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債務免除等を受けた場合

対価を支払わないで、又は著しく低い対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与により取得したものとみなされます。
 しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けた又は債務者の扶養義務者に債務の引受け又は弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされないことになります。

文責:山下

アメリカの景気対策

新しい首相となり、何かかわるだろうかという期待と
所詮変わりはないだろうという見方とどちらの思いを持っていますでしょうか?

一方、アメリカの景気対策としては下記のような記事が出ていました。

【日本経済新聞より】

オバマ米大統領が8日発表する景気・雇用対策の規模を3000億ドル(約23兆円)超とする方向で
調整を進めていることがわかった。勤労者向け所得減税の延長や雇用促進税制導入などが柱。
財源は後年度の増税や医療予算縮減などで賄い、中長期な米財政秩序を堅持する方針も打ち出す。

一部米メディアが6日夜、報じた。ただ、野党共和党はオバマ政権の新たな歳出拡大政策に強く反発している。
米議会で関連法案の審議が難航するのは避けられない情勢だ。

オバマ政権ではリーマン・ショック後の2009年2月に7900億ドル近い過去最大規模の景気刺激策が成立した。
今回の対策の規模は金融危機時には及ばないものの、財政規模では米国内総生産(GDP)比で2%超に達する大型となる可能性が高い。

対策の大枠は今年末で期限が切れる所得減税の延長のほか、州政府向けに補助金を直接交付する仕組みなども検討されている。
オバマ政権が重視する教育強化などに重点化するもようだ。

雇用対策の一環として道路、橋など交通インフラ向け予算の上乗せも盛り込む。
失業保険の受給者を対象とした職業訓練や、失業者を雇い入れた法人に対する減税措置なども目玉に据える。

カーニー大統領報道官は6日、「これまでにない新たな提案が入ってくる」と語った。

オバマ氏は経済対策について、景気回復後の富裕層向け増税など歳入拡大策も併せて道筋を示すことで、
責任ある財政運営を市場に印象づける構えとみられる。ただ、増税策などの中身次第では共和党が強く反発し、
議会との調整が再び暗礁に乗り上げる恐れもある。

文責:原沢由美

申告及び納税

相続税の申告および納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
申告期限までに申告をしなかった場合には、延滞料や加算税を課せられることがありますので、注意をしましょう。

この点、10か月を経過しても遺産分割協議が成立していない場合、とりあえず法定相続分で申告・納付することになります。
その後、遺産分割協議が成立した場合、相続税が少なすぎたときは修正申告、あるいは、相続税を多く支払いすぎていたときは更正の請求を行います。

相続税の申告書の提出先は、死亡した人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

文責:伊藤洋

甘いものに税金

デンマークといえば、教育水準が高く福祉も充実していて
世界で一番幸福な国と言われています。

それらを支えているのが税率の高さですが消費税は25%だそうです。

そして、アイスクリーム、チョコレートなどの甘いものの税率は
さらに上乗せがあるのだとか・・・
(ニュースに解説によると国民の健康面も考慮してのことだそうです)

税金にもいろいろお国柄があるようです。

文責:原沢由美

サマータイム

このところ朝晩はめっきり涼しくなり秋もそこまでという感じになってきました。

今年は電力のピーク時の利用を下げる目的から、サマータイムを導入した会社も多く
居酒屋などは早い時間からにぎわっていたようです。

新聞の記事によると実際の消費額にも変化が訪れていたようです。
経営者の方はこのような変化をチャンスととらえて工夫をする必要がありそうです。

【日本経済新聞より抜粋】

就業時間を繰り上げるサマータイムを導入する企業や官庁が増えている。
日経産業地域研究所が職場でサマータイムが導入された人を対象に、消費行動がどう変わったかを調査したところ、
支出を「増やした」人は約3割で、毎月の増加額は1万円を超えた。
自宅で家族と一緒に過ごし、書籍などの趣味のほか、お酒や食事への支出を増やす人が目立つ。
自宅外では語学などの習い事を新たに始めた人もいる。導入予定の職場に勤める人の消費意欲をみても、
食品・飲料や外食を中心に幅広い業種にビジネスチャンスがあることが分かった。

文責:原沢由美

 

著しく低い価額で財産を譲り受けたとき

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の2分の1に満たない金額」により判定するものではありません。
 また、時価とは、その財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には通常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいいます。
 しかし、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り受けたものであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与とはみなされないことになっています。

文責:山下 丈也

債務控除

死亡した人に債務があれば、相続を放棄しない限り、相続人がその債務を負担しなければなりません。そこで、相続税の計算上、負担した債務は相続財産から控除することができます。

死亡時に残っていた債務で、相続後に相続人が弁済するものはすべて控除対象となります。従って、住宅ローンなどの金融機関からの借入金、クレジットカードの未払金、(個人事業者の場合)買掛金や経費の未払金も相続財産から控除することができます。



また、亡くなる直前の医療費や入院費、あるいは固定資産税や住民税等の税金で死亡時に未払いのものがあれば、その未払金も債務控除の対象となります。

なお、墓地や仏壇などの相続税が課税されない財産に係る未払金は、債務控除の対象とはなりません。

死亡後に発生する費用ではありますが、「葬式費用」も債務控除の対象となります。従って、お葬式の前後に通常必要となる費用は、相続財産から控除することができます。ただし、香典返戻費用や初七日法要費用は控除対象から除かれるなど「葬式費用」の範囲が定められています。

文責:伊藤洋

売却と物納

納税資金の準備に相続した土地を売却して金銭納付するか、
その土地を物納にするかの選択が必要な場合があります。

売却か物納かの選択は、売却した場合の手取り額と、
相続税評価額とを比較して検討します。

売却した場合は、仲介手数料など諸費用や譲渡所得税がかかりますので、
売却価格からこれらを差し引いた金額を納税に充てることができます。

物納の場合は、その財産の譲渡所得は非課税ですので、
収納価額(=相続税評価額)が納税に充てられる金額になります。

ただし、物納不適格事由の整備のための測量費などが必要になる場合には、
この負担も考慮する必要があります。

私個人の意見としては、とりあえず物納を申請しておき、 その不動産が
有利な価格で売却できた場合には申請を取り下げ、 金銭納付に切り替える。
どうしても有利な買い手が見つからない場合には、そのまま物納してしまうことが
得策と考えます。

文責:伊藤洋

相続の三つの選択肢

相続とは、人が死亡したときにその人の財産を親族に受け継がせることを言います。
財産には、預貯金や有価証券、家や土地などの不動産などのプラスの財産の他に
借入金や未納の税金などのマイナスの財産も含まれます。

これらを引き継ぐ相続には次の三つの選択肢があります。

@単純承認 ・・・ 全ての財産を引き継ぐ
A限定承認 ・・・ 債務の支払責任をプラスの財産の範囲にとどめる
B相続放棄 ・・・ 全ての財産を引き継がない

A、Bを選択する場合は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
申し出なければいけません。

文責:原沢由美

生命保険

現金があり、生命保険に加入できる健康な体なら、一時払いの生保がおすすめです。
相続税の課税対象となる生命保険金については、法定相続人1人当たり500万円までが非課税です。
みなし資産=生命保険金総額−500万x法定相続人数
相続税対象額=資産+みなし資産−負債−葬儀費用−5000万−1000万x法定相続人数
生命保険金からは500万x法定相続人数 が引けるからです。
また、受取人を指定しておけば遺言書が無くてもその人のものになります。

文責:伊藤

国民年金未納率

国民年金の未納率の記事によると、2010年の納付率は60%弱、
都道府県ごとの納付率は随分と差があるそうです。

都市部では非正規雇用が多いのは仕方がないようにも感じますが
次に首相には雇用創出にももっと力を注いでほしいものです。

【日本経済新聞より】

都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じている。
2010年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で33ポイントの開きがあった。
非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にある。
保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化する。

厚生労働省によると、10年の全国の納付率は59.3%。3年連続で過去最低を更新した。
これを都道府県別にみると最も納付率が高かったのは島根県で70.8%。
その一方で最下位の沖縄県は37.8%だった。

未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴だ。
たとえば沖縄は非正規が43.4%と全国平均(40.1%)を上回る。
非正規は自営業者に比べると所得が低く、保険料の支払いが滞る傾向があるとみられる。

下位には大阪、福岡、東京、埼玉といった都市圏も目立つ。
大都市の場合は非正規が多いことに加え、未納が多い若年層の比率が高いことも影響している。
年齢別の納付率は55〜59歳が72.6%なのに対し、25〜29歳は46.6%となっている。

納付率が高かった上位3県は昨年と同じ島根、新潟、福井で、いずれも70%を超えた。これらの県は非正規の割合が少ない。
「国民年金に加入する農家や漁師は老後に備えるため保険料を滞納する人が少ない」(島根県を管轄する年金機構中国ブロック)という。

とはいえ未納の増加は全国的な問題で、納付率が前年より高くなったのは岡山と熊本だけ。
年金機構は納付率が低い地域の年金事務所を収納対策強化事務所に指定する。
南関東、中部、近畿、沖縄を含む九州など29の事務所を指定し、個別訪問による督促を通じて納付率向上に取り組む。

政府は年金制度を維持するには80%の納付率が必要としている。現在の納付率は遠く及ばない水準で、
制度への不信から保険料を払わない人が増える悪循環に陥っている。
地域の実情に応じた収納対策を打ち出すのと同時に、年金制度を持続可能な仕組みに改めて信頼を取り戻す改革も必要になる。

文責:原沢

相続対策生前贈与

生前贈与を利用した対策は対象となる財産自体を少なくする方法の節税対策の中でも中核を担うものになります。
また、比較的簡単に行うことができますし、時間をかけることで着実に効果の上がる対策といえますので、ぜひ利用しましょう。

1年間の基礎控除額である110万を上手く活用する。
たとえば、3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0で、
しかも、3300万円の財産を減らすことになり、その分税が軽減されます。
一度に多額の贈与をすると重い贈与税がかかります。  
(※ひと工夫  わざわざ110万円ではなく120万円にするのは、申告して納税しておくと贈与の実績がつくられ、
のちに税務署から贈与そのものを否認されないための知恵です。
ちなみに贈与税は、基礎控除を差し引いた10万円の税率10%ですから1万円です。)

文責:伊藤 洋

おじいちゃんの遺言書

テレビドラマなどでは、おじいちゃんが死んだ後に筆で描いた遺言書が見つかった、
という場面を見たりしますが、さて遺言書とは手書きで書いても効力あるものなのでしょうか?

遺言書は満15歳以上の者は遺言をすることができる、と民法に定められています。
遺言の方式は普通遺言方式と特別様式遺言に分けられます。

おじいちゃんが自分で書いて押入れにしまっておいた遺言書は
普通遺言方式のなかの「自署証書遺言」と呼ばれるものです。

では、私が字が汚いからとパソコンでWORDで打ったものはどうでしょうか?

自署証書遺言と呼ばれるものの場合、全文が遺言者の自筆であることが条件で
それに日付と氏名の自署があり押印してなければいけません。
(公証人の関与を経る方式の秘密証書遺言の場合はワープロや代筆も可)

また、おじいちゃんの遺言で「賭けごとするな」と言われてる、などと聞くこともありますが、
いわゆる遺言書に書ける内容は、相続に関すること、財産の処分に関すること、
身分に関すること(子供の認知など)と決まりがあります。

賭けごとをするな、なになにをするな、ということなどは書くことはできません。


文責:原沢由美

親から金銭を借りた場合

 親と子、祖父母と孫など特殊関係のある人の相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。


文責 山下

復興増税に固定資産税

お盆休みは自粛ムードも収まったためか
各地の行楽地や帰省客で道路鉄道ともに混んでいたようですが
どちらかにおでかけになられましたでしょうか?

復興増税について、固定資産税も対象にするという方向での検討も進んでいるようです。

【日本経済新聞より】 


政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の増税を検討する。
復興増税の対象は所得税と法人税が有力だが、それだけを財源にすると、
所得税や法人税の負担が重くなりすぎる可能性があると考えたため。
税収規模の大きい固定資産税も活用する複数の案を作り、政府税制調査会で議論する。


政府税調は臨時増税を検討するため財務、総務両省の副大臣らで構成する作業チームを設置。
月内に増税の選択肢をまとめる予定。増税の候補として議論する固定資産税の税収は、2011年度の計画ベースで約8兆9千億円。
地方税では個人住民税に次いで大きく、国税の法人税と同等の規模がある。
税額を1割引き上げれば、単純計算で年間約9千億円近い財源が見込める。

ただ、地方税である固定資産税の増税には国と地方の協議が必要。
地方税は地方自治体の住民サービスの対価なので、税収を特定の地域に振り向けるのは適当ではないとの指摘もある。
また被災地を増税の対象から除くと他地域の負担が重くなる問題もある。

国は地方の財源不足を地方交付税で穴埋めしている。
固定資産税の増税は国と地方の財源問題につながるため、税調は慎重に議論する方針だ。

政府は復興事業費の一部である10兆円と、11年度の基礎年金の国庫負担分2.5兆円を合わせた12.5兆円を「復興債」の発行で調達する方針。
これにB型肝炎訴訟の和解金7000億円を加えた最大13兆円規模を臨時増税で賄い、復興債の償還原資にする。


文責:原沢由美

贈与税の対象になる生命保険金

保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金を受け取った場合には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとされます。しかし、けがや病気などによるものは除かれます。
 なお、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となっていたものについては、贈与税ではなく、相続税の対象となります。

文責 山下

養子数の制限

相続人となれる人(法定相続人とよばれる)は、配偶者、子、両親、兄弟姉妹などに限られ
その相続順位は民法でさだめられいます。

この場合の子には、実子だけでなく養子も含まれます。、
相続税から差し引くことのできる基礎控除額は法定相続人の数によってきまるので
相続人の数が多いほどその控除額は大きくなります。
そこで手軽な相続対策として養子縁組をするということもありますが、
税法上はその数には制限が設けられています。

みとめられる養子の数は
 被相続人に実子がいる場合・・・・・1人
 被相続人に実子がいない場合・・・・2人


文責:原沢由美

離婚して財産をもらったとき

 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
これは、相手方から贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

 なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

文責:山下 

米の先物取引

昨日よりコメの先物取引が始まったそうです。
なんでも70何年ぶりだとか。
特に今年の米の価格が変わりそうですがその先物はとても難しそうに感じます。

【以下日本経済新聞より】

東京穀物商品取引所のコメ先物は9日、取引の中心である2012年1月物が60キログラム1万7280円の初値を付けた。
その後は一時1万7400円と、同日の基準値(1万6400円)から値幅制限いっぱいのストップ高を付け、取引を一時的に中断した。

 上場初日の8日は基準値(1万3500円)からの値幅制限を上回る買い注文が殺到し、取引が終日成立しなかった。
9日は基準値を引き上げ、値幅制限も拡大した。

上場したのは関東産コシヒカリ。10年産の茨城県産コシヒカリの卸会社間取引価格をやや上回る水準で取引されている。

買い注文が優勢な背景には、福島第1原子力発電所事故の影響で新米から放射性物質が検出されれば、供給が落ち込むとの懸念がある。

一方、関西商品取引所のコメ先物は9日、前日比400円安の60キログラム1万8510円(12年1月物)で始まり、
東穀取とは逆に値幅制限いっぱいのストップ安となった。

市場関係者の間では「個人投資家の参加が多く、適正な価格が形成されるには農家や卸会社の利用拡大がカギになる」
(商品取引会社の日本ユニコム)との指摘が出ている。

文責:原沢由美

共働きの夫婦が住宅を買ったとき



共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。
そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがあります。
 例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合です。
 この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、3,000万円の2分の1の1,500万円となります。しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担していませんから、差額の500万円については夫から妻へ贈与があったことになります。
 この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じません。

国税庁HP抜粋

文責 山下
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