年金には国民年金や厚生年金をはじめとする公的年金と適格退職年金や個人年金保険契約に基づく年金などの私的年金があります。
このうち公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金については、相続税も所得税もかからないことになっています。
一般的に個人年金とは私的年金のことを指すようですが、私的年金で遺族が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。
つい最近、この個人年金にかかわる劇的な最高裁判決がでました。
相続税における個人年金に関して、相続税法では、今後受け取ることができる年金は年金受給権として評価され、一定の評価減があるものの死亡保険金と同じくみなし相続財産として課税されていました。その後、契約に従って遺族は年金を受け取るわけですが、この年金の受け取りをする時も再度収入として所得税をかけていました。
一般にはどうして相続税を支払っているのにまた所得税を払うの?これっていわゆる二重課税ではないの?という疑問がありました。
国側は、「相続税は年金受給権に課税したものだから相続税法の財産に当たり、受け取った年金は受給権とは別で収入だから所得に当たる」という見解でした。
しかし、今回の最高裁判決によりこれは二重課税にあたるとし国側の主張は退けられました。
これにともない、これまでの同様のケースについては遡って税金の還付が行われます。
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