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相続時精算課税の選択

【相続時精算課税の選択】

1 制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等
  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4 税額の計算
(1)  贈与税額の計算
  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
  なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

(2)  相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

5 適用手続
  相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
  相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

文責:丸本亜希子

親名義の建物に子供が増築したとき

 親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者の所有物となります。この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになります。
 しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されません。
 なお、この場合、親から子供への増築前の建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象になりますが、共有とするための譲渡及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場合の特例は適用できません。

(相法9、所法33、措法31の3、35、措通31の3−11、35−5)

文責:今村 泰之

一時使用目的の借地権の評価

一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。
 雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。

(1) 地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)
 雑種地の自用地としての価額×法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合

(2) (1)以外の賃借権
 雑種地の自用地としての価額×法定地上権割合×1/2

(注) 法定地上権割合とは、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される相続税法第23条に規定する割合をいいます。

文責:橋谷 厚勇

相続税の物納

【相続税の物納】

1 制度の概要
 国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

(注) 財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、贈与者の死亡によりその贈与者から受贈者が相続により取得したとみなされることとなっていますが、それらの財産は物納の対象とすることはできません。

2 物納の要件
 次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。

(1) 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

(2) 物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

 第2順位 社債(特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。)、株式(特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。)、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

 第3順位 動産

(注)

1 後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。

2 特定登録美術品(美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で相続開始の時において既に登録を受けているものをいいます。)については、上記の順序にかかわらず一定の書類を提出することにより物納に充てることができます。

(3) 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

(注)自然公園法の国立公園特別保護地区等内の土地(平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に環境大臣と風景地保護協定を締結していることその他一定の要件を満たすものに限ります。)は、物納劣後財産に該当する場合であっても、これを物納劣後財産に該当しないものとみなします。

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

3 管理処分不適格財産及び物納劣後財産
(1) 管理処分不適格財産
 次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。

イ 不動産

(イ) 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産

(ロ) 権利の帰属について争いがある不動産

(ハ) 境界が明らかでない土地

(ニ) 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産

(ホ) 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの

(ヘ) 借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの

(ト) 他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産

(チ) 耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除きます。)

(リ) 敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産

(ヌ) その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産

(ル) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産

(ヲ) 引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産

ロ 株式

(イ) 譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていないもの

(ロ) 譲渡制限株式

(ハ) 質権その他の担保権の目的となっているもの

(ニ) 権利の帰属について争いがあるもの

(ホ) 共有に属するもの(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。)

ハ 上記以外の財産
 その財産の性質が上記の財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

(2) 物納劣後財産
 次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

イ 地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地

ロ 法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地

ハ 土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地(その指定後において使用又は収益をすることができない土地を含みます。)

ニ 現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(納税義務者がその建物及び敷地について物納の許可を申請する場合を除きます。)

ホ 劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地

ヘ 建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地

ト 都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、その開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおけるその開発行為に係る土地

チ 都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除きます。)

リ 農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地

ヌ 森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地

ル 法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含みます。)

ヲ 過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産

ワ 事業の休止(一時的な休止を除きます。)をしている法人に係る株式

4 物納手続関係書類の提出期限
 納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出する必要があります。ただし、物納申請期限までに物納手続関係書類を提出することができない場合は、物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3ヶ月を限度として、最長で1年まで物納手続関係書類の提出期限を延長することができます。

5 物納の許可までの審査期間
 物納申請書が提出された場合、税務署長は、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、物納申請期限から3か月以内に許可又は却下を行います。
 なお、申請財産の状況によっては、許可又は却下までの期間を最長で9か月まで延長する場合があります。

6 物納財産の価額(収納価額)
 物納財産を国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。
 なお、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額となります。

7 物納の再申請
 物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合には、物納申請が却下されますが、その却下された財産に代えて1回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。
 なお、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請の却下があった場合には、物納から延納へ変更することができます。

8 条件付許可
 汚染物質除去の履行義務などの条件を付されて物納の許可を受けた後に、許可財産に土壌汚染などの瑕疵があることが判明した場合には、汚染の除去などの措置を求められることとなります。
 なお、物納許可後5年以内に上記の措置を求められ、その措置ができない場合には、物納許可が取り消されることがありますのでご注意ください。

9 利子税の納付
 物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、利子税の納付が必要となります。ただし、税務署の手続に要する期間は利子税が免除されます。

10 特定物納制度(延納から物納への変更)
 延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から物納への変更を行うことができます。
 特定物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付することとなります。
 なお、特定物納に係る財産の収納価額は、特定物納申請の時の価額となります。

※ 上記については、平成18年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合に適用されます。
 なお、平成18年3月31日以前の相続開始により財産を取得した場合には、改正前の相続税法が適用されることから、上記の物納劣後財産の取扱い、物納手続関係書類の提出期限、物納の許可までの審査期間、物納の再申請、条件付許可、利子税の納付及び特定物納制度の適用はありません。

文責:丸本亜希子

親の借地に子供が家を建てたときの課税関係

 土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りし

て家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例です。

 しかし、親の借地に子供が家を建てたときに権利金や地代を支払うことは通常ありません。

 このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、借地権

の使用貸借となりますが、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱わ

れていますので、子供に贈与税が課税されることはありません。

 この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税

務署長に提出してください。

 この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又

借りしていることを連名で確認するものです。

 なお、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として

贈与税がかかる場合があります。

 次に、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となりま

す。相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分

で使っている借地権の評価額となります。

(昭48直資2-189)

文責:今村 泰之

借地権の評価

2 借地権の評価
 借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない、自用地(他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割合を乗じて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。

文責:橋谷 厚勇

相続税の延納

【相続税の延納】

1 制度の概要
 国税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
 これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

2 延納の要件
 次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納の許可を受けることができます。

(1) 相続税が10万円を超えること。

(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。

(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
 ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。

(4) 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

3 担保の種類
 延納の担保として提供できる財産の種類は、次に掲げるものに限られます。
 なお、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。

(1) 国債及び地方債

(2) 社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの

(3) 土地

(4) 建物、立木、登記された船舶などで保険に附したもの

(5) 鉄道財団、工場財団などの財団

(6) 税務署長が確実と認める保証人の保証

※ 税務署長が延納の許可をする場合において、延納申請者の提供する担保が適当でないと認めるときには、その変更を求めることとなります。

4 担保提供関係書類の提出期限
 納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して提出する必要があります。ただし、延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合は、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3か月を限度として、最長6か月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができます。

5 延納の許可までの審査期間
 延納申請書が提出された場合、税務署長は、その延納申請に係る要件の調査結果に基づいて、延納申請期限から3か月以内に許可又は却下を行います。
 なお、延納担保などの状況によっては、許可又は却下までの期間を最長で6か月まで延長する場合があります。

6 延納期間及び延納利子税
 延納のできる期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合によって、おおむね次の表のようになります。
 なお、利子税の割合は分納期間の開始の日の属する月の2か月前の月の末日を経過する時の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合は、次の算式により計算される割合(特例割合)が適用されます。

(算式)
 利子税の割合×{(分納期間の開始の日の属する月の2月前の末日を経過する時の日本銀行が定める基準割引率)+4.0%}÷7.3%

7 特定物納制度(延納から物納への変更)
 延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から物納への変更を行うことができます。
 特定物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付することとなります。
なお、特定物納に係る財産の収納価額は、特定物納申請書を提出したの時の価額となります。

※ 上記については、平成18年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合に適用されます。
 なお、平成18年3月31日以前の相続開始により財産を取得した場合には、改正前の相続税法が適用され、上記の担保提供関係書類の提出期限、延納の許可までの審査期間及び特定物納制度の適用はありません。

文責:丸本亜希子

使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

 同一人が貸家とその敷地を所有している場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地の贈

与を受けたことになります。

 一方、使用貸借で借り受けた土地の上に建築した家屋を貸家としている場合に、その敷地の贈与を

受けたときは、貸家建付地ではなく自用地の贈与を受けたことになります。これは、使用貸借により

土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていることによるものです。

(昭48直資2-189)

文責:今村 泰之

借地権の種類

 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。
 借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。
 借地権には、次のとおり5種類の借地権が存在します。

(1) 借地権(旧借地法、借地借家法第3条)

(2) 定期借地権(借地借家法第22条)

(3) 事業用定期借地権等(借地借家法第23条)

(4) 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)

(5) 一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

 借地権を評価する場合、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、(2)〜(4)を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)及び(5)を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

文責:橋谷 厚勇

相続財産が分割されていないときの申告

【相続財産が分割されていないときの申告】

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。

 相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。
 そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。
 その際、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です。
 しかし、民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合で申告した後に、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。
 修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にすることができます。
 更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内にすることができます。
 更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。
 なお、上記の特例が適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合です。

(相法19の2、27、31〜33、55、措法69の4)

文責:丸本亜希子

親の土地に子供が家を建てたとき

 土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払います。
 権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例です。しかし、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ありません。
 このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借といいます。
 親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じます。
 しかし、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。
 この使用貸借されている土地は将来親から子供が相続する時に相続税の対象となります。相続税の計算のときのこの土地の価額は、他人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価されます。つまり、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になります。

(昭48直資2−189)

文責:今村 泰之

外貨(現金)の邦貨換算

 相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。
この場合の円貨への換算は、課税時期現在における納税者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により行います。
 対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合)の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。
 例えば、10,000米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり112円であった場合には、1,120,000円で邦貨換算されることになります。

文責:橋谷厚勇

コンビニ納付

【コンビニ納付】

1 コンビニ納付利用の条件
 国税のコンビニ納付には、バーコード付納付書が必要です。
 バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。

(1) 確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)
(2) 督促・催告を行う場合(全税目)
(3) 賦課課税方式による場合(各種加算税)
(4) 確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)
2 利用可能なコンビニエンスストア
 エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン−イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン


文責:丸本亜希子

住宅取得資金以外の贈与を受けた場合

住宅取得資金以外の贈与を受けた場合の具体例は以下のとおりです。

 例)私は平成23年1月1日で満20歳です。また、私の平成23年分の合計所得金額は300万円です。

55歳の父から平成23年1月に車の購入資金として100万円の贈与を受けました。

その後、同じ年に父から私の居宅の新築資金として2,700万円の贈与を受けて工務店に支払いまし

た。建物は同年6月に完成したので、すぐに入居しました。

 住宅取得資金の2,700万円のうち1,000万円については直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた

場合の非課税の特例を適用し、残りの1,700万円については相続時精算課税選択の特例を適用できる

でしょうか。また、100万円は一般の贈与として110万円の控除があるので課税されないと思います

が、いかがでしょうか。


 回答)

 住宅取得資金の2,700万円については、それぞれの特例の要件を満たす限り特例を適用できます。

また、相続時精算課税選択の特例を適用した場合は、その年以後の住宅取得等資金以外の贈与につい

ても相続時精算課税の適用を受けることになります。したがって、100万円の贈与についても、相続時

精算課税が適用され2,500万円の特別控除の対象となりますので、暦年課税の110万円の基礎控除を適

用することはできません。

 なお、相続時精算課税を適用するためには、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に相続時精算

課税選択届出書及び一定の書類を添付して所轄税務署に提出する必要があります。

(相法21の9、措法70の2、70の3、措通70の3-4)

文責:今村 泰之

土地家屋の評価

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。

(1) 土地
 土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
 土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。
 路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。



ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。


(2) 家屋
 固定資産税評価額に1.0倍して評価します。
 したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

(3) その他

イ 賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ 相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ 負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

文責:橋谷厚勇

相続税の申告と納税

【相続税の申告と納税】

1 相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産(被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。)及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。
 その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
(注) 財産の額の合計額とは、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しない場合における課税価格の合計額をいいます。

2 相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。
3 相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。
 納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。
 申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
 税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。
 延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。
 なお、この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
(相法27、33、38、39、41、42、附則3、通法10、18、19、34、60、65、66、相基通27−3)

文責:丸本亜希子

相続時精算課税選択の特例

 平成23年12月31日までに、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している一定の家屋の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金の贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

※ 非課税の特例の適用を受ける場合には、適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。


1.住宅取得等資金とは、贈与を受けた者が自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。
 なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、次のものも含まれます。


・ その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得
・ 住宅用家屋の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限ります。)に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得
 ただし、贈与を受けた者の一定の親族など贈与を受けた者と特別の関係がある者との請負契約等により新築若しくは増改築等をする場合又はこれらの者から取得する場合には、この特例を受けることはできません。

2.一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
 なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

(1) 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

(2) 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

 ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

(3) 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。


3.「一定の増改築等」とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

(1) 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

(2) 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

(3) 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

4.適用手続

 相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(相法21の9、措法70の2、70の3、措令40の4の2、40の5、措規23の5の2、23の6、平22改正法附則124、措基通70の3-5)

文責:今村 泰之

利用価値が著しく低下している宅地の評価

普通住宅地区にある宅地で、次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

1  道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの

2  地盤に甚だしい凹凸のある宅地

3  震動の甚だしい宅地

4  1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

 また、宅地比準方式によって評価する農地又は山林について、その農地又は山林を宅地に転用する場合において、造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が著しく低下していると認められる部分を有するものについても同様です。
 ただし、路線価又は倍率が、利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場合にはしんしゃくしません。

文責:橋谷厚勇

相続税の申告のために必要な準備

【相続税の申告のために必要な準備】

相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要です。以下そのあらましを説明します。

1 相続人の確認
 被相続人(亡くなられた人のことをいいます。以下同じです。)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人をいいます。以下同じです。)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。
2 遺言書の有無の確認
 遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。
3 遺産と債務の確認
 遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。
 また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます。
4 遺産の評価
 相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されていますので、それらにより評価します。
5 遺産の分割
 遺言書による遺産の分割を行わない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。
 なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。
 また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。
6 申告と納税
  相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 また、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。
 相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。
 しかし、相続税の納税については、何年かに分けて金銭で納める延納と相続又は遺贈(被相続人の遺言によりその財産を移転することをいいます。)で取得した財産そのもので納める物納という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

(相法11の2、13、22〜26、27、33、38、39、41、42、55、附則3、相基通27−3)

文責:丸本亜希子

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

制度のあらまし

 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資

金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の

用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は

増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住

の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与

税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

文責:今村 泰之

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