消費税法上、国等に対する仕入税額控除の特例というものが
あります。

これはその特殊性を考慮して設けられていますが
下記の要件を満たすことが条件となっています。

1. 国若しくは地方公共団体の特別会計、別表第三に掲げる
 公共法人、公益法人等又は人格のない社団等であること。
2. その課税期間における特定収入割合が5%超であること。

ただ上記の法人の場合はそもそも課税事業者になることが
稀で免税事業者であることがほとんどかと思われます。
もしも消費税の課税事業者となっている法人については、
この特例が受けられるかどうか?が重要です。


(注)参考
別表第三に掲げる法人
・・・一般財団法人、一般社団法人、医療法人、学校法人、
公益財団法人、公益社団法人、健康保険組合、宗教法人、
社会福祉法人、地方独立行政法人などがある。