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消費税の仕入税額控除

 いよいよ3月決算法人の事業年度も終わりですね。今回から消費税の申告に際して大きな変更がありましたのでご注意ください。それは、従来は課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額(以下「仕入控除税額」といいます。)の計算方法は、その課税期間中の課税売上割合が95%以上であるか95%未満であるかにより異なっていただけですが、今回の申告から当該事業年度の課税売上高が5億円を越える会社については以下の1(注)書きが追加されています。ちなみに、課税売上割合が95%未満の場合は従来どおりです。

1 課税売上割合が95%以上の場合
 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。

(注) この課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するという算出方法は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下(※)の場合にのみ適用されます。
 したがって、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上であっても課税売上高が5億円超(※)の場合には、仕入税額控除の計算を下記(1)(個別対応方式)又は(2)(一括比例配分方式)のいずれかにより行うこととなります。

※ 当課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額(年換算した金額)で判定します。

2 課税売上割合が95%未満の場合
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。

 したがって、 次の(1)又は(2)のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額を、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(1) 個別対応方式
 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

 イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

 に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 仕入控除税額=イ+(ハ×課税売上割合)
 この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

(2) 一括比例配分方式
 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が(1)の個別対応方式のイ、ロ及びハのように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。
 その 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。

(算式)

仕入控除税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

 なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。

(消法30)

文責:今村 泰之

小規模宅地等

先頃、平成25年度の税制改正大綱が公表されましたね。
いよいよ相続税の基礎控除の引き下げが行われるかもしれません。

そのためか、小規模宅地等の特例の見直しもされるようですね。

 まず、基礎控除ですが、現行は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)ですが、
改正案では3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)と現行の6割の水準になっています。

 次に、小規模宅地等の特例ですが、居住用不動産について特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330平方メートル(現行 240平方メートル)までの部分に拡充する。(平成27 年1月1日以後に適用)
また、現在、小規模宅地等の特例については特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方がある場合には、一定の計算式により限度面積の調整が行われ、実質両方の限度面積まで適用することができませんが、この改正後はそれぞれの限度面積まで併用して適用できるようになります。
 
 つまり、基礎控除を下げる代わりに、生活に必要な居住用の不動産や事業用の不動産に配慮して課税標準
の減額幅を広げてくれているのでしょうね。

文責:今村 泰之

配偶者の税額の軽減

 相続税の基礎控除が縮小されることが話題になっていますが、配偶者が相続する場合には以下の通り軽減措置がありますから、配偶者の相続分に関してはあまり心配の必要はないのでしょう。もちろん申告不要とそうでないのとでは大きな違いですが。

 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額
 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

文責:今村 泰之

基準期間がない法人の納税義務の特例

 会社を設立するにあたって資本金をいくらにするかは悩ましい問題ですね。一般的には、一千万円がひとつの基準になっているとは思います。しかしここで会社設立の時点ではまだまだ先だと思われる消費税に関して注意しておきたい点があります。

 消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。

 しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

 上記のように設立初年度は消費税の納税が免除されているにもかかわらず、資本金を1千万円以上に設定してしまったがために特例を受けることができなくなってしまうんですね。
 ですから、資本金に特にこだわりがなければ1千万円未満に設定することをお勧めします。

 なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります。
 
 文責:今村 泰之

医療費を支払ったとき(医療費控除)

【医療費を支払ったとき(医療費控除)】

1 医療費控除の概要
 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額
 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

4 控除を受けるための手続
 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

住民税においても医療費控除の範囲は所得税と同じです。
所得税は納付している所得税がないと還付にはなりませんので、申告しなくてもいいのですが、
医療費控除の申告をすることによって、住民税が安くなる場合がありますので、
ぜひ、領収書を保存しておいて申告してみてください。

文責:丸本 亜希子

消費税の仕入税額控除

 そろそろ3月決算法人は年間売上や利益並びに納税の予測などしている頃ではないでしょうか。
消費税の申告をする際には、計算方法が昨年度とは大きく変わった点があるのでご注意ください。

というのも、いわゆる「95%ルール」の適用要件が見直されたからです。

それは、当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされたというものです。

前期や、前々期ではなく「当期の」課税売上高で判定をするので課税売上高が5億円近辺の会社は
今から95%ルールの適用がないものとして準備をしておかないと大変なことになりますよ。

【適用開始時期】
 平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

文責:今村 泰之

消火器リサイクルシール

先日、クライアントからご質問いただいた事案です。

「消火器のリサイクルシールを購入したのですが、請求書には「非課税」と書いてあります。「非課税」なんですか?」

車にもリサイクル預託金なるものがありますが、聞かれるまで、私も知らなかったんです。

調べてみると、2010年に消火器のリサイクルについてのシステムが施行されたようです。

「株式会社消火器リサイクル促進センター」というHPがあります。

消火器の廃棄方法はそのHPに詳しく載っていますが、

リサイクル促進センターを利用して消火器を廃棄する場合、「リサイクルシール」が必要です。

で、この「リサイクルシール」商品券や旅行券と同様に非課税なんだそうです。

ということは、業者からの請求書は正しいということになります。

文責:丸本亜希子

贈与税の計算と税率(暦年課税)

相続税の基礎控除が下げられるようですね。そうなると生前に財産の贈与がされるようになるのでしょうね。というのも将来を見越して相続税の課税対象からはずすという意味で贈与という手段があるからです。しかしながら贈与税の税率は相続税よりも高く設定されていますから、安易な贈与はかえって納税を増やすことにもなりかねません。ちなみに、贈与税にも基礎控除がありますから、うまく利用すれば節税することが可能です。

 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 
このように毎年110万の基礎控除が認められていますからこれを利用して相続税の課税対象からはずしていこうとするものです。

文責:今村 泰之

公的年金等の課税関係

【公的年金等の課税関係】

そろそろ、年金の源泉徴収票も送られてきて、「あ〜、確定申告だ。」と思われる方もいらっしゃると思いますが、

1 課税方法
 公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
 この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

2 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法
 公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。

 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

65歳未満
(a)公的年金等の収入金額の合計額      (b)割合      (c)控除額
(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで       100%       700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで       75%       375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで       85%       785,000円
7,700,000円以上                 95%      1,555,000円
65歳以上
(a)公的年金等の収入金額の合計額      (b)割合      (c)控除額
(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで       100%      1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで        75%       375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで        85%       785,000円
7,700,000円以上                  95%      1,555,000円

(注) 例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。

  3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円

3 公的年金等からの源泉徴収
 公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%を乗じた金額が源泉徴収されます。

4 申告手続き
 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税額を精算することとなります。
 ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

(注1) この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。

(注2) 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

文責:丸本 亜希子

相続税基礎控除の改正

自民、公明両党は18日、相続税で課税を免除される基礎控除額を現行の5000万円から3000万円に引き下げ、課税対象者を増やす方針を決めた。3000万円への引き下げは与党時代の民主党案と同じで、民主党も合意する見通しとなった。とのことで相続税の申告が増えそうですね。

というのも相続税の総額は次のように計算するのですが、下記ロの課税価額の合計額から控除される金額が今回の引き下げられることとなったものです。

イ 相続遺贈により財産を取得した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。
 各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
 課税価格の合計額−基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)=課税遺産総額
(注)
1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
(1) 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。
(2) 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。
ハ 上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。
課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(千円未満切り捨て)
ニ 上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額
ホ 上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

文責:今村 泰之



一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

【一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)】

1 制度の概要
 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除(No.1260、No.1263、No.1266参照)を選択することができます。

2 特定寄附金の範囲
 特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
 ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。

(1) 国、地方公共団体に対する寄附金

(2) 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの

イ 広く一般に募集されること

ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること

(3) 所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金((1)及び(2)に該当するものを除きます。)
 なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます(以下、「特定公益増進法人」といいます。)。

イ 独立行政法人

ロ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの

ハ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

ニ 公益社団法人及び公益財団法人

ホ 民法34条の規定により設立された法人のうち一定のもの及び科学技術の研究などを行う特定法人
 (注)旧民法法人の移行登記日の前日までに寄附した場合に限られます

ヘ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの

ト 社会福祉法人

チ 更生保護法人

(4) 特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭

(5) 政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの

(6) 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの

(7) 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。)

(8) 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの(平成25年11月30日までに支出するものに限ります。)

3 寄附金控除の控除額の計算方法
 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額

 「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

4 適用を受けるための手続
 寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など

(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類

イ 上記2(3)ロについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの

ロ 上記2(3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写し

ハ 上記2(4)については、特定公益信託であることの認定書の写し

ニ 上記2(5)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」

(注) 確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

ホ 上記2(7)については、(1)の領収証などに加え、以下の書類を添付する必要があります


(イ) 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
(ロ) 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除明細書
(ハ) 経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
(ニ) 特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
(ホ) 特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
(ヘ) 投資契約書の写し
ヘ 上記2(8)については、
(イ) 寄附金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
(ロ) 寄附をした者が、寄附をした日において認定地域再生計画に定められた区域内に住所(住所が無い場合は居所)を有する場合には住民票の写し、又は勤務先の所在地がある場合には在職証明書、事業所で事業を営んでいる場合には事業申述書


住民税は税額控除でしか「寄附金控除」が出来なくなりました。
また、範囲も所得税より狭くなっています。

文責:丸本亜希子

個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定

 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。その取り扱いは以下の通りです。

 法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。

 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません(基通1−4−6)。

上記のように経済的には連続性がみとめられても、権利義務主体としては別々のものとしてとらえてくれているのですね。消費税の納税義務があるか否かは非常に誤りが多いのでご注意ください。

文責:今村 泰之
 

医療費控除の概要

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

昨年の領収書等の準備はお早めに。

文責:橋谷厚勇

医療費を支払ったとき(医療費控除)

【医療費を支払ったとき(医療費控除)】

1 医療費控除の概要
 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額
 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

4 控除を受けるための手続
 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

所得税が0円だと還付申請できませんよね。
でも、場合によっては申告することによって、住民税が安くなるケースがあります。
所得税はかからないけど、住民税がかかるケースです。
例えば、住宅ローン減税で所得税が0円となる場合、住民税はわずかな金額でしか(税源移譲による控除のみ)控除されないことが多いです。しかも、基礎控除額などの人的控除額が所得税は38万円等に対して、住民税は33万円等です。そこで、所得税は0円だけど、医療費控除等をすることによって住民税が安くなるのです。

文責:丸本亜希子

法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い

 消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税されます。
 1 法人が課税資産をその役員に対して贈与した場合
課税資産を役員に贈与した時におけるその資産の価額、すなわち時価に相当する金額を課税標準として消費税が課税されます。ただし、棚卸資産を贈与した場合において、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。

2 法人が課税資産をその役員に対してその資産の価額に比べて著しく低い価額により譲渡した場合、すなわち低額譲渡した場合
 法人の役員に対して著しく低い価額による課税資産の譲渡があった場合には、実際に役員から受領した金額ではなく、その譲渡の時におけるその資産の価額、いわゆる時価に相当する金額を課税標準として消費税が課税されます。
 この場合の、その資産の価額に比べて著しく低い価額により譲渡した場合とは、その資産の時価のおおむね50%に相当する金額に満たない価額により譲渡した場合をいいます。
 なお、その譲渡された資産が棚卸資産である場合で、その棚卸資産の譲渡金額が、その資産の仕入価額以上の金額で、かつ、通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額以上の金額であるときは、著しく低い価額により譲渡した場合には該当しないものとして取り扱われます。
 ただし、法人が課税資産を役員に対して著しく低い価額により譲渡した場合でも、その資産の譲渡が、役員及び使用人の全部について一律に又は勤続年数などに応じて合理的に定められた値引率に基づき行われた場合は、時価ではなく実際の対価の額により課税されます。

(消法4、28、消基通10-1-1、10-1-2、10-1-18)

上記のようにお金のやり取りがなくても消費税の預かりがあったことになりますからご注意ください。

文責:今村 泰之

マイホームの取得等と所得税の税額控除

【マイホームの取得等と所得税の税額控除】

1 概要
 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

2 住宅借入金等特別控除の適用要件
 居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

(注) この住宅借入金等特別控除は、「居住者」が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合に限って受けることができます。したがって、「非居住者」に該当する方が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合は、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 (注)居住者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日まで引き続き住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
 (注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
 詳しくは、コード1225(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンなど)を参照してください。
(5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
3 住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法
 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(住宅の取得等の対価の額又は費用の額(注1,2)が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の額。以下「年末残高等」といいます。)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。

(注1) 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約をし、その住宅の取得等に関し、補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです。)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

(注2) 住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(措法70の2)又は「相続時精算課税選択の特例」(措法70の3)(以下、併せて「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。)を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。

居住の用に供した年 控除
期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成11年1月1日から
平成13年6月30日まで
(注)平成11年1月1日から平成11年3月31日までの間に入居し、6年の控除期間を選択した場合を除く
15年 1〜6年目
年末残高等×1%
(50万円) 7〜11年目
年末残高等×0.75%
(37万5千円) 12〜15年目
年末残高等×0.5%
(25万円)
平成13年7月1日から
平成16年12月31日まで
※ 平成13年7月1日から同年12月31日までに入居した場合は平成22年分が、平成14年中に入居した場合は平成23年分が、それぞれ最終年となります。 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(50万円)
平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで 10年 1〜8年目
年末残高等×1%
(40万円) 9〜10年目
年末残高等×0.5%
(20万円)
平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで 10年 1〜7年目
年末残高等×1%
(30万円) 8〜10年目
年末残高等×0.5%
(15万円)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
(注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択 10年 1〜6年目
年末残高等×1%
(25万円) 7〜10年目
年末残高等×0.5%
(12万5千円)
15年 1〜10年目
年末残高等×0.6%
(15万円) 11〜15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
(注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択 10年 1〜6年目
年末残高等×1%
(20万円) 7〜10年目
年末残高等×0.5%
(10万円)
15年 1〜10年目
年末残高等×0.6%
(12万円) 11〜15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等
×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等
×1%
(20万円)

4 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)又は都市の低炭素化の普及の促進に関する法律(平成24年4月1日現在未成立)に規定する低炭素建築物に該当する家屋で2の(1)に該当するもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)(これらをあわせて「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の購入(以下「認定住宅の新築等」といいます。)をして、平成21年6月4日(認定低炭素住宅については都市の低炭素化の普及の促進に関する法律の施行の日)から平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供し(その新築又は購入の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)、引き続いて居住の用に供しており、上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後10年間の各年分の所得税の額から、次の(1)又は(2)で計算した住宅借入金等特別控除額の控除(以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。)を受けることができます。

(1) 認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合

居住の用に供した年 控除
期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成21年6月4日から
平成23年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1.2%
(60万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(30万円)

(注) 認定長期優良住宅の新築等について認定長期優良住宅新築等特別税額控除(コード1221)の適用を受ける場合には、その認定長期優良住宅の新築等について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(2) 認定低炭素住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合

居住の用に供した年 控除
期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から
 平成24年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(40万円)
 平成25年1月1日から

平成25年12月31日まで 10年 1〜10年目
年末残高等×1%
(30万円)

5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続
 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
 なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

(1) 敷地の取得がない場合

イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
(注)補助金等の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用がある場合は、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、連帯債務がある場合には、「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
ロ 住民票の写し
ハ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
ニ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(※)で次のことを明らかにする書類

(イ) 家屋の新築又は取得年月日
(ロ) 家屋の取得対価の額
(ハ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
※ 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けるとき又は住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、交付を受ける補助金等又は住宅取得等資金の額を証する書類又はその写しも添付してください。
(2) 敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合
 上記(1)で掲げた書類に加え、次の書類が必要です。

イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地を取得したこと、取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類
ロ 建築条件付で購入した敷地の場合は、敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し
ハ 家屋の新築の日前2年以内に購入した敷地の場合

(イ) 金融機関、地方公共団体又は貸金業者からの借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類
(ロ) 上記(イ)以外の借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類
(3) 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
 上記(1)又は(2)に該当する場合の書類に加え、次の区分に応じたそれぞれの書類が必要です。
イ 認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
(イ) その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には認定通知書及び承継の承認通知書の写しが必要です。
(ロ) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書
ロ 認定低炭素住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
 その家屋が認定低炭素住宅に該当するものであること等を明らかにする一定の書類(注)が必要です。
(注) 都市の低炭素化の促進に関する法律及び関係政省令の制定に併せて租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令により今後その詳細が定められる予定です。
(4) 給与所得者の場合
 上記(1)から(3)までに該当する場合の書類に加え、給与所得の源泉徴収票
6 注意事項
(1) (1) 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間について10年又は15年のいずれかを選択することができます。
 この選択により、10年又は15年のいずれかの控除期間を適用して確定申告書を提出した場合には、その後のすべての年分についても、その選択し適用した控除期間を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。
(2) 認定長期優良住宅の新築等について、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用(コード1221を参照)を受ける場合には、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用することはできません。
(3) 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を選択した家屋について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第14条の規定により計画の認定の取消しを受けた場合には、その取消しを受けた日の属する年以後の各年分について、住宅借入金等特別控除及びこの特例の適用を受けることはできません。


税源移譲になってから、所得税で引ききれなかった「住宅借入金等特別控除」は
住民税額でも控除されます。
前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。
 平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。
 (控除額算出方法)
 
個人住民税の住宅ローン控除額(A)=所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
(※上記の式で計算された控除額が「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額となります。)


個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です。

市区町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等(所得税)へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。

 具体的には、確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。

※確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける方の手続きは、今までと変わりません。

なお、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(平成11年から平成18年までの間に入居した方)を受けていた方についても、同様に市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。

文責:丸本亜希子

簡易課税 事業の区分の方法

 簡易課税制度を選択している事業者が、2種類以上の事業を行っている場合、それぞれの事業に係る課税売上高は以下のように区分します。

 簡易課税制度の事業の種類ごとのみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額を計算するための事業の種類の区分の方法としては、次のような方法があります(基通13−3−1)。

(1) 帳簿等に事業の種類を記載する方法

(2) 納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業の種類を記載(記号等による表示であっても事業の種類が判明するものであればよい。)し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法

(3) レジペーパーに販売商品等の品番等が印字されるものについては、その印字により区分し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法

(4) 事業場ごとに一種類の事業のみを行っている事業者においては、その事業場ごとの課税売上高を集計する方法等、事業の種類ごとの課税売上高が客観的に確認できる状況に区分されているものについては、事業の種類ごとに区分がされているものとして仕入れに係る消費税額の計算を行っても差し支えありません。
 また、2種類の事業を行っている場合に、一の事業の課税売上高を明確に区分している場合には、残りの区分されていない課税売上高を区分した事業以外の一の事業として区分されているものとして取り扱って差し支えありません。(3種類以上の事業を行っている場合も同様です。)。

 消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57項第3項、消費税法基本通達13-2-1、13-3-1

 上記の事業区分を行なっていない場合には、その事業のすべてが、その行う事業のうちの最も低いみなし仕入率により行われているとみなしますので御注意ください。

文責:今村 泰之

簡易課税制度

制度の概要

 消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。
 課税売上高(税抜き)×4%-課税仕入高(税込み)×4/105
 しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
みなし仕入率
第一種事業(卸売業)    90%
第二種事業(小売業)    80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(その他の事業)  60%
第五種事業(サービス業等)   50%

簡易課税制度の届出

 この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
 ただし、平成22年4月1日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている場合、又は新設法人に該当する場合で調整対象固定資産(注)の仕入れ等を行った場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があります
 この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。
 また、簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合には、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があり、とりやめる課税期間の初日から課税仕入れ関係の帳簿及び請求書などを保存することが必要です。
 なお、簡易課税制度選択届出書を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5千万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できませんのでご注意ください。
(注) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額)が100万円以上のものをいいます。

 上記のとおり、来年度に簡易課税制度を選択するには、その適用しようとする課税期間の前日までに届出でをしないといけないので、個人事業者であれば本年度末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出をお忘れのない御注意ください。

文責:今村 泰之

退職所得となるもの

【退職所得となるもの】

1 原則
 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(これらを「退職手当等」といいます。)をいいます。
 すなわち、退職所得として課税される退職手当とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。
 したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得ではなく給与所得とされます。 

2 退職所得とみなされるもの
 次に掲げる一時金は退職所得とみなされます。

 (1) 国民年金法、厚生年金保険法(次の(2)のを除きます。)国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金

 (2) 次に掲げる一時金(これに類する給付を含みます。)

   改正前の船員保険法の規定に基づく一時金
   廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく一時金
   厚生年金保険法又は石炭鉱業年金基金法の規定に基づく一時金で加入員又は坑内員若しくは坑外員の退職に基因して支払われるもの
   確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により支払われるもの(その掛金のうちに加入員の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)
   特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づいてその被共済者の退職により支給される一時金
   独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定により支給する退職金
   独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金又は解約手当金
  適格退職年金契約に基づき支給される退職一時金(その契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに支給を受ける人の負担した金額がある場合には、その一時金の金額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)
  確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金
  独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定により支給する退職手当金
  外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で上記(1)と(2)のに掲げる法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づき支給される一時金で、その制度の被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの

 3 引き続き勤務する人に支払われる給与で退職手当とされるもの
  引き続き勤務する人に支払われるもののうち次に掲げるもので、その後に支払われる退職手当の計算上、今回の退職手当の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます。

  (1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなどの相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

  (注) 合理的な理由による退職金制度の実質的な改変により精算の必要から支払われるものに限られますから、例えば使用人の選択によって支払われるものは、退職所得とはなりません。

  (2) 使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの(退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった人に対し使用人であった期間に対する退職手当を支払うこととした場合に、その制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し退職手当として支払われるもので、その人が役員になった時までの期間の退職手当として相当であるものを含みます。)

  (3) 役員の分掌変更等により、例えば常勤役員から非常勤役員(代表権がある人や代表権はないが実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる人は除きます。)になったり、分掌変更等の後の報酬がおおむね50%以上減少するなど、職務の内容や地位が激変した役員に対して、分掌変更等の前の役員であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

  (4) いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対して、定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

  (5) 労働協約等の改正により、いわゆる定年を延長した場合に、旧定年(延長前の定年をいいます。)に達した使用人に対し、旧定年に達する前の勤続時間に対する退職手当として支払われるもので、その支給をすることにつき相当の理由があると認められるもの

  (6) 法人解散後に引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する人に対して、解散前の勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

 4 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
   使用人(職制上使用人としての地位のみを有する人に限ります。)からいわゆる執行役員に就任した人に対して、その就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われるもの(その後に支払われる退職手当等の計算上、今回の退職手当の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限ります。)のうち、例えば次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当します。

  (1) 執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約又はこれに類するものは含まれません。)であり、かつ執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと

  (2) 執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと

  (注) 上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的に継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とみられないなどの特別な関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することとなります。

 5 受給者が掛金を拠出することにより退職に際して使用者から支払われる一時金
  使用人が在職中に使用者に対して所定の掛金を拠出することにより退職に際してその使用者から支払われる一時金は、退職所得とされます。この場合、課税の対象とされる金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金の額と支払日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額との合計額を控除した残額によります。

 6 過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金
  過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金については、その一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるものは、退職所得とされます。
  その年金の受給開始日後に支払われるものについては公的年金等に係る雑所得とされますが、年金の受給開始日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、退職所得とされます。

 7 解雇予告手当
  使用者が労働基準法第20条((解雇の予告))の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合 に、その使用者から支払われる予告手当は、退職手当とされます。

 8 厚生年金基金等から支払われる一時金
  厚生年金基金や企業年金連合会から支払われる退職一時金、確定給付企業年金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金は退職所得とされます。

  (1) 厚生年金基金規約、確定給付企業年金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるもの又は年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

  (2) 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

  (3) 厚生年金基金(企業年金連合会を含みます。)若しくは適格退職年金契約の加入員又は確定給付企業年金規約の加入者に対し上記3(2)及び(4)から(6)並びに4までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い、加入員(厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含みます。)又は加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金(その事実等が生じたことを給付事由として、使用者から上記3(2)及び(4)から(6)並びに4までに掲げる退職手当が支払われる場合に限ります。)

   この場合において加入員又は加入者に支払われる退職手当が厚生年金基金規約若しくは適格退職年金契約又は確定給付企業年金規約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書きは適用されません。

 9 未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金
  事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます。


よく問合せになるのは、解雇予告手当です。「7」にも挙げられているので、わかるとおり、「退職手当」に該当します。

また、退職金だけと退職手当とならないのは、在職中になくなった方の死亡により支給される退職手当金は「相続財産」となります。

文責:丸本亜希子

年末調整の後に扶養親族等が異動したとき

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象扶養親族などの人数が異動する場合があります。
 所得税法では、その年の12月31日の状況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。
 したがって、控除対象扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
 例えば、その年の12月31日までに結婚して控除対象配偶者を有することとなった場合は、年末調整のやり直しをすることができます。
 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでにこの人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてください。
 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。
 一方、子供が結婚などをして、控除対象扶養親族などの数が減る場合があります。
 この場合にも、この人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。
 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

年末調整書類は早めに準備しましょう。

文責:橋谷厚勇
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