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貸家建付地の評価

貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。
 貸家建付地の価額は、次の算式1により評価します。

(算式1)

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 − 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合


 この算式1における「借地権割合」及び「借家権割合」は、地域により異なりますので、路線価図や評価倍率表により確認してください。

 また、「賃貸割合」は、貸家の各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいいます。)がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいて次の算式2により計算した割合をいいます。

(算式2)
賃貸割合=Aのうち課税期間において賃貸されている各独立部分の床面積の合計
     /当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)

 この算式2における「各独立部分」とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます。
 また、継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、例えば、次のような事実関係から、アパート等の各独立部分の一部が課税時期において一時的に空室となっていたに過ぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えありません。


(1) 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。

(2) 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。

(3) 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。

(4) 課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

文責:橋谷厚勇

相続財産から控除できる債務

【相続財産から控除できる債務】

 相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額(相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算します。)から差し引くことができます。

1 遺産総額から差し引くことができる債務
(1) 債務
 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
 なお、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの(相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。)であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
 ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

(2) 葬式費用
 葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

2 遺産総額から差し引くことができない債務
 被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。

3 債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人
 債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。

(注)包括受遺者とは、遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人のことをいいます。

 なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人で次の要件のすべてに該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。

〔要件〕

(1) 相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有している

(2) 被相続人若しくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある

(相法13、14、21の15、21の16、相令3、5の4、相基通13-6、13-9、14-5)

文責:丸本亜希子

離婚して財産をもらったとき

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための

財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮して

もなお多過ぎる場合

 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

 なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与した財産を譲渡したこととなり、譲

渡所得の課税対象となります。

(相基通9−8、所基通33−1の4)

文責:今村 泰之

貸宅地の評価

貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。貸宅地の価額は、その宅地の上に存する権利の区分に応じて次のとおり評価します。

1 借地権の目的となっている宅地
 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。
 借地権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
 この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の目的となっている宅地の価額は、次の算式の借地権割合を20%として計算します。
(算式)
 自用地としての価額−自用地としての価額×借地権割合

2 定期借地権等の目的となっている宅地
(1) 定期借地権等とは、借地借家法第22条から第25条に基づく借地権をいいます。
 定期借地権等の目的となっている宅地は、原則として、その宅地の自用地としての価額から、定期借地権等の価額を控除した金額によって評価します。
 ただし、上記により評価した金額が次の算式で求めた金額を上回る場合には、次の算式で求めた金額を定期借地権等の目的となっている宅地の評価額とします。

(算式)自用地としての価額−自用地としての価額×定期借地権等の残存期間に応じた割合(注)
(注)定期借地権等の残存期間に応じた割合

イ  残存期間が5年以下のもの 5%
ロ  残存期間が5年を超え10年以下のもの 10%
ハ  残存期間が10年を超え15年以下のもの 15%
ニ  残存期間が15年を超えるもの 20%

(2) 定期借地権等のうちの一般定期借地権の目的となっている宅地については、課税上弊害がない限り、上記(1)の方法によらず、定期借地権付住宅の底地評価の方法により評価します。

(3) 定期借地権等のうちの一時使用目的の借地権の目的となっている宅地については、一時使用目的の借地権が雑種地の賃借権と同じように評価されることから、上記(1)の方法によらず、次の算式で求めた金額により評価します。
 (算式)
自用地としての価額−一時使用目的の借地権の価額

3 地上権の目的となっている宅地
 地上権とは、工作物又は竹木を所有するために他人の土地を使用する権利とされています。なお、建物の所有を目的とする地上権は借地権に含まれますので、ここでの地上権からは除かれます。
 地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。

(算式)
 自用地としての価額−自用地としての価額×相続税法第23条に定める地上権の割合

4 区分地上権の目的となっている宅地
 区分地上権は、地下にトンネルを所有するなど土地の上下の一定層のみを目的として設定された地上権をいい、土地の上下のすべてについて効力が及ぶ地上権とは別のものとして評価されます。
 区分地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。算式における区分地上権の割合は、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基として求めます。この場合、地下鉄等のトンネルの所有を目的として設定した区分地上権であるときは、区分地上権の割合を30%とすることができます。
(算式)
自用地としての価額−自用地としての価額×区分地上権の割合

5 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地
 区分地上権に準ずる地役権は、特別高圧架空電線の架設等を目的として地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、建造物の設置を制限するものをいいます。
 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。算式における区分地上権に準ずる地役権の割合は、その区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基として求めます。この場合、区分地上権に準ずる地役権の割合は、その承役地に係る制限の内容に従い、それぞれ次に掲げる割合とすることができます。

(算式)
自用地としての価額−自用地としての価額×区分地上権に準ずる地役権の割合(注)
(注)区分地上権に準ずる地役権の割合とすることができる割合

1 家屋の建築が全くできない場合
 50%又はその区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合に適用される借地権割合のいずれか高い割合

2 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合
 30%

文責:橋谷厚勇

遺族の方が取得する年金受給権

【 遺族の方が取得する年金受給権】

 年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。
 死亡した人から遺族の方が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。ここでは主なケースを二つ説明します。

 一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族の方に退職金として支払われることになった年金です。この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。

 もう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方が残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続により取得したものとみなされて相続税の対象となります。

 年金受給権が相続税の対象となるときの価額の評価は、相続税法第24条の規定に基づき解約返戻金相当額などにより評価します。

 なお、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり、相続税はかかりません。

(所法9、相法3、24、相令1の3、所基通9−2、34−2、相基通3−46)

文責:丸本亜希子

共働きの夫婦が住宅を買ったとき

 共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。

 そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、

贈与税の問題が生ずることがあります。

 例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたもの

の、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合です。

 この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、3,000万円の2分の1の1,500万円となりま

す。しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担していませんから、差額の500万円については夫

から妻へ贈与があったことになります。

 この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の

問題は生じません。

(相法9)

文責:今村 泰之

借地権の評価

1 借地権の種類
 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。
 借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。
 借地権には、次のとおり5種類の借地権が存在します。

(1) 借地権(旧借地法、借地借家法第3条)

(2) 定期借地権(借地借家法第22条)

(3) 事業用定期借地権等(借地借家法第23条)

(4) 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)

(5) 一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

 借地権を評価する場合、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、(2)〜(4)を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)及び(5)を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

2 借地権の評価
 借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない、自用地(他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割合を乗じて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。


文責:橋谷厚勇

弔慰金を受け取ったときの取扱い

【弔慰金を受け取ったときの取扱い】

 被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
 しかし、

1 被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。

2 上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。

(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

(注)普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。


文責:丸本亜希子

複数の人から贈与を受けたとき(暦年課税)

暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産

の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税されます。この場合の基礎

控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。

 したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控

除できる基礎控除額は贈与者の人数にかかわらず110万円となります。

(相法21の2、21の5、措法70の2の2)

文責:今村 泰之

広大地の評価

1 広大地とは
 広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。

(注)

1 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

2 公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共施設の用に供される土地及び教育施設、医療施設等の公益的施設の用に供される土地をいいます。

3 大規模工場用地とは、財産評価基本通達22−2に定める大規模工場用地に該当するものをいいます。

4 中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものとは、その宅地について経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものをいいます。


2 評価方法
 広大地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次により計算した金額によって評価します。

(1) 広大地が路線価地域に所在する場合
広大地の価額=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05×広大地の地積÷1,000平方メートル

(2) 広大地が倍率地域に所在する場合
その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1当たりの価額を、上記(1)の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。

(注)

(1) 上記(1)の広大地の面する路線の路線価が2以上ある場合には、原則として、最も高いものとします。

2 広大地として評価する宅地は、5,000以下の地積のものとされています。したがって、広大地補正率は0.35が下限となります(地積が、5,000を超える広大地であっても広大地補正率の下限である0.35を適用して差し支えありません。)。

3 広大地補正率は端数整理を行いません。

文責:橋谷厚勇

遺族の方が受け取る死亡退職金

【遺族の方が受け取る死亡退職金】

  遺族の方が被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の対象になります。

1 相続財産とみなされる退職手当金等
 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を遺族の方が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の対象となります。

(注)

1 被相続人とは死亡した人のことです。

2 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。
 したがって、現物で支給された場合も含まれます。

3 死亡後3年以内に支給が確定したものとは次のものをいいます。

(1) 死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

(2) 生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

2 非課税となる退職手当金等
 相続人等が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
 すべての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度額は次の式により計算した額です。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

(注)

1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

イ 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人の数に含めます。

ロ 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人の数に含めます。

 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

3 課税される退職手当金等
 すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときの超える部分の金額及び相続人以外の者が遺贈により受け取った退職手当金等の金額が相続税の課税対象になります。
 相続人等が受け取った退職手当金等のうち課税される退職手当金等の金額について、具体的には、次の算式により計算します。
<算式>
  その相続人が               (分子)
  受け取った                 その相続人等が受け取った  その相続人等が課税される
  退職手当金等の −非課税限度額 ×  退職手当金等の金額    =退職手当金等の金額
  金額                      (分母) 
                          すべての相続人が受取った
                          退職手当金等の合計額

 (注) この計算は、相続税申告書第10表「退職手当金などの明細書」を使用すると分かりやすく便利です。

(相法3、12、15、相基通3−18、3−30、3−31)

【事例】
 被相続人の死亡によって退職手当金等を次のとおり受け取った場合
  (退職手当金等の受取人)    (金額)
   A(配偶者)        2,000万円
   B(長 男)        1,000万円
   C(長 女)(相続を放棄)   500万円
   合    計        3,500万円


(1) 非課税限度額の計算
 500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円

(注) Cは相続を放棄していますが、法定相続人の数には算入します。

(2) 各人の非課税金額の計算
  A 1,500万円×2,000万円÷(2,000万円+1,000万円)=1,000万円
  B 1,500万円×1,000万円÷(2,000万円+1,000万円)= 500万円
  C 相続を放棄しているので、非課税金額はありません。


(3) 各人の課税価格に算入される退職手当金等の額
  (取得退職手当金額)  (非課税金額) (課税価格に算入される金額)
 A   2,000万円   -  1,000万円 =  1,000万円
 B   1,000万円   -   500万円 =   500万円
 C    500万円   -    0円  =   500万円

文責:丸本亜希子


贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

 贈与税の原則的な計算方法は先日ご説明しましたが、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計

算は次のようになります。

例)父及び母から生前贈与を受け、父からの贈与について相続時精算課税を選択する場合

(1年目)

父から1,000万円、母から400万円の贈与を受け、父からの贈与について相続時精算課税を選択する。
(1)父からの贈与
<課税される金額の計算>
 1,000万円−1,000万円(特別控除額)=0
<翌年以降に繰り越される特別控除額の計算>
 2,500万円−1,000万円=1,500万円

(2)母からの贈与
<課税される金額の計算>
母からの贈与については、相続時精算課税を選択していませんので、2,500万円の特別控除額ではなく、110万円の基礎控除額を受贈額より控除します。
 400万円−110万円(基礎控除額)=290万円
<贈与税額の計算>
 290万円×15%−10万円=33.5万円

(2年目)

父から1,000万円の贈与を受ける。
<課税される金額の計算>
 1,000万円−1,000万円(特別控除額)=0
<翌年以降に繰り越される特別控除額の計算>
 1,500万円−1,000万円=500万円

(3年目)

父から1,000万円の贈与を受ける。
<課税される金額の計算>
 1,000万円−500万円(特別控除額)=500万円
<贈与税額の計算>
 500万円×20%=100万円(贈与税額)

 相続時精算課税を選択した場合、その後の撤回はできません。また、相続時精算課税の特別控除を受けるためには、贈与税の期限内申告が必要です。

 なお、相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者(上記の例では父)が死亡したときの相続税の課税価格に、その贈与者から贈与により取得した財産の贈与時の価額を加算することとなります。

 上記の例では父から贈与を受けた財産の合計額3,000万円を父が死亡したときの相続税の課税価格に加算することとなります。

(相法21の9〜13、21の15〜16)

文責:今村 泰之

外貨(現金)の邦貨換算

相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。
この場合の円貨への換算は、課税時期現在における納税者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により行います。
 対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合)の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。

文責:橋谷厚勇

交通事故の損害賠償金

【交通事故の損害賠償金】

 交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの相続税の取扱いは次のとおりです。
被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。
 この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、税金はかかりません。
 損害賠償金には慰謝料や逸失利益の補償金などがあります。逸失利益の補償金とは、もしその人が生きていれば得ることができる所得の補償金のことです。
 なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

文責:丸本亜希子

贈与税の計算と税率(暦年課税)

贈与税がかかるとして、いったいどれくらいの税金になるのでしょうか。

 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価

額を合計します。

 
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。

 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。

 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してくださ

い。それにより贈与税額が分かります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% −
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税価格 400万円−110万円=290万円
贈与税額の計算 290万円×15%−10万円=33.5万円

(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2の2)

文責:今村 泰之

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の価額は、正面路線の地区の奥行価格補正率を適用して評価します。
 また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区の奥行価格補正率及び側方路線影響加算率を適用します。

 なお、借地権の価額を評価する場合において、接する各路線の借地権割合が異なるときには、正面路線の借地権割合を適用して評価します。


文責:橋谷厚勇

相続税の対象になる死亡保険金

【相続税の対象になる死亡保険金】

1 制度の概要
 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、すべての相続人が、受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

(注)

1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

イ 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。

ロ 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。

 なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

2 各人に係る課税金額
 各相続人一人一人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
                    
                   その相続人が受け取った
 その相続人が            生命保険金の金額(分子)  その相続人の     
 受け取った生命 - (非課税限度額)×全ての相続人が受け取った =課税される
 保険金の金額            生命保険金の合計額(分母) 保険金の金額

 (注)この計算は、相続税の申告書第9表「生命保険金などの明細書」を使用すると分かりやすく便利です。

文責:丸本亜希子

贈与税がかからない場合

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目

的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

1 法人からの贈与により取得した財産
 贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

5 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

6 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

7 特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
 国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

9 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
 この場合は、贈与税ではなく、相続税がかかります。
 しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税はかかりません。
 この加算しない部分は、贈与税の申告をする必要があります。また、申告する必要がある部分について、配偶者控除の適用要件を満たしている場合にはその適用を受けることができます。

10 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

(相法1の4、2の2、19、21の2、21の3、21の4、相令4、措法70の2、平22改正法附則124、相基通21の3−3〜6、21の3−8〜9、所基通34ー1)

文責:今村 泰之


路線価方式による宅地の評価

路線価(その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額)が付された地域の宅地を評価する場合には、評価する宅地の面する路線の路線価を基として、次のように評価します。


(1)正面路線価の奥行価格補正
  正面路線価×奥行価格補正率=イ

(2)側方路線影響加算額の計算
  側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率=ロ

(3)二方路線影響加算額の計算
  裏面路線価)×奥行価格補正率×二方路線影響加算率=ハ

(4)評価対象地の1平方メートル当たりの価額
 イ+ロ+ハ=ニ

(5) 評価対象地の評価額
 ニ × 面積

(注)

1 正面路線は、原則として、その宅地の接する路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。
 また、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の正面路線は、それぞれの路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定します。
 なお、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とします。

2 奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率は、路線価図に示された地区等に応じた率が定められています。奥行価格補正率等の調整率表は国税庁ホームページに掲載されています。
 なお、地区の異なる2以上の路線に接する場合には、正面路線の地区に応じた率を適用して評価します。

文責:橋谷厚勇

相続税がかからない財産

【相続税がかからない財産】

  相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

1   墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
  ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

2   宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3   地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4   相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  なお、相続税の対象となる生命保険金についてはコード4114で説明しています。

5   相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  なお、遺族が受ける退職手当金、功労金についてはコード4117で説明しています。

6   個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
  なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

7   相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

文責:丸本亜希子
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