お客様から父親から1000万円贈与を受けて住宅を建築するのだけれど注意することはありますか

とのご質問をいただきました。

そこで次のようにお答えしました。

1 制度のあらまし
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

2 受贈者の要件
 次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。

イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
 なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

3 住宅取得等資金の範囲
 住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

4 非課税となる金額

次の区分により、受贈者1人について次の金額が非課税となります。

 平成23年分の贈与

イ 平成21年分で非課税の特例を適用している場合
 平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ロ 平成22年分で非課税の特例を適用している場合
 1,500万円から平成22年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。
 平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさない場合の非課税の特例(限度額500万円)を適用しているときは、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ハ 平成22年分で非課税の特例を適用していない場合
 1,000万円となります。
 上記2の(4)の要件を満たさない場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

(注)平成21年分で非課税の特例を適用している場合又は平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさないときの非課税の特例(限度額500万円)を適用している場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

5 非課税の特例の適用を受けるための手続
 非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(措法70の2、平22改正法附則124、措令40の4の2、平22改正措令附則49、措規23の5の2、措通70の2−5)

文責:今村 泰之