信用保証協会での融資の場合は、
銀行は万が一貸し倒れになった場合でも信用保証協会が
保証してくれます。

 金融機関は低金利で預かった預金を
それよりも高い金利で貸すことが主な仕事です。

 銀行は、信用保証協会が代位弁済してくれるから、
借り手の信用状況や経営状況に不安な要素があっても
信用保証協会の保証があれば、ほぼ100%融資をしていました。

 平成19年10月までは、信用保証協会は100%の保証をしていました。

 つまり、信用保証協会の保証がある融資の場合、
金融機関は融資をすることが主な仕事ですから、
ノンリスクで融資ができることは非常に都合がよかったわけです。

 一方信用保証協会は保証先の信用状況を調査することは、
信用保証協会の制度のからも非常に難しいです。
信用状況の調査は、主に書類審査と面談です。
また、たくさんの保証の申し込みがあり、
それを適切に処理しなければなりません。
逆に、金融機関の方が借り手の状況を把握している場合も多くあります。

 このため、金融機関と保証協会とが適切な責任共有をはかり、
金融機関にも一定の責任を負担していただくことが
適切な融資が迅速に行えるのではないかという
ことになりました。

 具体的には、信用保証協会の保証範囲は融資額の80%とし、
残りが金融機関か負担することになりました。

 この制度を「責任共有制度」といいます。


 例外もあります。
 一定の人道的配慮・政策的見地・経営的側面から、
これまで通り100%の信用保証協会保証の保証が行われます。

 経営安定関連融資・災害関係融資・創業関連融資・特別小口融資・小口零細企業保証融資等が
これに該当します。