先頃、平成25年度の税制改正大綱が公表されましたね。
いよいよ相続税の基礎控除の引き下げが行われるかもしれません。

そのためか、小規模宅地等の特例の見直しもされるようですね。

 まず、基礎控除ですが、現行は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)ですが、
改正案では3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)と現行の6割の水準になっています。

 次に、小規模宅地等の特例ですが、居住用不動産について特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330平方メートル(現行 240平方メートル)までの部分に拡充する。(平成27 年1月1日以後に適用)
また、現在、小規模宅地等の特例については特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方がある場合には、一定の計算式により限度面積の調整が行われ、実質両方の限度面積まで適用することができませんが、この改正後はそれぞれの限度面積まで併用して適用できるようになります。
 
 つまり、基礎控除を下げる代わりに、生活に必要な居住用の不動産や事業用の不動産に配慮して課税標準
の減額幅を広げてくれているのでしょうね。

文責:今村 泰之