突然の不幸に備えて、多くの方々は生命保険に加入されていると思います。
そもそも生命保険は、例えばご主人が突然亡くなって右往左往している遺族の当面の経済的負担を保証する性質等、突然の不幸による予測できない事態に備えた相互扶助の性質もあるもので、これに税を課すということはそもそもなじまないと思っていますが、これを租税回避に利用する人もいるようで、相続税法では一定の基準を設けています。
本来、生命保険は相続財産ではありません。これを相続財産とみなす規定を設けて相続税を課しています。
反面それではあまりに税負担が増えることと、生命保険は遺族の生活の糧となる重要な要素をもっている点を考慮し一定の緩和措置として非課税限度額が設けられています。

生命保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

相続人が妻と子供2名の場合は1500万円の非課税限度額があります。

相続対策としては生命保険の非課税限度額に余裕がある場合にはこの限度額をうまく使うことは検討すべきです。