この制度は、贈与をする人が65歳以上の父または母で、贈与を受ける側は20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上)の子供の場合に限られます。つまり、相続人と推定される子供です。
贈与者は、父または母ですから、父と母から別々に贈与を受けて、両府ともにこの制度の適用を受けることは可能です。また、父からの贈与はこの制度を利用し、母からの贈与は通常の贈与税の制度を適用することももちろん可能です。
この制度を選択した場合は、その贈与者から贈与を受けた金額を毎年累積し累積された贈与金額が2500万円までは申告の上課税はされず、2500万円を超えた部分には、一律20%を贈与税として申告し、相続発生時に精算することになります。
この制度の適用を受けるためには、その旨の届け出を、贈与を受ける子供が住む住所を所管する税務署にしなければなりません。一度、この制度を選択するとそれ以降のその親からの贈与はこの制度が継続して適用されます。つまり、一生変更して従来の贈与税の制度を適用することはできません。
収益を得ることができる不動産をもつ方は、この制度を利用してその名義を子供に移しておくことが出来ます。その後の不動産収入は子供のものとなり貯まるべき収益が子供に帰属しますので相続税は安くなります。