【医療費を支払ったとき(医療費控除)】

1 医療費控除の概要
 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額
 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

4 控除を受けるための手続
 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

所得税が0円だと還付申請できませんよね。
でも、場合によっては申告することによって、住民税が安くなるケースがあります。
所得税はかからないけど、住民税がかかるケースです。
例えば、住宅ローン減税で所得税が0円となる場合、住民税はわずかな金額でしか(税源移譲による控除のみ)控除されないことが多いです。しかも、基礎控除額などの人的控除額が所得税は38万円等に対して、住民税は33万円等です。そこで、所得税は0円だけど、医療費控除等をすることによって住民税が安くなるのです。

文責:丸本亜希子