@準備

 日本政策金融公庫の準備と同じく、申し込みを行います。
政策金融公庫公庫と異なる点は、通常あらかじめ融資を申し込む金融機関を
決めておくことが多いです。

 窓口とする金融機関は、お取引がある金融機関はもちろん、
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合等どの金融機関でも対応していただけます。

 一般的には、制度融資に対しては、
メガバンクよりも地方銀行や信用金庫等が積極的です。

 また、今後の取引も多くなることがありますので、
特に創業や社歴の浅い場合はこれらの方がお勧めです。

A申し込み

 金融機関が定まったら、事前にその金融機関の担当者へ相談してください。
 利用したい制度融資がある場合は、更に詳しく説明もしていただけます。
 もし、どの制度融資を利用したらいいかわからない場合でも、
いろいろと相談に応じて頂けると思います。

B書類の作成

 これは、政策公庫に提出する書類の考え方と同じです。

 これから事業を始めようとする方は、「創業計画書」

 すでに事業を始めている方は、   「事業計画書」「決算書」「経営状況を示す資料」

 設備資金の融資を申し込み方は、  「見積書」

上記に関連する資料は他にも求められます。

 それらは申し込む方の融資内容によって違いますが、
基本は上記です。

 特に、「創業計画書」「事業計画書」は融資を申し込むにあたって重要な書類です。
この書き方如何によって融資の可否が左右されるといっても過言ではありません。


C書類審査・面談

 提出された書類は、管轄する保証協会で審査されます。
 保証協会の担当者は、申し込み企業に出向き実際の事業所を確認したり、
面談して事業主のお話を聞ききながら調査を行います。
 
 保守協会は、審査の結果、保証可能となった場合には
「信用保証書」なるものを発行します。

 これを受けた金融機関は、この結果を受けてさらに独自の審査を行います。
 保証承諾と融資の実行は必ずしもイコールではありません。



D融資の実行

 申し込みから融資の実行までは約1カ月から1カ月半程度の期間が必要です。
 この点も事業計画に加味しておいてください。



Eポイント

 融資申し込み資料作成や面談において、絶対に受身ではダメです。
 申し込みの計画書でも、公庫の申込書に従って書くだけでは不十分です。
 借りる方の事業に対する思い、計画性、リスク管理、経営環境、協力者等
これらは融資する公庫側ではわかりません。

 つまり、求められた資料を提出するという感覚ではなく、
いかに審査担当者に、自分や自分の会社のことをわかっていただくかを
審査担当者の気持ちになって考え、それを伝える気持ちで資料作成に取り組んでください。


 面談にてそのことをお話することももちろん大切ですが、
事前に、計画書上で審査担当者に理解していただき、
思いを伝える努力を怠ってはなりません。

 これが、融資を成功させる最大の秘訣といえます。

 次に大切なことはよき専門家に相談することだと思います。


文責:城行永