まずは、相続税における土地についてお話します。
相続財産といえば、皆様はまず土地を思いつくのではないでしょうか?日本人は農耕民族であり地域に密着した生活を行い、土地は今も昔も重要な経済的基盤です。
土地は、一見したところ、どの様に利用されていても土地は土地には変わりません。しかし、土地の相続税評価に際しては、その利用状況に大きく変わってきます。評価が変わるということは、相続財産の額が変わるということで相続税額に大きく影響します。
相続税法では土地に関わらず財産は時価によって評価することが原則です。従って、土地の評価も時価によって行うこととされていますが、土地の時価には、
@売買時価(実勢価格) 
A公示価格(標準価格)
B相続税評価額(路線価格又は倍率方式)
C固定資産税評価額
と幾つもその基準があり戸惑うことが多いと思います。
一般的には@からCに進むに従って、その価額は減額されていますが、相続税法においては相続税評価額を利用します。
ちなみに、売買時価を100とすれば、公示価格は90程度、相続税評価額は70程度、固定資産税評価額は60程度といわれています。
相続税法における土地の評価は相続税評価額、つまり、路線価格にて行うと説明しましたが、実際には日本国中のすべての土地に路線価格がついているわけではありません。具体的には、路線価格がついている土地は路線価方式にて評価し、その他の土地は倍率方式にて評価を行います。

路線価方式とは毎年国税庁が全国の主要道路に接する土地を標準的な地形とみなして、
1平方メートル当たりの価額を千円単位で表示しています。
路線価図には道路にまるで囲まれた数字が書かれています。
例えば、その数字が
1,200とします。この場合1平方メートル120万円です。
坪当たりはどうでしょうか?
1坪は1平方メートルの3.30578倍として換算すると、
1坪=1,200,000×3.30578=3,966,936円です。
 この評価は、標準的な地形を想定しての評価額なので、実際の評価額は土地の形状や接する道路の状況により加算減算が行われます。
路線価図は国税庁のホームページからもアクセスできますので、一度ご自身の所有する土地の路線価を調べてみてください。

倍率方式とは、固定資産評価額の何倍として評価をする方式です。これは、路線価方式で評価できない土地、つまり路線価格が設定されていない土地は倍率方式にて評価します。
固定資産税評価額は毎年固定資産税の納税通知とともに記載されていますのですぐに確認できると思います。また、倍率は国税庁のホームページや税務署で調べられます。倍率は、場所や利用状況によって1.0倍、1.2倍等と定められています。
倍率方式での評価額=固定資産税評価額×倍率です。