東京の相続税対策はアイリス税理士法人にご相談ください。相続・贈与の無料相談実施中!

トップページ相続税法改正(平成27年1月)相続相談チャート料金一覧事業所概要相続無料相談
相続税申告・相続税対策(東京都品川区)TOP  > ■ 相続コラム (日記)

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

【農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例】

1 特例のあらまし
 農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合又は特定貸付けを行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について相続人が農業を営んでいる又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。
 この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなった場合には、その納税が免除されます。

(1) 特例の適用を受けた相続人が死亡した場合

(2) 特例の適用を受けた相続人が、この特例の適用を受けている農地等(「特例農地等」といいます。)の全部を贈与税の納税猶予が適用される生前一括贈与をした場合

(3) 特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限から農業を20年間継続した場合(市街化区域内農地等に対応する農地等納税猶予税額の部分に限ります。)

(注)

1 特定貸付けとは、農業経営基盤強化促進法の規定による一定の貸付けをいいます。

2 農地等とは、農地(特定市街化区域農地等に該当するもの及び農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)に係るものを除きます。)及び採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除きます。)、準農地(10年以内に農地や採草放牧地に開発して、農業の用に供するもので一定のものをいいます。)をいいます。特例農地等のうち一定の公共事業のために一時的に転用しているものも農地等に含まれます。

3 農業投資価格とは、農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として所轄国税局長が決定した価格をいいます。

4 都市営農農地等とは、生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地のうち一定のものをいいます。

2 特例を受けるための要件
 この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

(1) 被相続人の要件
 次のいずれかに該当する人であること。

イ 死亡の日まで農業を営んでいた人

ロ 農地等の生前一括贈与をした人
 死亡の日まで受贈者が贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていた場合に限られます。

ハ 死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一括贈与の適用を受けていた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人

ニ 死亡の日まで特定貸付けを行っていた人

(2) 農業相続人の要件

 被相続人の相続人で、次のいずれかに該当する人であること。

イ 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる人

ロ 農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるためその推定相続人の1人に対し農地等について使用貸借による権利を設定して、農業経営を移譲し、税務署長に届出をした人
 贈与者の死亡の日後も引き続いてその推定相続人が農業経営を行うものに限ります。

ハ 農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
 贈与者の死亡後も引き続いて賃借権等の設定による貸付けを行うものに限ります。

ニ 相続税の申告期限までに特定貸付けを行った人

(3) 特例農地等の要件
 次のいずれかに該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨が記載されたものであること。

イ 被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの

ロ 被相続人が特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの

ハ 被相続人が営農困難時貸付け(注)を行っていた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの

ニ 被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で被相続人の死亡の時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもの

ホ 相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていた農地等

(注) 営農困難時貸付けとは、特定貸付けができない場合において、相続税の納税猶予の適用を受けている農業相続人が、障害や疾病等の理由で特例農地等での営農が困難な状態となったために、その農地等について賃借権等の設定による貸付けを行った場合のその貸付けをいいます。

3 特例を受けるための手続等
(1) 相続税の申告手続
 相続税の申告書に所定の事項を記載し期限内に提出するとともに農地等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供することが必要です。申告書には相続税の納税猶予に関する適格者証明書や担保関係書類など一定の書類を添付することが必要です。

(2) 納税猶予期間中の継続届出
 納税猶予期間中は相続税の申告期限から3年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項等を記載した届出書(この届出書を「継続届出書」といいます。)を提出することが必要です。

4 農地等納税猶予税額の納付
(1) 農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなる場合
 次のいずれかに該当することとなった場合には、その農地等納税猶予税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

イ 特例農地等について、譲渡等があった場合
 譲渡等には、譲渡、贈与若しくは転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定(一定の要件を満たすものは除きます。)又はこれらの権利の消滅若しくは農地について農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)があった場合も含まれます。

ロ 特例農地等に係る農業経営を廃止した場合

ハ 継続届出書の提出がなかった場合

ニ 担保価値が減少したことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかったとき

ホ 都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申出があった場合や都市計画の変更等により特例農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合

ヘ 特例の適用を受けている準農地について、申告期限後10年を経過する日までに農業の用に供していない場合

(2) 納付すべき税額に係る利子税
 上記(1)に該当して農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなった場合には、その納付すべき税額について相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間に応じて年3.6%(一定の部分は年6.6%となります。)の割合で利子税がかかります。
 ただし、この利子税の割合は、各年分の前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合(0.1%未満の端数切捨て)になります。

(算式)
 利子税の割合=3.6%又は6.6%×(前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%)÷7.3%

(措法70の6、70の6の2、70の6の3、93、措令40の7、措規23の8)

文責:丸本亜希子

土地家屋の評価

  相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があ

ります。

(1) 土地
 土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
 土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。
 路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。


ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。

(2) 家屋
 固定資産税評価額に1.0倍して評価します。
 したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

(3) その他

イ 賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ 相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ 負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

(相法22、評基通1、7、11、13、14、21、21−2、89、措法69の4、平元・3直評5)

文責:今村 泰之

気配相場等のある株式の評価

1 気配相場等のある株式
 気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄あるいは公開途上にある株式をいいます。

2 気配相場等のある株式の評価
 気配相場等のある株式を相続、遺贈又は贈与によって取得した場合には、次のように評価します。

(1) 登録銘柄や店頭管理銘柄の評価
 登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。
 この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。
 ただし、その取引価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ 課税時期の月の毎日の取引価格の平均額

ロ 課税時期の月の前月の毎日の取引価格の平均額

ハ 課税時期の月の前々月の毎日の取引価格の平均額
 なお、課税時期に取引価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引により取得した登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。

(2) 公開途上にある株式の評価
 公開途上にある株式は、その上場又は登録に際して、株式の公募又は売出しが行われる場合における公開価格によって評価します。

文責:橋谷厚勇

公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき

【国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき】

1 法人に財産を寄附したとき
 個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます。
 しかし、個人が法人に財産を寄附した場合でも譲渡所得が課税されない場合があります。

2 課税されない場合
 個人が法人に財産を寄附したときであっても、次の場合には譲渡所得が課税されません。

(1) 国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合
 この場合は、特に要件はなく何らの手続きも必要ありません。
(2) 公益を目的とする事業を行う法人(以下「公益法人」といいます。)に対して財産を寄附した場合で、一定の要件に該当することについて国税庁長官の承認を受けたとき
 この場合は、寄附をした財産が寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われるなど一定の要件に該当することについて、国税庁長官の承認を受けるための申請書(必要な書類の添付があるものに限ります。)を財産の寄附があった日から4か月以内又は寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります。
 なお、寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われなかった場合やいったんその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われたもののその後にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使うのをやめた場合などは、国税庁長官の承認が取り消され、財産を寄附した者又は財産の寄附を受けた公益法人に所得税がかかります。
(所法59、措法40、措令25の17、措規18の19、平20改正法附則1、50)

文責:丸本亜希子

受贈者が外国に居住しているとき

日本国内に住所を有していない個人が、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税の申

告が必要です。また、日本国内に住所を有していない個人が、日本国外にある財産を贈与により取得

した場合でも、その人が日本国籍を有しており、かつ、その人又は贈与した人が贈与前5年以内に日本

国内に住所を有していたことがあるときは、その国外財産についても贈与税の申告が必要です(基礎

控除を超える場合に限られます)。

 これらの場合、贈与を受けた人が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになって

います。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています。

(相法1の4、2の2、62、相基通1の3・1の4共-3)

ちなみに、贈与税の納税義務者の範囲は以下の通りです。

1 無制限納税義務者

(1) 居住無制限納税義務者
 贈与により財産を取得した個人で、その財産を取得した時において日本国内に住所を有するもの

(2) 非居住無制限納税義務者
 贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で、その財産を取得した時において日本国内に住所を有していないもの(その個人又はその贈与をした人が、その贈与前5年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがある場合に限ります。)

2 制限納税義務者

 贈与により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有しないもの(非居住無制限納税義務者に該当する人を除きます。)

文責:今村 泰之

上場株式の評価

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。
 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日のことです。
 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。

文責:橋谷厚勇

相続財産を公益法人などに寄附したとき

相続財産を公益法人などに寄附したとき

 相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

1 国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合の特例

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。
  相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

(2) 相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。

(3)  寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(以下「特定の公益法人」といいます。)であること。

(注) 特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

2 相続や遺贈によって取得した金銭を特定の公益信託の信託財産とするために支出をした場合の特例

 この特例を受けるためには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 支出した金銭は相続や遺贈で取得したものであること。

(2) その金銭を相続税の申告書の提出期限までに支出すること。

(3) その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること。

3 特例の適用除外

 次の場合はこれらの特例が適用できません。

(1) 寄附を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人又は特定の公益信託に該当しなくなった場合や特定の公益法人がその財産を公益を目的とする事業の用に使っていない場合。

(2) 寄附又は支出した人あるいは寄附又は支出した人の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果的に不当に減少することとなった場合
 例えば、財産を寄附した人又は寄附した人の親族などが、寄附を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けている場合は、これに該当することになります。

4 特例の適用手続

 相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。相続税の申告書の第14表が寄附又は支出した財産の明細書になっています。

(措法70、平20改正法附則88、措令40の3、40の4、平20改正措令附則57、措通70-1-3、70-1-5)

文責:丸本亜希子

贈与税の申告と納税

1 贈与税の申告と納税の期限

 贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで

にすることになっています。

2 贈与税の申告書の提出先

 原則、贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。

3 納税

 現金に納付書を添えて、金融機関又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付します。

4 延納について

 贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが原則です。

 しかし、一度に多額の納税をすることが難しい場合もあり、そのような方のために延納という納税

方法があります。この延納は一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法です。

(1) 延納を受けるための要件
 延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。

イ 申告による納付税額が10万円を超えていること

ロ 金銭で一度に納めることが難しい理由があること

ハ 担保を提供すること

 ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合、担保は必要ありません。

(2) 延納するための手続

 延納しようとする贈与税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提

供関係書類を添付して所轄税務署長に提出することが必要です。

 税務署長は延納申請書に基づいて延納の許可又は却下をすることになります。なお、延納できるこ

とになった税金には年率6.6%の利子税がかかります。

 しかし、平成12年1月1日以後の期間に対応する延納税額にかかる利子税の割合については次の特例

が設けられています。

 贈与税の延納利子税の割合について、各分納期間の開始の日の属する月の2ヵ月前の月の末日の日本

銀行の定める基準割引率に4%を加算した割合(以下「延納特例基準割合」といいます。)が7.3%に満

たない場合には、その分納期間においては現行の利子税の割合に延納特例基準割合が7.3%に占める割

合を乗じて計算した割合(以下「延納特例割合」といいます。)となります。

(相法28、33、38、39、52、62、通法34、34の3、60、65、66、措法93)

文責:今村 泰之


建築中の家屋の評価

家屋の評価は倍率方式により行うことになっています。
 倍率方式は、固定資産税の評価額に一定の倍率を乗じて評価額を算出する方法です。
 家屋の倍率は1.0倍です。
 これを算式で示すと次のとおりです。

 家屋の評価額=固定資産税評価額×1.0

 しかし、建築途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
 そこで、建築途中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価します。
 これを算式で示すと次のとおりです。

 建築途中の家屋の評価額=費用現価の額×70%

 この算式における「費用現価の額」とは、課税時期までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

文責:橋谷厚勇

相続税がかかる財産

【相続税がかかる財産】

1 相続税がかかる財産
  相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
  なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

(1)  相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
  死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2)  被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
  相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3)  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
  被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

2 相続税が特別にかかる財産
  次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)  被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)  相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

(相法2、3、4、19、21の9、21の14〜21の16、措法70の5、70の7の3)

文責:丸本亜希子

負担付贈与に対する課税

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人か

ら負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになりす。

 この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などであ

る場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額による

ことになっています。

 また、贈与された財産が上記の財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担額

を控除した価額となります。

 なお、負担付贈与があった場合においてその負担額が第三者の利益に帰すときは、第三者は負担額

に相当する金額を贈与により取得したことになります。

(相基通9−11、21の2−4、平元直評5外)

具体例を挙げると以下のようになります。

 父から時価1,500万円の土地の贈与を受ける代わりに父の銀行借入金1,000万円を負担することとし

た場合の贈与税の課税は具体的にはどうなりますか。

 課税時期(贈与を受けたとき)における通常の取引価額(1,500万円)から負担額(1,000万円)を

控除した価額(500万円)が贈与税の課税対象となります。

(相基通21の2-4、平元直評5外)

文責:今村 泰之

農地の評価

農地については、農地法などにより宅地への転用が制限されており、また、都市計画などにより地価事情も異なりますので、これらを考慮して、農地の価額は次の四種類に区分して評価します。

(1) 純農地

(2) 中間農地

(3) 市街地周辺農地

(4) 市街地農地

2 純農地及び中間農地の評価
 純農地及び中間農地の評価は、倍率方式によって評価します。
 倍率方式とは、その農地の固定資産税評価額に、国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価する方法をいいます。

3 市街地周辺農地の評価
 市街地周辺農地の評価は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の80%に相当する金額によって評価します。

4 市街地農地の評価
 市街地農地の評価は、宅地比準方式又は倍率方式により評価します。
 宅地比準方式とは、その農地が宅地であるとした場合の価額からその農地を宅地に転用する場合にかかる造成費に相当する金額を控除した金額により評価する方法をいいます。
 これを算式で示すと次のとおりです。

市街地農地の評価額=その農地が宅地であるとした場合の1uあたりの価額ー1uあたりの造成費の金額×地積

 上記算式の「その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」は、具体的には、路線価方式により評価する地域にあっては、その路線価により、また倍率地域にあっては、評価しようとする農地に最も近接し、かつ、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額(宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率)を基として計算することになります。
 また、「1平方メートル当たりの造成費の金額」は、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定めています。

文責:橋谷厚勇

相続を放棄した人とは

相続を放棄した人とは
 「相続を放棄した人」とは、(自己のために)相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をした人のことをいいます。相続の放棄の申述をしないで、事実上、相続により財産を取得しなかった人はこれに該当しません。

(相基通3-1)

文責:丸本亜希子

著しく低い価額で財産を譲り受けたとき

 個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との

差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い

価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。法人に対して譲

渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い

価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の2分の1に満たない金額」により判定するものではあり

ません。

 また、時価とは、その財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には通

常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいいます。

 しかし、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が資力を喪失し

て債務を弁済することが困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り

受けたものであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与とはみ

なされないことになっています。

(相法7、平元直評5外)

文責:今村 泰之

私道の評価

私道には、公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合と、専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合があります。
 私道のうち、に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。に該当する私道の価額は、その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価します。この場合、倍率地域にある私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとして固定資産税評価額を評定し、その金額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価します。

(注)

1 専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地として評価します。

2 路線価方式による場合の評価方法
私道の価額は、原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

 正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積=私道の価額

文責:橋谷厚勇

相続人の範囲と法定相続分

【相続人の範囲と法定相続分】

 相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

(1) 相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
 死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

(2) 法定相続分

イ 配偶者と子供が相続人である場合
 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
 配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

 なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
 また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

(民法887、889、890、900、907)

文責:丸本亜希子

親から金銭を借りた場合

 親と子、祖父母と孫など特殊関係のある人の相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の

返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。

 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その

利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。

 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」

又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。

(相基通9−10)

文責:今村 泰之

利用価値が著しく低下している宅地の評価

普通住宅地区にある宅地で、次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

1  道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの

2  地盤に甚だしい凹凸のある宅地

3  震動の甚だしい宅地

4  1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

 また、宅地比準方式によって評価する農地又は山林について、その農地又は山林を宅地に転用する場合において、造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が著しく低下していると認められる部分を有するものについても同様です。
 ただし、路線価又は倍率が、利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場合には斟酌しません。

文責:橋谷厚勇

相続財産から控除できる葬式費用

【相続財産から控除できる葬式費用】

 相続税を計算するときは、一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引きます。

1 葬式費用となるもの
 遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

(1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用(遺体運搬費用)

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

(4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

(5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用(お布施など)

2 葬式費用に含まれないもの
 次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

(1) 香典返しのためにかかった費用

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日や法事などのためにかかった費用

(相法13、相基通13−4〜5)

文責:丸本亜希子

贈与税の対象になる生命保険金

保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金を受け取った場合

には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとされます。しかし、けがや病気

などによるものは除かれます。

 なお、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となってい

たものについては、贈与税ではなく、相続税の対象となります。

 また、生命保険契約の契約者を変更しただけでは、贈与税は課税されません。贈与税が課税される

のは、被保険者の死亡や保険期間の満期により、保険料を負担していない人が生命保険金を受け取っ

た場合等に限られます。

(相法3、5)

文責:今村 泰之

相続税申告198,000円 キャンペーン

相続・贈与「相続無料相談会」

事業所案内

アイリス税理士法人

<東京都品川区>
〒141-0031
東京都品川区西五反田
二丁目29番5号
日幸五反田ビル5階
TEL 03-5436-3737
FAX 03-5436-3740

主なサポート地域

<東京>
【東京都内】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【東京都近郊】
千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
アイリス税理士法人・東京事務所 〒141-0031 東京都品川区西五反田 二丁目29番5号 日幸五反田ビル 5階 TEL:03-5436-3737 FAX:03-5436-3740