【日経新聞より】
日本政策金融公庫は4月から1年間に限って、中小企業向けの融資制度について上限金利を年3%に抑える方針を決めた。
金利は企業の財務状況などにより異なるが、3%を超える場合は国が超過分を補填して借り手の金利負担を軽減する。
民間金融機関の融資を国が全額保証する制度が3月末で打ち切られることに対応し、中小企業の資金繰り悪化を抑える狙い。

 対象となるのは日本公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」制度。
中小企業を対象に運転資金や設備投資資金を最大4億8000万円まで融資する。
2009年度は日本公庫の中小向け融資総額(3兆2000億円)のうち、2兆8000億円を同制度が占めた。

 5年以下の借り入れでは基準金利が年1.75%だが、企業の財務状況などにより金利が変動する仕組みで、金利の上限はない。
業績が大幅に悪化している企業は10%近い金利になることもある。

 同制度による融資総額約10兆円のうち、金利が年3%を超える融資は全体の8%程度とみられる。
別の公的制度を利用してすでに3%を超える金利で借り入れがある場合も、借り換えで金利を下げることが可能だ。

 借り手の企業は金利の負担を軽減できるメリットがあるが、超過分の金利の補填は国の予算でまかなうため、実質的な国民負担となる。
政府は 11年度予算に他の金利減免措置と合わせ、138億円を計上した。また融資先企業が破綻した場合も国民の負担増につながる。
このため、日本公庫は財務状況や事業の存続性など一定の審査基準を設けて貸し倒れリスクを抑える考え。

 民間金融機関からの借り入れを公的機関の信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」は、
特に業績が悪化している一部の業種を除いて、3月末で打ち切られる。日本公庫はこうした影響を抑えるため、
1年間の限定措置を講じるが、中小向け融資を巡って地域金融機関やノンバンクへの民業圧迫につながる面もある。

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3月末で制度が終了する低金利融資に対応するため措置という位置づけのようです。
今回の地震のよってい被災地だけでなく、外食産業などでは消費が落ち込み多大な影響をうけています。

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文責:原沢由美