自民、公明両党は18日、相続税で課税を免除される基礎控除額を現行の5000万円から3000万円に引き下げ、課税対象者を増やす方針を決めた。3000万円への引き下げは与党時代の民主党案と同じで、民主党も合意する見通しとなった。とのことで相続税の申告が増えそうですね。

というのも相続税の総額は次のように計算するのですが、下記ロの課税価額の合計額から控除される金額が今回の引き下げられることとなったものです。

イ 相続遺贈により財産を取得した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。
 各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
 課税価格の合計額−基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)=課税遺産総額
(注)
1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
(1) 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。
(2) 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。
ハ 上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。
課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(千円未満切り捨て)
ニ 上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額
ホ 上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

文責:今村 泰之