従業員に結婚祝い金や出産祝い、香典、災害見舞金などを会社が支給した場合
福利厚生費として会社の経費として認められ、法人税はかかりません。

ただ、金額がいくらでもいいというわけではなく
社会通念上相当な額の範囲であれば認められることになっています。

とはいえ、いくらなら大丈夫でいくらならダメという金額が法律上明記されているわけではなく、
あくまで一般常識の判断ということになります。

税務調査対策という観点や従業員への公平を期すために
慶弔金規程を定めてそれに基づいて支給するとよいでしょう。
文責:原沢由美