住宅の買った時や改築し、銀行からローンでその費用を借り入れた時、
「住宅借入金等特別控除」といって所得税からその金額を差し引くことができます。

この制度は若い方で家を購入した人などが利用することが多いと思いますが
お年を召した方などが「自己資金」で(銀行借入などをしないで)
バリアフリーの改修工事をしたり省エネの改修工事をした場合にも
適用できる減税措置を御存じでしょうか?

これは昨年の税制改正で所得税額の特別控除の一環として創設されたもので
平成22年12月31日までにその改修した住宅に居住したときに適用できる制度です。
(つまり今年の年末までにリフォームを終えて住み始めたとき)

このため、今の時期、完成に向けてリフォーム工事が進められている家も多いようです。

この制度をおおまかに説明しますと

バリアフリー工事の方は
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人または、それらの人と同居する人が
自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度で、
30万円を超える工事費用で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、
200万円を限度として、10%の控除を受けることができます。
詳しくは、「住宅特定改修特別税額控除」のコチラをご参考ください。
  → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm

省エネ改修工事の方は
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度で、
30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、
200万円を限度として、10%の控除を受けることができます。
あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は300万円となります。
詳しくは、「住宅特定改修特別税額控除」のコチラをご参考ください。
  → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1219.htm

この制度は、居住開始年度のみしか適用できません。(一度きりということです)

これらのリフォームを行い、今年になってリフォーム後の住宅に住み始めた方は
今年の確定申告のときに所得税控除を受けられますので
工事終了後は、業者の方から受け取る書類をきちんと取っておきましょう。

住宅の取得や改修などに関しては、毎年のようにその税額控除の制度が変わっております。
ご自分が取得等をした年の制度が適用されるのでわかりづらい部分も多いとおもいます。
ご質問等がございましたらお気軽にお尋ねください。

文責:原沢 由美