東京の相続税対策はアイリス税理士法人にご相談ください。相続・贈与の無料相談実施中!

トップページ相続税法改正(平成27年1月)相続相談チャート料金一覧事業所概要相続無料相談
相続税申告・相続税対策(東京都品川区)TOP  > ■ 相続コラム (日記)

非上場株式等についての贈与税の納税猶予(納税猶予額の計算)

特例の対象となる非上場株式等の数

 特例の対象となる非上場株式等の数は、次のA、B、Cの数を基に(1)又は(2)の区分の場合に応じた数が限度となります。
  「A」・・・先代経営者が贈与直前に保有する非上場株式等の数
  「B」・・・経営承継受贈者が贈与前から保有する非上場株式等の数
  「C」・・・贈与時の発行済株式等の総数

(1) A+B<C×2/3 の場合  A
(2) A+B≧C×2/3 の場合  C×2/3−B
 なお、特例の適用を受けるためには、この限度数以上の数の非上場株式等の贈与を受ける必要があります((1)の場合はAの全部の贈与が必要です)。

 (注)経営承継受贈者が贈与前から発行済株式数の2/3以上を所有していた場合には特例の適用はありません。

納税が猶予される贈与税の額

 贈与税の納税猶予額は、納税猶予の特例を受ける非上場株式等の数に対応する価額から基礎控除額(110万円)を控除した残額に贈与税の税率を適用して計算した額となります。

(注) その非上場株式等を発行する会社又はその会社と特別の関係にある一定の会社が、一定の外国会社又は医療法人の株式等を有するときには納税が猶予される税額の計算の基となる非上場株式等の価額は、その外国会社又は医療法人の株式等を有していなかったものとして計算した金額となります。

文責:今村 泰之

気配相場等のある株式の評価

1 気配相場等のある株式
 気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄あるいは公開途上にある株式をいいます。

2 気配相場等のある株式の評価
 気配相場等のある株式を相続、遺贈又は贈与によって取得した場合には、次のように評価します。

(1) 登録銘柄や店頭管理銘柄の評価
 登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。
 この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。
 ただし、その取引価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ 課税時期の月の毎日の取引価格の平均額

ロ 課税時期の月の前月の毎日の取引価格の平均額

ハ 課税時期の月の前々月の毎日の取引価格の平均額
 なお、課税時期に取引価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引により取得した登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。

(2) 公開途上にある株式の評価
 公開途上にある株式は、その上場又は登録に際して、株式の公募又は売出しが行われる場合における公開価格によって評価します。

文責:橋谷厚勇

相続時精算課税のメリット(その2)

【相続時精算課税のメリット(その2)】

Q2
 相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を併せた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。

A2
 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。



文責:丸本 亜希子

非上場株式等の贈与税の納税猶予(要件)

特例を受けるための要件

 贈与前に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、会社が計画的な事業承

継に係る取組を行っていることについて「経済産業大臣の確認」を受けておく必要があります。

また、贈与後に同じ法律に基づき、会社の要件、先代経営者(贈与者)の要件及び経営承継受贈者の要

件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。

(1) 会社の要件

イ 経済産業大臣の確認及び認定を受けた中小企業者であること
ロ 常時使用する従業員数が1人以上(一定の外国会社株式等を保有している場合には5人以上)であること
ハ 資産保有型会社又は資産運用型会社で一定のものに該当しないこと
ニ この会社及びこの会社と密接な関係がある会社(以下「特定特別関係会社」といいます。(注))が非上場会社であること
ホ この会社と特定特別関係会社が風俗営業会社ではないこと
ヘ この会社と特別の関係がある会社が中小企業者であること
ト 贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度(贈与の日が事業年度の末日である場合には、その事業年度及びその直前の事業年度)の総収入金額が零ではないこと
チ 経営承継受贈者以外の者が会社法第108条第1項第8号に規定する種類の株式(拒否権付き株式)を有していないこと
リ 贈与の日前3年以内に受けた現物出資等資産の割合が総資産の70%未満であること
(注) 「特定特別関係会社」とは、この会社の代表権を有する者、代表権を有する者と生計を一にする親族及びこれらの者と特別の関係のある会社により、その株式の議決権の過半数を保有される会社をいいます。

(2) 先代経営者である贈与者の要件

イ 会社の代表権(制限が加えられた代表権を除きます。)を有していたこと
ロ 贈与の時までに会社の役員を退任すること
ハ 贈与直前において、先代経営者及び先代経営者と特別の関係がある者(先代経営者の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、先代経営者が保有する議決権数が経営承継受贈者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

(3) 経営承継受贈者の要件

 贈与のときにおいて、次の要件を満たす必要があります。
イ 先代経営者の親族であること
ロ 20歳以上であること
ハ 代表権を有していること
ニ 受贈者及び受贈者と特別の関係がある者(受贈者の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
ホ 贈与税の申告期限まで贈与により取得した株式のすべてを保有していること
ヘ 役員等に就任して3年以上経過していること
ト 経済産業大臣の確認を受けた会社の、その確認に係る特定後継者であること

文責:今村 泰之

上場株式の評価

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。
 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日のことです。
 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。

文責:橋谷 厚勇

相続時精算課税のメリット(その1)

相続時精算課税のメリット(その1)
Q1
  相続税がかかるほど親が財産を持っていない場合は、メリットがないのですか。

A1
  相続時精算課税は、相続税が将来かからないと見込まれる親子間の贈与にもメリットがある制度です。従来の暦年課税制度の下では、相続財産の価額が相続税の基礎控除以下のため相続税額が算出されないケースであっても、生前贈与で資産を移転すると贈与税の負担が生じていました。相続時精算課税の下では、上記のケースで、特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与時、相続時を通じて税額ゼロとなります(贈与税の負担をゼロとするためには、贈与税の期限内申告が必要です。)。
 また、上記のケースで、特別控除額2,500万円を超える生前贈与では、超過額に対し一律20%の税率で贈与税がかかりますが、相続時には申告をすることにより、先に納付した贈与税額が全額還付されます。

文責:丸本 亜希子

非上場株式等についての贈与税の納税猶予 (あらまし)

 後継者である受贈者(「経営承継受贈者」といいます。)が、贈与により、経済産業大臣の認定を

受ける非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から全部又は一定数以上取得し、その会社を経

営していく場合には、その経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等(一定の部

分に限ります。)に対応する贈与税の納税が猶予されます。

 この猶予された税額は、先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などは納付が免除されます。

なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予

されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

(注) この特例は、平成21年4月1日以降に贈与により取得した非上場会社の株式等について適用さ

れます。

文責:今村 泰之


私道の評価

私道には、公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合と、専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合があります。
 私道のうち、に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。に該当する私道の価額は、その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価します。この場合、倍率地域にある私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとして固定資産税評価額を評定し、その金額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価します。

(注)

1 専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価します。

2 路線価方式による場合の評価方法
私道の価額は、原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

 正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額

文責:橋谷厚勇

相続時精算課税の選択

【相続時精算課税の選択】

1 制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等
  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4 税額の計算
(1)  贈与税額の計算
  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
  なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

(2)  相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

5 適用手続
  相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
  相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

(関係法令等 相法21の2、21の5、21の9〜16、28、33の2、措法70の2の2、相令5、相規10、11)

文責:丸本 亜希子

農地等納税猶予税額の納付

(1) 農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなる場合

 次のいずれかに該当することとなった場合には、その事実があった日等の日から2か月を経過する日(ヘの場合は、繰り上げられた納税猶予に係る期限)までに、その農地等納税猶予税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

イ 特例農地等について、譲渡等があった場合
 譲渡等には、譲渡、贈与若しくは転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定(一定の要件を満たすものは除きます。)又はこれらの権利の消滅若しくは農地について農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)があった場合も含まれます。

ロ 特例農地等に係る農業経営を廃止した場合

ハ 受贈者が贈与者の推定相続人に該当しないこととなった場合

ニ 継続届出書の提出がなかった場合

ホ 担保価値が減少したことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかったとき

へ 都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申出があった場合や都市計画の変更等により特例農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合
 都市営農農地等とは、生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地のうち一定のものをいいます。

ト 特例の適用を受けている準農地について、申告期限後10年を経過する日までに農業の用に供していない場合


(2) 納付すべき税額に係る利子税
 上記(1)に該当して農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなった場合には、その納付すべき税額について贈与税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間に応じて年3.6%の割合で利子税がかかります。
 ただし、この利子税の割合は、各年分の前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合(0.1%未満の端数切捨て)になります。

(算式)
 利子税の割合=3.6%×(前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%)÷7.3%

(措法70の4、70の5、93、措令40の6、措規23の7)

文責:今村 泰之


利用価値が著しく低下している宅地の評価

普通住宅地区にある宅地で、次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

1  道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの

2  地盤に甚だしい凹凸のある宅地

3  震動の甚だしい宅地

4  1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

 また、宅地比準方式によって評価する農地又は山林について、その農地又は山林を宅地に転用する場合において、造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が著しく低下していると認められる部分を有するものについても同様です。
 ただし、路線価又は倍率が、利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場合にはしんしゃくしません。


文責:橋谷厚勇

相続税がかかる場合

【相続税がかかる場合】
1 相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
 (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

2 基礎控除額と正味の遺産額

  相続時精算課税の適用を
  受ける贈与財産     + 遺産総額
          ↓
  遺産額+非課税財産+葬式費用+債務
  ※非課税財産とは
   1.墓所、仏壇、祭具など
   2.国や地方公共団体などに寄附した財産
   3.生命保険金のうち次の額まで 500万円×法定相続人の数
   4.死亡退職金のうち次の額まで 500万円×法定相続人の数
   
          ↓
  遺産額  + 相続開始前3年以内の贈与財産
          ↓
        正味の遺産額
          ↓
     基礎控除額+課税遺産総額
       ↓
   (5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
   ※被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、
    実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までとなります。

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかりますので、相続税の申告及び納税が必要です。

3 相続税の納税義務者と課税財産
相続税がかかる人及び相続税の課税される財産の範囲は、次のようになっています。

相続税のかかる人と課税される財産の範囲の表 相続税のかかる人・・・ 課税される財産の範囲
(1) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人
  ・・・取得したすべての財産
(2) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人で次の要件すべてにあてはまる人

  イ 財産をもらったときに日本国籍を有している
  ロ 被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある
  ・・・取得したすべての財産
(3) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人((2)に掲げる人を除きます。)
  ・・・日本国内にある財産
(4) 上記(1)〜(3)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人
  ・・・相続時精算課税の適用を受ける財産

 (注) 人格のない社団や財団又は持分の定めのない法人に対して相続税がかかる場合があります。


文責:丸本 亜希子

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例を受けるための手続等

(1) 贈与税の申告手続
 贈与税の申告書に所定の事項を記載し期限内に提出するとともに農地等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供することが必要です。申告書には贈与税の納税猶予に関する適格者証明書や担保関係書類など一定の書類を添付することが必要です。

(2) 納税猶予期間中の継続届出
 納税猶予期間中は贈与税の申告期限から3年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項等を記載した届出書(この届出書を「継続届出書」といいます。)を提出することが必要です。

文責:今村 泰之



生命保険契約に関する権利の評価

1  相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。
 なお、解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額により生命保険契約に関する権利の価額を評価することとなります。

(注1) 生命保険契約には、これに類する共済契約で一定のものが含まれます。

(注2) いわゆる掛け捨てで解約返戻金のないものは評価しません。

2  解約返戻金相当額がわからないときは、契約先である生命保険会社などに照会し、確認してください。
 なお、生命保険会社などへ照会する場合には、あらかじめ時間的な余裕をもって照会する必要があります。

文責:橋谷厚勇

相続税の計算

相続税の計算
[平成23年6月30日現在法令等]

 相続税の一般的な計算は、次の順序で行います。

1 各人の課税価格の計算
 まず、相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を次のように計算します。
相続又は遺贈により取得した財産の価額+みなし財産等により取得した財産の価額-非課税財産の価額+相続時精算課税に係る贈与財産の価額(注)―債務及び葬式費用の額=純資産価額(赤字の時は0円)
  純資産価額+相続開始前3年以内の贈与財産の価額(注2)=各人の課税価格(千円未満切捨)
 

(注)

  1 相続時精算課税適用者(相続時精算課税に係る受贈者(子)をいいます。)がその特定贈与者(相   続時精算課税に係る贈与者(親)をいいます。)から相続又は遺贈により財産を取得しない場合で   あっても、相続時精算課税の適用を受けるその特定贈与者からの贈与財産は相続又は遺贈によ   り取得したものとみなされ、贈与の時の価額で相続税の課税価格に算入されることになりま    す。

  2 相続又は遺贈により財産を取得した相続人等が、相続開始前3年以内にその被相続人からの暦  年課税に係る贈与によって取得した財産の価額をいいます。

2 相続税の総額の計算
 相続税の総額は、次のように計算します。

イ 上記1で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

 各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

 課税価格の合計額−基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)=課税遺産総額

(注)

1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

(1) 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。

(2) 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。

ハ 上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。

課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(千円未満切り捨て)

ニ 上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。

 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額

ホ 上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

3 各人ごとの相続税額の計算
 相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振って、財産を取得した人ごとの税額を計算します。

 相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額

4 各人の納付税額の計算
 上記3で計算した各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各人の納付税額になります。
 ただし、財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者である場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20%相当額を加算した後、税額控除額を差し引きます。
 なお、子供が被相続人より先に死亡しているときは孫(その子供の子)について相続税額に加算する必要はありませんが、子供が被相続人より先に死亡していない場合で被相続人の養子である孫については相続税額に加算する必要があります。
 各種の税額控除等は次の順序で計算します。

 各相続人等の税額+相続税額の2割加算-暦年課税分の贈与税額控除-配偶者の税額軽減-
 未成年者控除-障害者控除-掃除相続控除-外国税額控除=各相続人等の控除後の税額
                         (赤字の場合は0円となります。)
 各相続人等の控除後の税額-相続時精算課税分の贈与税額(外国税額控除前の税額)=
 各相続人等が納付すべき税額(※)

※ 各相続人等の納付すべき税額が赤字の場合
  赤字となった金額-相続時精算課税分の贈与税額(外国税額控除前の税額)=還付を受けることが出来る税額


文責:丸本亜希子

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例 その2

 この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

(1) 贈与者の要件

イ 農地等を贈与した日まで引き続き3年以上農業を営んでいた者であること。

ロ 次に掲げる場合に該当しない者であること。

(イ) 贈与をした年の前年以前において、贈与者の農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地が相続時精算課税の適用を受けているとき

(ロ) 贈与をした年において、その贈与以外の贈与により農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与をしている場合

(ハ) 過去に、この納税猶予の特例の適用を受ける贈与を行っている場合

(2) 受贈者の要件

イ 贈与者の推定相続人であること。

ロ 次の要件に該当するものとして農業委員会が証明した者であること。

(イ) 贈与により農地等を取得した日における年齢が18歳以上であること。

(ロ) 贈与により農地等を取得した日まで引き続き3年以上農業に従事していたこと。

(ハ) 贈与により農地及び採草放牧地を取得した後、速やかにその農地及び採草放牧地について農業経営を行うと認められること。

 贈与を受けた農地等について、この特例の適用を受ける場合には、その農地等については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

(3) 特例農地等の要件
 次のすべてに該当するものであり、贈与税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨が記載されたものであること。

イ 贈与者が農業の用に供している農地等であること。

ロ 贈与者が農業の用に供している農地の全部と採草放牧地及び準農地の面積の3分の2以上であること。

(注) 農地等とは、農地(特定市街化区域農地等に該当するもの及び農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)に係るものを除きます。)及び採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除きます。)、準農地(10年以内に農地や採草放牧地に開発して、農業の用に供するもので一定のものをいいます。)をいいます。特例農地等のうち公共事業のために一時的に転用しているものも農地等に含まれます。

文責:今村 泰之


ゴルフ会員権の評価

相続税や贈与税を計算するときのゴルフ会員権(以下「会員権」といいます。)の評価方法は次のとおりです。
 なお、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等(以下「預託金等」といいます。)がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのものについては評価しません。

1 取引相場のある会員権
 課税時期の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。
 この場合において、取引価格に含まれない預託金等があるときは、次に掲げる金額との合計額によって評価します。

(1)課税時期において直ちに返還を受けることができる預託金等
 ゴルフクラブの規約などに基づいて課税時期において返還を受けることができる金額

(2)課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等
 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額の課税時期から返還を受けることができる日までの期間(その期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします。)に応ずる基準年利率による複利現価の額

2 取引相場のない会員権
(1) 株主でなければゴルフクラブの会員(以下「会員」といいます。)となれない会員権
 財産評価基本通達の定めにより評価した課税時期における株式としての価額に相当する金額によって評価します。

(2)株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
 その会員権について、株式と預託金等に区分して、それぞれ次に掲げる金額の合計額によって評価します。

イ 株式の価額
 2の(1)に掲げた方法を適用して計算した金額

ロ 預託金等
 1の(1)又は(2)に掲げた方法を適用して計算した金額

(3)預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
 1の(1)又は(2)に掲げた方法を適用して計算した金額によって評価します。

文責:橋谷厚勇

非上場株式等についての相続税の納税猶予

【非上場株式等についての相続税の納税猶予】

1 制度のあらまし
後継者である相続人等(「経営承継相続人等」といいます。)が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

この猶予された税額は、経営承継相続人等が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

(注)この特例は、平成20年10月1日以降に相続等により取得した非上場会社の株式等について適用されます。

2 特例を受けるための要件
被相続人の相続開始前に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、会社が計画的な事業承継に係る取組を行っていることについて、「経済産業大臣の確認」を受けておく必要があります。また、相続開始後にこの法律に基づき、会社の要件、先代経営者(被相続人)の要件及び経営承継相続人等の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。

※1 「経済産業大臣の確認」は、一定の場合には不要となります。
2 会社が「経済産業大臣の確認」及び「経済産業大臣の認定」を受けるための具体的な要件、手続については、最寄りの地方経済産業局にお尋ねください。

(1) 会社の主な要件
イ 経済産業大臣の確認及び認定を受けた中小企業者であること
ロ 常時使用する従業員が1人以上(一定の外国会社株式等を保有している場合には5人以上)であること
ハ 資産保有型会社又は資産運用型会社で一定のものに該当しないこと
ニ この会社及びこの会社と密接な関係がある会社(以下「特定特別関係会社」といいます。(注))が非上場会社であること
ホ この会社と特定特別関係会社が風俗営業会社ではないこと
ヘ この会社と特定特別関係会社が中小企業者であること
ト 相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度(相続の開始の日が事業年度の末日である場合には、その事業年度及びその直前の事業年度)の総収入金額が零ではないこと
チ 経営承継相続人等以外の者が会社法第108条第1項第8号に規定する種類の株式(拒否権付き株式)を有していないこと
リ 相続の開始前3年以内に受けた現物出資等資産の割合が総資産の70%未満であること
(注)「特定特別関係会社」とは、この会社の代表権を有する者、代表権を有する者と生計を一にする親族及びこれらの者と特別の関係のある会社により、その株式の議決権の過半数を保有される会社をいいます。

(2) 先代経営者である被相続人の主な要件
イ 会社の代表権(制限が加えられた代表権を除きます。)を有していたこと
ロ 相続の開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者(被相続人の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、被相続人が保有する議決権数が経営承継相続人等を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

(3)  経営承継相続人等の要件
イ 被相続人の親族であること
ロ 相続開始の直前に役員であったこと
ハ 相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において会社の代表権(制限が加えられた代表権を除きます。)を有していたこと
ニ 相続人及び相続人と特別の関係がある者(相続人の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
ホ 経済産業大臣の確認を受けた会社の、その確認に係る特定後継者であること
ヘ 相続税の申告期限まで相続等により取得した非上場株式等のすべてを保有していること
3 特例の対象となる非上場株式等の数
特例の対象となる非上場株式等の数は、次のA、B、Cの数を基に(1)又は(2)の区分の場合に応じた数が限度となります。
 「A」・・・経営承継相続人等が相続等により取得した非上場株式等の数
 「B」・・・経営承継相続人等が相続開始前から保有する非上場株式等の数
 「C」・・・相続開始直前の発行済株式等の総数

(1) A+B<C×2/3 の場合  A
(2) A+B≧C×2/3 の場合  C×2/3−B
4 納税が猶予される相続税の額
次の(1)から(2)を差し引いた税額が納税を猶予されます。(1)及び(2)の税額を計算する場合の経営承継相続人等以外の者の取得した財産は、実際に経営承継相続人等以外の者が相続等により取得した財産によります。

(1) 経営承継相続人等が取得した財産が特例の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定した場合に算出される経営承継相続人等の相続税額
(2) 経営承継相続人等が取得した財産が特例の適用を受ける非上場株式等の20%のみであると仮定した場合に算出される経営承継相続人等の相続税額
(注)その非上場株式等を発行する会社及びその会社と特別の関係のある一定の会社が、一定の外国会社又は医療法人の株式等を有する場合には、納税が猶予される税額の計算の基となる非上場株式等の価額は、その外国会社又は医療法人の株式等を有していなかったものとして計算した金額となります。

5 特例を受けるための手続
(1) この特例を受ける旨を記載した相続税の申告書をその申告期限までに提出するとともに、その申告書に特例の適用要件を確認するための一定の書類を添付する必要があります。
(2) 上記(1)の申告書の提出期限までに納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。なお、特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
6 猶予税額の納付が免除される場合
猶予税額は次に掲げる場合などに該当したときには、その全部又は一部の納付が免除されます。免除を受ける場合には、(1)又は(2)に該当することとなった日から6か月以内、(3)又は(4)のいずれかに該当することとなった日から2か月以内に一定の書類を税務署長に提出する必要があります。

(1) 経営承継相続人等が死亡した場合
(2) 申告期限後5年を経過した後に、特例の適用を受けた非上場株式等を一定の親族に贈与し、その親族が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予」の適用を受ける場合

(3) 相続税の申告期限後5年を経過した後に、次に掲げるいずれかに該当した場合
イ 経営承継相続人等が特例の適用を受けた非上場株式に係る会社の株式等の全部を譲渡等した場合(その経営承継相続人等の同族関係者(経営承継相続人等の親族など一定の者)以外の一定の者に対して行う場合や民事再生法又は会社更生法の規定による許可を受けた計画に基づき株式等を消却するために行う場合に限ります。)
ロ 特例の適用を受けた非上場株式等に係る会社が合併により消滅した場合で一定の場合
ハ 特例の適用を受けた非上場株式等に係る会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合で一定の場合
(4) 相続税の申告期限5年を経過した後に、特例の適用を受けた非上場株式等に係る会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合
7 猶予税額を納付しなければならなくなる場合
猶予税額の納付が免除される前に、次に掲げる場合などに該当することとなったときは、猶予税額の全部又は一部について利子税(原則として年3.6パーセントです。)と併せて納付する必要があります。

(1) 申告期限後5年以内に、経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合
(2) 申告期限後5年以内の一定の基準日において常時使用する従業員の数が8割を維持できなくなった場合
(3) 総収入金額が零となった場合
(4) 申告期限後5年以内に、経営承継相続人等と経営承継相続人等と特別の関係がある者(経営承継相続人等の親族など一定の者)が保有する議決権数が総議決権数に占める割合が50%以下となった場合
(5) 申告期限後5年以内に、経営承継相続人等と特別の関係がある者(経営承継相続人等の親族など一定の者)のうちの1人が経営承継相続人等を超える議決権数を保有することとなった場合
(6) 経営承継相続人等が特例の対象となっている非上場株式等を譲渡等した場合
(7) 資産保有型会社又は資産運用型会社で一定のものに該当した場合
(措法70の7の2、平21改正法附則63、措令40の8の2、措規23の10)

文責:丸本亜希子

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

概要は以下の通りです。

 農業を営んでいる人が、農業の用に供している農地の全部並びに採草放牧地及び準農地の一定部分

をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合には、その贈与を受けた人(受贈者といいま

す。)に課税される贈与税については、その贈与を受けた農地等について受贈者が農業を営んでいる

限り、その納税が猶予されます(猶予される贈与税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。

 この農地等納税猶予税額は、受贈者又は贈与者のいずれかが死亡した場合には、その納税が免除さ

れます。ただし、贈与者の死亡により農地等納税猶予税額の納税が免除された場合には、特例の適用

を受けて納税猶予の対象になっていた農地等(特例農地等といいます。)は、贈与者から相続したも

のとみなされて相続税の課税対象となります。

文責:今村 泰之

取引相場のない株式の評価

取引相場のない株式(上場株式、登録銘柄、店頭管理銘柄及び公開途上にある株式以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

1 原則的評価方式
 原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を従業員数、総資産価額及び売上高により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。

(1) 大会社
 大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の3つで比準して評価する方法です。
 なお、類似業種の業種目及び業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

(2) 小会社
 小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

(3) 中会社
 中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

2 特例的な評価方式
 取引相場のない株式は、原則として、以上のような方式により評価しますが、同族株主以外の株主等が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

3 特定の評価会社の株式の評価
 次のような特定の評価会社の株式は、原則として、(1)〜(5)については純資産価額方式により、(6)については清算分配見込額により評価することになっています。
 なお、(1)〜(4)の会社の株式を取得した同族株主以外の株主等については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価することもできます。

(1) 類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額のうち直前期末の要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の要素のいずれか2つ以上がゼロである会社(比準要素数1の会社)

(2) 総資産価額中に占める株式や出資の価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社(株式保有特定会社)

(3) 総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社(土地保有特定会社)

(4) 課税時期において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の直前期末の要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)

(5) 開業前又は休業中の会社

(6) 清算中の会社

 以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるようになっています。

文責:橋谷厚勇
相続税申告198,000円 キャンペーン

相続・贈与「相続無料相談会」

事業所案内

アイリス税理士法人

<東京都品川区>
〒141-0031
東京都品川区西五反田
二丁目29番5号
日幸五反田ビル5階
TEL 03-5436-3737
FAX 03-5436-3740

主なサポート地域

<東京>
【東京都内】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【東京都近郊】
千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
アイリス税理士法人・東京事務所 〒141-0031 東京都品川区西五反田 二丁目29番5号 日幸五反田ビル 5階 TEL:03-5436-3737 FAX:03-5436-3740