10年以上前に購入した株式や親から譲り受けた株などでタンス株となっているものの
売却時に節税効果のあるといわれている「みなし取得費」の特例が今年で終わりとなります。

古い株式がある方でそのうち売却を、と考えれている方は
年内売却が有利になることもありますので証券会社にご相談されてみてはいかがでしょうか?

〜以下、本日の日本経済新聞の朝刊より〜

2001年9月末までに買った株式を売却するときに税制上、有利になる
「みなし取得費」の特例が年内いっぱいで期限を迎える。
特例で税負担を軽減できる場合があるため、野村、大和など証券各社は期限切れを目前に、
個人投資家にタンス株売却の節税効果を訴え、顧客の取り込みに動いている。

 この特例を使うと、株式の売却益を計算する際に、
取得費を現実の購入価格か「01年10月1日の終値の80%」のどちらかから選べる。
みなし取得費が実際の購入価格より高ければ、利益を圧縮したり損失を多くしたりして
税負担を減らせる。

 特例の対象は個人が自宅や貸金庫で管理するタンス株や証券会社の一般口座にある株式。
証券保管振替機構によるとタンス株は09年末時点で113億株ある。
タンス株を売却するには、まず証券会社の一般口座に移す必要がある。

 自分で購入した株式だけでなく、親から株式を相続した場合も特例の対象。
今年末までに売却することが必要で、年明け後は通常の株式売却と同様に課税される。
年明け後に購入価格が分からない古い株を売ると売却額の95%が利益とみなされ課税される。

 特例の期限切れを前に証券各社は個人投資家にタンス株を自社の一般口座に移して
売却すれば有利と働きかけている。営業店にパンフレットを置くなどして
制度終了を周知してきたが、最近は過去の取引履歴からタンス株を持っていそうな顧客に
個別に接触している。


文責:原沢 由美