金銭的価値のあるものは、すべて相続財産になることが原則ですが例外があります。
相続税法にて非課税財産を規定しています。これは国民感情や社会的政策の面から相続税をかけることが不適当な場合ですが、我々が接するその代表的なものは、お墓、仏壇・祭壇などです。
お墓も土地です。1坪2坪のお墓を持つことは地価の高い都市圏では明らかに財産価値があります。
しかし、このお墓にも評価額を付して相続税を課すとすると、やはり適当とはいえません。そこで、このような墓地・墓石のほか日常的に礼拝の対象とされている仏壇、位牌、神棚などの祭具は相続税を課さないように配慮されています。
 相続税法では下記のものを非課税財産として規定しています。
@皇室経済法の規定により、皇嗣が承継する物
 これは、一般の国民には関係ありません。皇位を継承する上で必要な物でいわゆる「三種の神器」と呼ばれるものだそうです。皇室は相続されるというよりは継承され、天皇は日本国の象徴であり国民統合の象徴とされる存在なので、一般の相続財産とは別に規定されています。

A墓所、霊びょう、祭具など
 現在ではお墓自体もその墓地も非常に高価なものとなっています。仮に東京のど真ん中に数坪の墓地があり墓石があれば、先祖代々の墓所を三代相続する間に相続税により物納しなければならないかもしれません。
仏壇も高価なものがあるようですが同じように課税されることはありません。
ただし、それを逆手にとって、投機目的や趣味として持っている場合には、たとえ仏壇の形をしていても非課税財産にはなりませんのでご注意ください。

上記以外には下記の財産が非課税財産として規定されています。
B一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産
C心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
D相続人の取得した生命保険等で、法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
E相続人の取得した死亡退職金等で、法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
F相続財産の国や特定の公益法人に寄附した場合の寄附財産