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相続時精算課税

相続時精算課税の選択

1 制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等
  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4 税額の計算
(1)  贈与税額の計算
  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
  なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

(2)  相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

5 適用手続
  相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
  相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。



国税庁HP抜粋

文責 山下

こども手当のその後

ようやくこども手当の行方が決まったようです。
話題となっていた所得制限は年収960万円程度となりました。
年収と言った場合、税金を引かれる前の金額の事をいいます。

子育て世代がまわりに多く自分自身も教育費のピークを迎えている立場からいうと
年収960万円であれば贅沢はできないけど特に不自由のない暮らしをできる金額ではないかと思います。
広く薄く分配するよりも(とはいえ総額では大きくなるので財源確保が大変ですが)
狭く厚く分配して、教育格差が所得格差になっている現実がすこしでも改善される方がいいような気がしますが
一度できてしまった子ども手当の制度を変えるのも大変なんでしょうね。

【以下、日本経済新聞より】

民主、自民、公明3党の幹事長と政調会長は4日、国会内で会談し、子ども手当の見直しで正式に合意した。
中学生まで一律1人当たり月1万3000円の現行の支給額を、今年10月から年齢などによって区分を設けて変更。
焦点だった所得制限は来年6月から導入し、世帯主の税引き前年収960万円程度とする。
所得制限の対象世帯には年少扶養控除を廃止する代わりに税額控除などの負担軽減策を検討する。

子ども手当は民主党を政権交代に導いた2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策。
自公両党は菅直人首相の退陣条件の一つである赤字国債発行法案の成立に協力する前提として子ども手当の見直しを民主党に求めてきた。

今年10月からの具体的な支給額は、3歳未満と第3子以降(3歳〜小学生)は月1万5千円、3歳〜中学生は月1万円。
新制度による支給総額は年間2.2兆〜2.3兆円となる見通しだ。

子ども手当を延長した「つなぎ法案」の期限が切れる今年10月から来年3月までの半年間は、
特別措置法案で子ども手当制度を継続させる。その後、来年度からは子ども手当を廃止し、児童手当を復活させる。

来年度からの手当の名称に関して自公両党は政権交代前の「児童手当」に戻すよう求めているが、民主党が難色を示している。
今後、民自公3党は手当が支給されない所得制限の対象世帯への負担軽減策などとともに調整する。

首相は赤字国債法案の成立を退陣条件の一つにしており、民主党執行部は自公両党の協力を得て退陣の環境を整えるため、
両党が求める子ども手当見直しで大幅に譲歩した。
ただ、自民党は子ども手当以外のマニフェストの修正も求めており、同法案の行方は依然、不透明だ。

文責:原沢由美

路線価

財産を引き継ぐ時にはその価値をはかるのに金額に換算しますが、
不動産の価格はどうやってきめられているのでしょうか?

実は不動産の価格といっても、公示価格、基準値価格、路線価、固定資産税評価額、鑑定評価額、実勢価格など
様々な価格が設定されていますのが現状です。

公示価格とは、国税庁が発表する1月1日現在での価格。
基準値価格とは都道府県により7月1日時点で発表される価格です。

路線価とは、国税庁が発表する道路の価格で、相続税評価額を算出する基礎となる金額です。
相続が発生したときには被相続人(亡くなった人)が保有していた土地が接している道路に付された1平方メートル当たりの路線価に、
土地の面積を乗じたものを相続税の評価額として、その評価額に対し相続税が課せられるものです。

自分の住んでいる不動産の価格は、国税庁のホームページの路線価で算出することができます。

文責:原沢由美

贈与税の計算と税率

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% −
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税価格 400万円−110万円=290万円
贈与税額の計算 290万円×15%−10万円=33.5万円
(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2の2)

国税庁HP抜粋

文責 山下

親の土地に子供が家を建てた場合

親の持つ敷地に子供が家を建てるケースが多くあると思いますが
この場合にその場合に地代を払っていなかったとしたら贈与税がかかるでしょうか?

【国税庁タックスアンサーより】

土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払います。

権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例です。
しかし、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ありません。
このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借といいます。

親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じます。
しかし、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、
この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。

この使用貸借されている土地は将来親から子供が相続する時に相続税の対象となります。
相続税の計算のときのこの土地の価額は、他人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価されます。
つまり、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になります。

(昭48直資2−189)

文責:原沢由美

贈与税がかからない場合

 贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。

1 法人からの贈与により取得した財産
 贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産
 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
 なお、非課税となる財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

5 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
 また、国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されません。

6 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために取得した金品
 この場合、公職選挙法の規定により報告がされたものに限られます。

7 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

8 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産
 この場合は、贈与税の課税対象ではなく、相続税の課税対象となります。
 しかし、相続のあった年の贈与であっても、被相続人の配偶者で贈与税の配偶者控除の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額(最高2,000万円が限度となります。)に相当する部分について、相続税の申告書に所定の記載及び書類の添付をすることにより、相続税ではなく贈与税の対象とすることができます。

9 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価額に算入されなかったもの


文責:山下 

高級魚さんま

夏本番の気候の毎日ですが、食べ物はいつもちょっと先取りのようです。
お魚屋さんにはサンマが並び始めましたが、ちょっとした高級魚並みの値段です。

我が家ではサンマにスダチをかけて食べると秋になったと感じるのですが、
今年はなかなか手が届かなそうです。

【日本経済新聞より】

今年の漁が始まったサンマが不漁のため高値を付けている。
東京・築地市場では新物が例年と比べて3割、都内のスーパーでは6割ほど高い。
回遊するサンマの量自体が減っているとの指摘があり、旬を迎える秋に向けて水揚げが回復するか不透明だ。
東日本大震災による津波で三陸の漁船や冷凍物の在庫が失われており、今シーズンは供給不足となりそうだ。

漁業情報サービスセンター道東出張所(北海道釧路市)によると、今月8日に始まった釧路沖のサンマ漁は26日までの水揚げが516トン。
1日当たりの水揚げは約30トンと、例年(約50トン)の6割程度に低迷している。
不漁だった昨シーズンに続き低調なスタートとなった。

入荷量の減少により東京・築地市場の卸値は高い。現在1キロ1500円前後で、例年同時期と比べて3割高だ。
都内のスーパーでは1匹400〜500円と約6割高い。

不漁の背景について同センターは「資源自体が減っている可能性がある」と指摘する。
今後の海水温の変化次第で水揚げが回復する可能性もあるが、道東沖では漁が終わる8月まで状況が上向きそうにないという。

道立総合研究機構釧路水産試験場(釧路市)が北海道沖の北西太平洋で7月6〜20日に実施したサンマ分布調査でも、
例年並みに好転するとの結果は出なかった。

サンマ漁の漁場は7〜8月が道東沖、9〜10月は三陸沖に移る。ただ震災のため三陸地域で多くのサンマ漁船が消失。
三陸沿岸の冷凍倉庫にあった在庫も流失した。国内在庫の4割に相当する約2万トンが失われたとみられ、年間を通じて供給量は低水準になる。

供給不足を補うため、冷凍サンマの輸入枠は広がっている。水産庁などは緊急措置として5月に1万1800トンの輸入枠を追加。
8月末までに申し込んだ輸入業者に枠を割り当てる予定だが、すでに9割以上が埋まった。

サンマの輸入実績は、国内が不漁だった2010年度が3520トンで、09年度は80トン。
輸入量は今年度1万トンを超える見通しで過去最多になりそうだ。

文責:原沢 由美

贈与税がかかる場合

贈与税がかかる場合
[平成22年4月1日現在法令等]

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
 また、次のような場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。
 自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などです。
 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

1 暦年課税
 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

2 相続時精算課税
 「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
 なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
 また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

3 申告と納税
 贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
 なお、相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった人が財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。

国税庁HP抜粋

文責 山下

配偶者控除の対象

結婚して20年以上経つ夫婦の場合、相続時に控除が受けられますがその概要は以下の通りです。

【国税庁HPより】

 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。
 この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。
居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
 なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
 したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。
この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

 この具体的な事例を二つ説明します。

イ 妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

ロ 夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、
妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。
 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、
居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。

(相法21の6、相基通21の6−1)

文責:原沢 由美

地デジ完全移行

昨日とうとう地上デジタル放送への完全移行が終了しました。
アナログ放送が始まったのが1953年(昭和28年)からという事なので58年の歴史に幕を閉じたわけですね。


私もせっかくなので地デジへの移行の瞬間をテレビで見届けましたが感慨深いものがありました。

そんな地デジもあれだけ前もって地デジへ変わる旨を放送していたにも関わらず苦情が10万件以上もあったとか。

さすがにスムーズには以降できないとは思っていましたがまだ2日でこれだけの苦情の数には驚きです。


しかもそれだけではなくこんなニュースも


 24日の地上デジタル放送への完全移行(東北3県除く)を前に、番組の視聴ができなくなるブラウン管テレビの不法投棄に拍車が掛かっている。横浜市の4〜6月の件数は、前年同期比の約1・5倍。県内の各自治体は警戒を強めているが、投棄を防ぐ有効な対策が少なく、頭を抱えている。

 横浜市によると、4〜6月で市資源循環局が把握した件数は729台。前年同期の494台から大幅に増えた。農地や山林など人通りの少ない場所だけでなく、ごみ集積場や公道上にそのまま捨てる大胆なケースも目立つ。

 夜間パトロールを強化するなど対策は取るものの、ほとんど投棄の現場に出くわすことはないという。市はリサイクル料を支払い適正に処分しているが、費用はすべて税金だ。

 担当者は「料金負担が嫌なのか、処理手続きが面倒なのか分からないが本当に困る。モラルに訴えていくしかない」と語る。

 県によると、県内で不法投棄され、市町村が回収したテレビは、2008年度まで3千台以下で推移していたが、09年度は4074台、10年度は5662台と急増。県廃棄物指導課は「地デジ対応テレビの普及に連動して増えていると考えられる」と分析している。

 相模原市でも不法投棄件数の右肩上がりは変わらない。市資源循環推進課によると、09年度は493台だったが、10年度には682台となった。市は重点地域のパトロールや、処分方法の周知に力を入れる。

 同市緑区青野原の10自治会でつくる「青野原環境美化委員会」は水源地の自然を守るため、昼間と夜間のパトロールを交互に毎月行うなど、不法投棄防止に目を光らせている。

 10年にわたって活動を続ける同委員会の菊地文一会長(61)は「今まではほとんどなかったが、ことしの3月ごろから、国道脇などでブラウン管テレビが捨てられるのが目立つようになってきた」と指摘。

 苦渋の面持ちで「豊かな自然が残っている地域。自分勝手に捨てず、責任を持って処分してほしい」と訴えている。

※カナロコより抜粋


このような事に税金が使われていくなんて非常に不愉快です。
まだまだ東日本の復興支援金等、多額の支出が必要な中、このような事が行われているようでは各税金の増税に反対する権利もないような気がします。

まずはそれぞれモラルを持つところから始めていかないといけないですね。

文責:山下

こども手当

こども手当について、所得制限を設ける案を民主党が検討しており
結論は来週に持ち込まれるそうです。

こどもを育てるにはお金と労力がかかります。
とはいえ、赤ちゃんのうちから食費がたくさんかかるわけではなく、
また学費なども子供の年齢が上がるにつれてかかる額が増えます。

かつては、扶養する親の方も年をとるにつれて
給料が増えたので支出がついて行けたのですが、
終身雇用の形態も薄れ、給与に上昇もあまり見込めなない今では
こども手当の対象でない世帯の子育て費用の方が大変だという声も聞かれます。

しかしながら、まずは若い人に子供を産んでもらわないといけないので
やはり子ども年齢に合わせて支給するのは仕方がないのかもしれません。

何事も新しく制度を整えるというのは大変なんでしょうね。

文責:原沢 由美

夫婦間の贈与について

今回、色々あり奥様に現在すんでいる家を贈与したいとの相談を受けました。

次の要件に当てはまりますと基礎控除の他に最高2,000万円まで贈与税の対象となりません。

適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。


文責:山下 

復興増税の動き

日本列島は停滞している台風の影響を受けていますが、
水害等の被害が少ないよう祈るばかりです。
今回の台風は東北地方には通らないようなのがホッとしている方も多いのではないでしょうか。

復興増税の検討が進んでいるようです。

【日本経済新聞より】

政府は東日本大震災からの復旧・復興費用を賄うため、10兆円規模の臨時増税を実施する方向で検討に入った。
増税期間は5〜10年とし、所得税や法人税を軸に税額を上乗せする。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、
国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑える。月内にもまとめる復興基本方針に盛り込み、
2011年度第3次補正予算案と同時に法案化を目指すが、増税の開始時期は不透明だ。


 政府は週内にも関係閣僚会議を開き、復興基本方針に盛り込む具体策を詰める。
被災自治体が使いやすい交付金制度や、規制緩和で雇用促進を目指す「特区」の創設、
再生可能エネルギーの活用などが重点項目。
住宅や事業所の高台移転や道路・橋などのインフラ整備、産業振興策などが主な歳出項目となる。

 こうした復旧・復興に向けた事業費は国・地方合計で20兆円超と推計。11年度第1次補正予算と、
国会で審議中の2次補正予算案に計上した総額約6兆円を除いた金額を「今後、必要になる費用」として確認する。

 財源は、当面は通常の赤字国債とは区別する「復興債」(国債)を発行して調達し、償還財源もあらかじめ明確にする。
子ども手当の見直しや国家公務員の人件費カットといった歳出削減のほか、国有地など国有財産の売却や
各種特別会計の剰余金で数兆円を捻出し、残りの10兆円規模を臨時増税で手当てする。

 復興債の償還期間に合わせて、増税期間は5〜10年とする方向。当初2〜3年は税負担を重くし、
その後、段階的に増税幅を縮小する構想が浮上している。
現時点では所得税、法人税の税額を一定割合上乗せする案や、たばこ税の増税などが有力。
消費税の増税は社会保障財源として温存する方向だ。

 11年度当初予算ベースでの税収見通しは所得税が約13兆円、法人税は約8兆円。

 復興基本方針には臨時増税の具体的な税目は盛り込まず、8月下旬以降に政府税制調査会(首相の諮問機関)で協議する。
ただ菅直人首相の求心力が低下するなか、増税の規模や手法を巡っては与党内からも異論が噴出する公算が大きい。

 野党も増税には慎重で、仮に政府が増税の規模などを打ち出しても、開始時期は当面見通せない可能性が高い。


文責:原沢 由美

なでしこジャパン

昨日はなでしこジャパン優勝のニュース一色でしたね。

過去の戦績ではアメリカに一勝もしていない中での初勝利そしてW杯初優勝と非常に感動させてもらった一日でした。

この勢いにのって是非、男子チームも頑張って頂きたいものです。

そんななでしこジャパンにうれしいニュース。

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で「なでしこジャパン」が初優勝したのを受け、サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリンビールとキリンビバレッジ、両社の持ち株会社のキリンホールディングスは18日、メンバー21人全員に、1人100万円の臨時ボーナスを出すと発表した。

産経ニュース参照


さてこの臨時ボーナスに対する税金ですが次の通りです。

プロサッカー選手に対する報酬については一回の支払金額に対する10%。
ただし100万円を超える部分に関しては20%となります。

今回のケースの場合については一回の支払金額が100万円との事なので
100万円×10%=10万円が税金となり手取り額が90万円となります。


職業柄、この記事を読んで税金の事が気になりましたが今回の優勝はお金じゃないですね。
取り上げるのが優勝した今回だけでなくこの優勝を機に女子サッカーの待遇がよくなる事を願うばかりです。

文責:山下 

賞与の所得税

ボーナスのシーズンですが、ボーナスから差し引かれる所得税は
毎月の給与の所得税の計算方法とは少し違います。

賞与の所得税は前月の給与の金額を基に計算されます。

その方法は以下の通りです。

@前月の給与から社会保険料等を差し引きます。

A上記@の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に
 当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。

B(賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記Aの税率
  この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

前月の給与の額の10倍以上の金額が賞与として支払われる場合や
前月の給与の額がない場合はまた違う方法で計算されます。


文責:原沢由美

役員就任後の役員報酬について

今回、役員に新たに役員に就任した方の役員報酬についてお問い合わせをいただきました。

役員報酬については損金算入できるケースが限られているため検討が必要です。


損金算入できる役員報酬は大きく分けて「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の3つに分かれます。

期中に役員に就任したケースについては、決算日前に届け出が必要な「事前確定届出給与」、「利益連動給与」それぞれの要件を満たす事ができません。

損金算入できる可能性がある規定は「定期同額給与」となるが原則は会計期間開始後3月までに改定される事が要件となっているので本来であれば損金算入の要件を満たしません。

ただし、その者を役員に昇格させる経営上の事由等、就任実態が伴っていることが前提となるものの
就任後の支給額が一定であれば認められるという判例がでているため今回のケースの場合、損金算入する事ができそうです。

文責:山下 丈也


グッチのバック

福岡にある、岩田屋という老舗デパートで
グッチの売上が世界一になったという記事が載っていました。

ブランド物のバックに特に興味がないものからすると
30万円もするバックが売れ筋というのはあまりわからないのですが
不況だと言われてもまだまだ可処分所得の多い人がいるということでしょうか?

【日本経済新聞より】

岩田屋が世界一に――。
高級ブランド「グッチ」が6〜12日に岩田屋本店(福岡市)で実施した販促イベントで、
期間中の売上高が同じイベントを実施した世界 13カ国19店の中で最多になった。
売上高は数千万円に上り、200万円超のバッグも売れた。
富裕層の得意客を抱える岩田屋が実力を発揮した格好だ。

 イベントでは職人がバッグ加工の最終工程を実演し、イニシャルを刻印して販売した。
売れ筋は30万円のバッグ。めったに見られない加工工程を見ようと、
グッチファンが集まり、財布などの売り上げも伸びた。

 グッチは創業90周年を記念し、米国、中国など世界13カ国の各店でほぼ1週間単位で同イベントを実施した。
グッチ側から13日、“売り上げ世界一”を伝えられた。

 岩田屋本店では3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業以降、美術品、宝飾品の売り上げが伸びている。
富裕層を中心に九州の個人消費が回復しつつあることをうかがわせる。


文責:原沢由美

源泉納付と労働保険

本日7月11日は源泉所得税と労働保険料の納期限ですがもうお済みでしょうか?

源泉所得税の納付とは?
会社が従業員に給与を支払うときに、源泉税を差し引いて支払います。
その差し引いた源泉税半年分をまとめて支払うのが毎年7月10日となっています。
今年は10日が日曜日だったため翌日の11日が納期限となっています。

この納付を忘れたら?
税金の納付が遅れたら延滞税がつくのはご存じだと思いますが
源泉所得税は納付が一日でも遅れたら「不納付加算税」というペナルティーも
発生しますので、納付遅れのないよう気をつけましょう。


労働保険料の支払いとは?
労働保険料は、一年分の概算の金額を7月に納付します。
(納付額が40万円を超える場合は3回分納も可)
また、昨年一年間(4月から3月)の確定した労働保険料の精算も行います。
昨年分の概算保険料と確定保険料の差額分の支払(もしくは還付分の戻し)と
本年度分の概算保険料の金額の納付を、すべての金額を相殺したうえで納付します。


まとまった金額の納付は大変だと思いますがお忘れないようにお気をつけください。


文責:原沢由美

ゴルフ会員権の税務B

次はゴルフ会員権の消費税について。

1.ゴルフクラグ側の課税関係
基本的な会員権の発行については株式としての出資金や預託金形式の預かり金となるので課税対象取引とはなりません。

課税対象となるのは入会金などで会員等の資格を付与し、かつ返還義務がないものについては課税対象となります。

また、プレー代、ロッカー使用料、年会費、名義書換料等も課税の対象となります。

2.ゴルフ会員権所有者の課税関係
 ゴルフ会員権の購入は株の取引と異なり課税取引となります。
 ただし、ゴルフクラブが発行した会員権を直接取得した場合については不課税取引となりますので注意が必要です。


文責:山下 丈也

東京ブックフェア

今日から四日間、東京ビックサイトで東京ブックフェアが開催されます。
1200社が出展、10万人が来場する日本最大のブックフェアで、
全国各地の書店、図書館・学校関係者、さらには海外出版社や一般読者が多数来場します。

活字離れと言われる現代ですが、こちらの方は毎年熱気に包まれているようです。

文化庁が毎年発表している「国語に関する世論調査」によると
普段どのくらい新聞を読むか、という調査では

「読まない」は,16〜19 歳と20 代で5割を超え、40 歳以上では2割を切っている。
60 歳以上を除くすべての年代で「読む」が減少し,「読まない」が増加している。
特に30 代では,「全く読まない」が10 ポイント増加するなど,その傾向が強い。

となっています。

読書に関しては(昨年の調査)
読まないが全体の平均で46%、つまり全く本を読まない人が半数近くいるようです。

確かに自分の回りを見回しても、本を読む人はいつも読んでいますが
読まない人は全く読んでいない様子です。

私自身はもともとそれほど本を読む方ではなかったのですが、
この仕事をするようになって調べ物などや法規集などで活字を追うことが多くなり
本を読むことが苦にならず、手元に何があると読むようになりました。

文責:原沢由美




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