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贈与税がかかる場合

 両親や祖父母から金銭や土地並びに建物等をもらったと言った話をよく聞きますが、どのような場

合に贈与税がかかるのでしょうか。概要は以下のとおりです。

 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになってい

ます。

 また、次のような場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。

 自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益

を受けた場合などです。

 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合

は、贈与税でなく相続税の対象となります。

 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場

合に「相続時精算課税」を選択することができます。

文責:今村 泰之

宅地の評価単位

宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価しますが、具体的には、次のように判定します。
 なお、相続、遺贈又は贈与により取得した宅地については、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定します。

(1)所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とします。

(2)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とします。

(3)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。

(4)借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに1画地の宅地とします。

(5)貸家建付地を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とします。

(6)2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の借地権の評価に当たっては、その全体を1画地として評価します。この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価します。

(7)共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価します。
 
(8)所有する宅地の一部を自己が使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。
 
文責:橋谷厚勇

相続税がかかる財産

【相続税がかかる財産】

1 相続税がかかる財産

  相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
  なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

(1)  相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

  死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2)  被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

  相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3)  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

  被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

2 相続税が特別にかかる財産

  次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)  被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)  相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

文責:丸本亜希子

相続時精算課税の選択

【相続時精算課税の選択】

1 制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等
  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4 税額の計算
(1)  贈与税額の計算
  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
  なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

(2)  相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

5 適用手続
  相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
  相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

文責:丸本亜希子

土地家屋の評価

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。

(1)土地
 土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
 土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。
 路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。



ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。


(2)家屋
 固定資産税評価額に1.0倍して評価します。
 したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

(3)その他

イ 賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ 相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ 負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

文責:橋谷厚勇

相続税がかかる場合

【相続税がかかる場合】

相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
 (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

文責:丸本亜希子

年末調整にむけて

すっかり秋らしくなってきました。

先月末あたりから、生命保険料控除証明書のお知らせが届き始めました。
葉書でのお知らせが多いようですので、ダイレクトメールと間違えないように気をつけてください。

生命保険料控除証明書は、年末調整や確定申告の時に使います。
この証明書に記載している金額は、所得税の金額を算定する際の所得金額から差し引くことができます。
(つまり所得税が安くなります)

大事に取っておいてくださいね。

文責:原沢

事業継承

事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を引き継ぐ財産承継の側面のほか、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ経営承継の側面があります。株式や土地・建物といった資産のほかに、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念なども引き継ぐ必要があります。

文責:伊藤洋

相続のいろは〜遺言による遺贈〜

遺言による財産の無償譲渡は、法律上では相続と呼ばず「遺贈(いぞう)」といいいます。
遺言により遺産を取得した人は受遺者と呼ばれます。
受遺者は、誰でもなることができ、千代田区に資産をいくら残すというように
人以外を指定することもできます。


遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈とは、遺贈する財産の分け方を一定割合で示したものであり、
本来相続人の地位にない者(配偶者や血族でない者)に対して、
相続人と同一の権利・義務を与える事をいいます。

同一の権利・義務というのは、プラスの財産(土地や家、預貯金など)だけでなく
マイナスの財産(借金など)も引き継ぐことを意味します。

一方、特定遺贈とは、遺贈する財産を具体的に特定します。
これは、妻には家を譲る、子供には貯金を譲る、などと決めることです。

文責:原沢



準確定

 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。


文責:伊藤洋

相続のいろは〜相続排除〜

代襲相続の事由のひとつである、排除は民法の定められており、(民法892法)
被相続人が、相続権を持つ人間に著しい非行の事実がある場合に、
家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をすることにより
推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度です。


廃除の理由となる場合としては、
被相続人を虐待した場合
被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合
推定相続人にその他の著しい非行があった場合
被相続人の財産の不当処分
賭博を繰り返して多額の借財を作りこれを被相続人に支払わせた
浪費、遊興、犯罪行為、異性問題を繰り返す親泣かせの行為
重大な犯罪行為を行い有罪判決を受けている
相続人が配偶者の場合には婚姻を継続しがたい重大な事由
愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為
夫婦関係の事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の夫婦になった場合など)
相続人が養子の場合には縁組を継続しがたい重大な事由
親子関係の事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の養子になった場合など)

などがありますが、これらの申し立てに対しては慎重に審議が行われ実際に排除が認められることは
多くはないようです。

文責:原沢

贈与の配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間であれば居住用財産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与しても2,000万円まで非課税という規定があります。ただし、こちらは同一世代間での財産の移転になりますので、二次相続を考えると受贈者固有の財産額の多寡や年齢バランスなどを考慮しないと殆ど節税にならず経費倒れになる場合がありますので実行にあたっては注意が必要です。

文責:伊藤洋

相続のいろは〜代襲相続〜

本来の相続人が一定の理由から、相続人になれない場合にその子・孫などが代わりに
相続をすることを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。


代襲相続の一定の理由とは
@以前死亡(同時死亡を含む)
A欠格(遺言書を故意の隠したりするなどの相続に関して悪いことをした場合)
B排除(亡くなった人に虐待をはたらいたなど)
の三つが挙げられます。

これらの理由があった場合に代襲相続が行われます。

相続するはずだった子が亡くなっている場合に、子供や孫が相続するケースがこれにあたります。
しかしながら、相続の順位が第2順位の直系尊属(父は母)については代襲という概念はありません。
また、第3順位の兄弟姉妹が相続するケースでは、代襲は1回までと決まっており
再代襲は認められていません。

これは、たとえばサザエさん一家で、カツオが独身貴族のまま亡くなり、
その相続権が甥であるタラちゃんに来たとして、タラちゃんが亡くなっていた場合に
タラちゃんの子供が相続するということはありません。

文責:原沢

名義預金

名義預金とみなされない為の贈与方法

子名義の預金通帳に、親や祖父母が毎年振込や預け入れにより入金するという方法で贈与しているケースがよくあります。しかし、一定の要件を満たしていない場合、名義を借りているだけで実質の所有者は親や祖父母本人とみなされ贈与が不成立とされる税務調査結果が増加しています。せっかくの贈与を有効とするには少なくとも通帳の印鑑は受贈者のものを使用し、通帳と共に受贈者に預けておくのが良いでしょう。また贈与契約書を作成しておけばより贈与の事実をはっきりと証明出来ると考えられます。


文責:伊藤洋

相続のいろは〜相続順位〜

相続には順位が決まっています。

配偶者は常に相続人になりますが、
第1順位の子、第2順位の直系尊属(両親や祖父母など)、第3順位の兄弟姉妹は
同期に相続人になることはありません。
(つまり、亡くなった人の子供と親が同時に相続人になることはない)

孫が相続したという話を聞くことがあると思いますが、
それは第1順位の子、が一定の条件により相続できなかったときに
「代襲相続」をしたケースとなります。

代襲相続については次回ご説明します。

文責:原沢

不動産贈与

贈与税の計算をする場合の受贈財産の評価額は相続税評価額によります。

具体的には土地であれば路線価によって、建物であれば固定資産税評価額によって評価します。

ただし、他人に貸している土地や建物については他人の権利分評価額が低くなります。

※不動産を贈与した場合、受贈者には不動産取得税や登録免許税がかかります。

文責:伊藤 洋

相続のいろは〜相続人とは〜

相続人とは、亡くなった人の残した財産を無償かつ、無条件で承継できる人をいいます。

相続人になれるのは、配偶相続人と血族相続人だけです。

この場合の配偶相続人とは、正式な婚姻関係にあるものをいいます。

血族相続人は、自然血族と法定血族とに分けられます。
自然血族とは、肉親や子供など自然の血のつながりのあるものをいいます。
一方法定血族とは、法律で血のつながりの認められたもので、養子がこれにあたります。

つまり、配偶者以外はなんらかの血がつながっていなければいけません。

なお、上記にあてはまるものでも相続人となることができないこともあります。
相続開始以前に死亡している者、相続を放棄したものや
相続人の欠格事由に該当している者などです。

相続人の欠格事由に該当しているものとは、たとえば遺言書を故意に隠した場合などです。

文責:原沢

上場株式

上場株式

相続開始の日の終値か、その月・前月・前々月の3か月間の月平均株価のうち一番低い価額で評価します。


上場されていない会社の株式

その株式を発行した会社を大会社・中会社・小会社という規模に従って分類し、次にその株式を取得した人がその会社の同族株主であるかどうかによって、1.配当還元方式、2.類似業種比準価額方式、3.純資産価額方式のほか、2.と3.の併用方式など、それぞれ異なった方法で評価します。

文責:伊藤洋

相続のいろは〜相続で使われる用語〜

相続や贈与で使われる用語をいくつか説明します。

被相続人・・・死亡した人
相続人 ・・・相続により遺産を取得した人
遺言  ・・・死亡した人が自己の財産の死亡後の取扱いを亡くなる前に指示すること
受遺者 ・・・遺言により遺産を取得した人(相続人が遺言によって財産を取得しても
        受遺者とは呼ばない)
贈与  ・・・金銭・物品などを無償でおくり与えること
贈与者 ・・・財産を無償で与えた人
受贈者 ・・・財産を無償で取得した人

文責:原沢

相続のいろは〜親族の範囲〜

もうじき秋のお彼岸ですが、最近はお墓参りに行く人も少ないような気がします。
それでも、地域によっては毎日のようにお墓にお花を供えに行く習慣もあるようです。

親戚と一口で言ってもどこまでが親戚でどこまでは知り合いなのでしょうか?

法律上は、配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族を「親族」といいます。

親等とは、親族の中での関係の深さを示すもので、父母と子供が1親等となり、
配偶者との間には親等はありません。

血族とは直接、血のつながりのある親族ですが配偶者は例外となっています。

一方、姻族とは婚姻よって、配偶者の血族が姻族となります。

文責:原沢
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