平成22年4月から実施されているこども手当(現行13,000円/月)ですが、
財源の問題から来年度も公約の26,000円でなく現行のまま13,000円となることが
確実な情勢です。

こども手当とは今まで児童手当と称して3歳未満は10,000円/月、3歳以上は5,000円/月
支給されていたものが民主党政権に代わり導入されたものです。

ただこのこども手当導入の影響で来年平成23年からは所得税及び住民税ともに
扶養控除(16歳未満のこどもがいる家庭)が廃止となり、
実質増税となる家庭が増える試算となっています。

巷では政府もこの増税となる世帯を救済すべく2,000〜4,000円の上乗せを
検討しているとの情報もありますが、これも不確かでこの情報を鵜呑みにするのは危険かつ
事務手続きの煩雑さ(増税世帯を抽出できるか疑問)からも
可能性はかなり低いのではないでしょうか・・・

こども手当の本来の趣旨は”こどものために使うお金”かもしれませんが
これからは”将来(増税等対策)のために貯蓄する”が基本で安全かもしれませんね。