会社を設立するにあたって資本金をいくらにするかは悩ましい問題ですね。一般的には、一千万円がひとつの基準になっているとは思います。しかしここで会社設立の時点ではまだまだ先だと思われる消費税に関して注意しておきたい点があります。

 消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。

 しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

 上記のように設立初年度は消費税の納税が免除されているにもかかわらず、資本金を1千万円以上に設定してしまったがために特例を受けることができなくなってしまうんですね。
 ですから、資本金に特にこだわりがなければ1千万円未満に設定することをお勧めします。

 なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります。
 
 文責:今村 泰之