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ゴルフ会員権の税務@

個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い

ゴルフ会員権の譲渡については譲渡所得として事業所得や給与所得と同じように総合課税の対象となります。

よくある株式の取引は分離課税となるので勘違いするケースも多いので注意が必要です。


計算方法は所有期間に応じて次の通りとなります。

1.所有してから5年以内のもの
 譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-50万円(注)=課税対象金額
2.所有してから5年を超えるもの
 (譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-50万円(注))*1/2=課税対象金額

*注 50万円の控除額については譲渡益を限度として控除されます。
   1.と2.両方のゴルフ会員権を譲渡する場合については両方合わせて50万円が控除限度額ですの   で注意が必要です。

その他の留意事項は次の通りです。

1.損失が生じた場合には損益通算する事ができます。
 ただし、ゴルフ場が経営破綻した場合等は通算できない場合がありますので注意が必要です。
2.課税区分については実態に応じて事業所得あるいは雑所得の対象となります。


所得税のおおまかな取扱いは以上の通りです。
下落しているゴルフ会員権の譲渡は損益通算の対象になる可能性があるので所得税の節税の為に売却するのも一つの考え方かもしれないですね。

文責:山下 

ゴルフ場の週末値下げ

かつてに比べると安くなったゴルフ場利用料ですが
休日はまだまだ高く、接待ゴルフが減った今はゴルフ場も苦戦しています。
それに加えて震災後の自粛ムードもありその経営に頭を悩ませているようです。

【日本経済新聞より】

トヨタ自動車のお膝元である愛知県豊田市のゴルフ場が週末の集客強化策を競っている。
自動車業界の「節電シフト」で、7〜9月は土曜日と日曜日の客足が落ち込むと予想されるためだ。
豊田市は県内に58カ所あるゴルフ場のうち、3分の1にあたる19カ所が集中する激戦区。
利用料引き下げや非会員の利用枠拡大で稼働率向上を目指す。

 土日の値下げは7施設が決定または検討している。ロイヤルカントリークラブは昨夏より約15%下げる。
「平日料金の木金に客が流れるだけでは収入減。値下げで土日の客を増やしたい」。
名古屋グリーンカントリークラブは8月の土日を一般の平日と同額とする。

 豊田カントリー倶楽部は、1日2組程度に抑えていた夏季・土日のビジター枠を3倍に増やす。

 新たな“休日”の木曜日と金曜日は「予約が例年より3割多い」(パインズゴルフクラブ)。
名古屋広幡ゴルフコースは定休日の金曜も夏季に限り営業すると決めた。
クーポンを持参した金曜の来場者には、ステーキ定食を無料で提供する。


文責:原沢由美

ゴルフ会員権

「名門ゴルフ場」会員権震災で下落軒並みバブル後の最安値記録
J-CASTニュース 7月3日(日)14時52分配信


拡大写真
ゴルフ会員権の相場も震災後は値下がり傾向にある(桜ゴルフのホームページから)
 首都圏の名門ゴルフ場の会員権相場が下落している。ビッグトーナメントの日本シリーズが開催される東京よみうりカントリークラブの2011年6月第4週の相場は、前月比1.4%下落の1380万円。年初と比べると6.8%下落した。バブルが崩壊した1990年以降の最安値となった。

 バブル期には最高値の4億5000万円を付けた名門、小金井カントリー倶楽部は4200万円と、年初から20.8%も下落。桜ヶ丘カントリークラブも年初の1000万円を割り込んで900万円となるなど、軒並み下落している。

■1〜6月期に「大底」を割り込む可能性

 ゴルフ会員権の下落は、東日本大震災後に始まった。仲介大手の桜ゴルフによると、2011年1〜6月期は全国平均で前年に比べて5.8%程度の値下がりとみている。3月は震災後のわずか2週間で1.4%急落。それによって、1〜3月の伸びは0.71%プラスにとどまった。

 佐川八重子社長は、「ゴルフ会員権は景気に大きく左右されます。2011年はリーマン・ショック後の景気悪化からようやく抜け出し、企業業績も上向きでしたので期待していました。しかし、それが震災で一変。この1〜6月期は大底とみていた昨年12月を割り込む可能性があります」と指摘する。

 震災被害の大きかった茨城県は、名門ゴルフ場の一つ、大利根カントリークラブが震災から間もない4月第2週に、年初から20.0%下落の1000万円のとなり、バブル後の最安値を記録した。大洗ゴルフ倶楽部も4月第4週に380万円に下落。筑波カントリークラブは6月第1週に年初と比べて5.4%下落、前月比で2.8%値下がりの700万円となり、こちらも最安値を付けた。

 栃木県の小山ゴルフクラブもジワジワ下落し6月第4週に370万円に、埼玉県の武蔵カントリークラブは1040万円に値下がりした。東京都内でも八王子カントリークラブが5月第2週に190万円、府中カントリークラブでは6月第4週に240万円を付けて最安値を更新した。

 震災から3か月がすぎても値下がりが続いていて、会員権相場は厳しい状況だ。

■日本経済に悲観して「売る」

 桜ゴルフの佐川社長は「法人先が積極的に売りに出すケースが多い」とし、中小企業などが震災後の資金繰りのため、売却を急ぐケースが少なくないようだ。

 また、個人でも高齢者や、相続時に会員権の名義書き換えを行っていなかった人が売るケースが増えている。消費や行楽などの自粛ムードが強まったこともあるが、高齢者が手放すケースでは「日本経済の先行きを悲観して売るケースが増えています」(佐川社長)と話す。

 一方、値下がりで個人でも名門ゴルフ場の会員権を買いやすくなっている。「いまや500万円超の名門コースは全体の5%しかありません。ほとんどが名義書き換え料を入れても1000万円で買えますし、実際に買っている人もいます。ただ、名門といえども質の高い、いいものを買う傾向にあります」と、佐川社長は2極化傾向を指摘する。


ゴルフ会員権の価値が軒並み下落しているようです。
ゴルフ場の経営破綻による預託金の切り捨てや価値が下落する事をみこして損切りで売却するケース等いろいろあるかと思われます。

ゴルフ会員権の税務は通常の株式等とは別の規定がありますので次回からはその取扱いについて記載していきます。

文責:山下 丈也

住民税の支払

6月30日は住民税の普通徴収の第1期でしたが支払い済ませましたか?

住民税の納付方法は3種類あります。

給料から天引きされるのが「特別徴収」と呼ばれるもので
一年分の住民税を12回に分けて納付するものです。

個人に納付書が送られてきて納付するのが「普通徴収」で
6月、8月、10月、1月の年4回に分けて納付します。
忘れないためには口座引き落としにしておくとよいかもしれません。

そして、年金から天引きされるのが「年金特別徴収」で
年6回にわけて年金から天引きされます。

いずれも、住民税は昨年一年間(平成22年)の年間所得の金額によって
住んでいるところの各市町村がその額を計算します。

文責:原沢由美

消費税の非課税取引

1 土地の一時的貸付け
 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。
 しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2 駐車場、野球場等の貸付け
 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
 このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3 建物部分と敷地部分の区分
 建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4 住宅用建物の貸付け
 住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6−1−5)

国税庁HP 抜粋

香港マカオ

海外から日本への旅行者が激減しており各業界では大きな打撃を受けていますが、
日本から海外への旅行者もやはり減っているようです。
香港とマカオは一緒に訪れる方が多い国ですが、両者の異なる雰囲気が楽しめる国です。
日本人がカジノを気軽に楽しめる国でもありますが、
そういう娯楽色の強い国なので自粛ムードが災いしたのでしょうか?

【日本経済新聞より】

日本から香港・マカオを訪れる人が大きく減っている。香港政府の旅遊発展局が27日発表した5月の来訪者統計によると、
日本から香港を訪れた人は前年同月比 13.8%減の9万4151人。
日本からマカオへの来訪者も5月は22.2%減の2万8628人となった。
香港、マカオとも3月以降、2ケタ減が続く。東日本大震災による自粛ムードが、日本からの観光客数に影を落としていることをうかがわせる。

 一方、5月に全世界から香港を訪れた人は14.7%増の323万28人。
特に中国本土からの来訪者が23.4%増の211万5413人と、全体の65%を占めた。
中国本土からの来訪者が、香港にとっての「上客」である構図が一段と鮮明になった。

 マカオも同様の傾向で、5月の来訪者は全体で9.4%増の229万5551人。
このうち中国本土からは16.8%増の132万6627人と全体の58%に達した。

文責:原沢由美

広告宣伝のために支払う賞金等

広告宣伝のために支払う賞金等
[平成22年4月1日現在法令等]

 個人に対し、広告宣伝のための賞金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる賞金等に含まれるもの
 広告宣伝のための賞金等とは、通常、次のようなものです。

イ 事業を営む個人や法人が製品や事業の内容を広告宣伝するための賞金や賞品
例えば、懸賞クイズや大売出しの抽選の賞金や賞品です。

ロ 素人のクイズ番組や素人のど自慢の賞金や賞品

(注) 当選者等を旅行に招待する場合、原則、賞金等には含まれませんが、旅行に代えて現金や品物を選ぶことができれば、その金品の価額が賞金の額になります。
 また、交通安全の標語の賞金など、国や地方公共団体等が広報を目的として行うものはこの賞金等に含まれません。

2 広告宣伝のために支払う賞金等に対する源泉徴収の方法
イ 源泉徴収税額
 源泉徴収すべき所得税の額は、賞金等の額から50万円を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。支払う賞金等の額が50万円以下であれば、源泉徴収する必要はありません。

ロ 商品の評価
 賞金等を物品で支払う場合は、その物品を評価しなければなりません。その評価は、原則として、その物品の処分見込価額です。
  例えば、株式、貴金属又は不動産等はその受けることとなった日の価額、商品券やギフト券などはその券面額となります。それ以外のもの(定期金に関する権利又は信託の受益券、生命保険契約に関する権利を除きます。)については、その品物の通常の販売価額の60%相当額で評価します。

3 源泉徴収した所得税を納める期限
 源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

(所法204、205、所令320〜322、所基通204−31〜33、205−9、205−11)


国税庁HP抜粋

文責 山下 

株主総会

3月末決算の株主総会のピークの時期となりました。

株式会社は株主からの出資金によって資金を集め運営しています。
その他会社の経営についての重要事項を話し合うのが株主総会です。

株主総会で承認されて始めてその会社の決算は終了したことになります。
今年はいろいろな意味で荒れる総会が多くなりそうです。

文責:原沢由美

交際費

いくらくらいまで交際費として認められるか?

法人税法上は以下のように定められています。
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、
その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答
その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

実際にいくらくらいのどういう内容のものまでが認められるのかということに関しては
その会社なりの基準があるところが多いようですが、
交際費が高額であることで有名な製薬業界に関して、
以下のような記事が新聞に掲載されていました。

さて、これを読んでどのようにお感じになられましたか?


【日本経済新聞より】

武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイなど製薬各社は来年4月から医薬情報担当者(MR)による
医師への接待に関する自主規制を強化する。飲食は1人当たり5000円を上限とし、ゴルフなどの遊興は原則禁止とする。
米国ではオバマ政権が製薬会社と医師の癒着をなくす政策を推し進めており、
米ファイザーなどは数年前から日本でも過剰接待をやめている。
日本の各社も自主規制の強化で対応する。

MRの医師接待の新たな基準 接待の内容 1人当たりの上限金額
自社製品に関わる講演会後の立食パーティー 2万円
講演会、研究会などの出席者を慰労する飲食会 2万円
商談・打ち合わせを伴う飲食 5000円
製品説明会の弁当・茶菓 3000円
次会 禁止
カラオケ 禁止
ゴルフ 禁止
観劇・スポーツ観戦 禁止

医師が接待や資金提供を受けた製薬会社から優先的に薬を買うと、
患者が不利益を被ることになる。
このため製薬会社の営業手法を規制する動きが世界的に強まっている。

日本では製薬業界の自主規制団体「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会
(医薬品公取協)」が、8月をめどに具体的な基準をまとめる。
医薬品公取協には225社が参加しており、新たな自主規制は医療用医薬品を販売する
ほぼすべての企業に適用される見通し。

各社は来年4月までにこれにのっとった社内基準を作る。
違反した場合、業界の自主規制団体から処分を受ける。

検討されている自主規制では2次会やゴルフ、スポーツ観戦、カラオケなどの接待も禁止となる。
製薬会社が自社製品の説明会や講演会、研究会に医師を招いた場合は、
例外的に謝礼として1人2万円までの飲食を認める。

医薬品公取協はこれまでも「華美過大な接待は好ましくない」としてきたが例外規定が多く、
過剰な接待を続ける企業もあった。特にMRは多額の接待予算を持つことで知られている。

このため今年度中に設ける自主規制では、接待の金額や基準を明確にする。悪質な違反の場合は社名や内容が公表される。
組織的だったり、度重なったりした場合は違約金や除名などの処分を科す。

米国では製薬会社による医療機関や大学などへの資金提供について、製薬会社に内容の開示を求める改革も進んでいる。
日本の製薬業界も2013年度までに同様の情報開示を実施することを決めている。

文責:原沢由美

連帯保証の禁止

金融庁は22日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を7月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。

 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。

 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、その場合は書面による確認を徹底する。

毎日新聞抜粋



連帯保証に対する監督指針が7月に改正する模様。
ただし「第三者の積極的な申し出」があり、かつ署名文書を確認できれば連帯保証を認めるとの事。

「第三者の積極的な申し出」がどの程度の事なのかは明記されていないが借入をする時は今までも申し出はあったはず。

連帯保証をする場合に記載する書面が一つ増えただけ、という結果になるような気がするのだが…

署名文書を記載する時に連帯保証人に対するリスクの説明をもっと時間をかけるなど本来の目的を達成できるように金融機関は徹底してほしいものです。


文責:山下

雇用回復の兆し

大手企業の来春の新卒採用計画が数日前に発表されました。
おおむね採用増加傾向にあるようです。

景気回復にはまず雇用拡大が大事だと思うので
このような明るいニュースは大歓迎です。

今は若い人で失業している人も多く、また賃金も低い傾向にあるので
活気がないような気がします。
飲んで歌って着飾ってというのが必ずしもいいことだとも言い難いのですが、
自宅でパソコンや携帯電話をいじってばかりでは・・・と思います。

クライアントを見ていて勢いのある会社は
可処分所得の多い比較的高年齢層の女性をターゲットにしているところです。
若い人たちがもっと楽しめるようになれるいいですね。

文責:原沢由美



国際会計基準の導入

震災後、国内の会計事情は以前安定していないため、
国政会計基準の導入の延期も検討され始めたようです。

【日本経済新聞より】

金融庁は国際会計基準(IFRS)の日本企業への導入を延期する方向で検討する。
2015〜16年にも上場企業の連結決算にIFRSを強制適用する方向で調整してきたが、
東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。
経団連は1〜3年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。

 16年に廃止するとしていた日本企業による米国会計基準の採用は、
引き続き認める方向で検討する。

 同庁は月内にも、企業会計審議会を開催する方向。IFRSをめぐる国際情勢や国内企業の状況を踏まえながら、
延期の是非や期間、適用範囲について議論する。年内にも一定の結論を出す方向で調整する。

 国際会計基準は時価会計に軸足を置いた会計基準。金融庁の企業会計審議会は09年の報告書で、
日本の上場企業にIFRSを強制適用するかどうか12年をメドに判断する方針を明記。
10年3月期から希望する企業はIFRSに沿った決算書の作成を認めていた。

 一方、大震災直後から製造業を中心にIFRSの延期論が強まっていた。
年金などの会計処理の変更に向けて大きなシステム投資や事務の準備が必要になり、
経費の増大が復興の足かせになるという。

 経団連はこうした状況を踏まえ、金融庁の当初の計画に対し、1〜3年程度の導入延期を求める見通しだ。
金融庁の審議会でも経団連案を軸に延期の検討を進めるとみられる。
経団連は段階的な導入や「すべての上場企業」としている導入対象の見直しも求める。

文責:原沢由美

許認可が必要な業種

会社を成立するには、定款を作成してその認証をうけ
資本金を払い込み法人登記をすれば完了しますが、
業種によっては別途官公庁の許認可が必要となる業種があります。

飲食店営業、食品販売業、食品製造業、食品処理業、環境衛生サービス業は
保険所への申請となります。

得意のお菓子を作って自宅の庭で小さな喫茶店として開業したいときは飲食店営業、
またそこで作ったお菓子を販売したいときは菓子製造業、への申請が必要となります。

その他にも中古品販売業の場合は警察署へ
職業紹介業の場合は公共職業安定所への申請が必要など
会社設立をするにあたっては許認可が必要な業種はいろいろとありますので
確認が必要となります。


文責:原沢由美

帰って来たアメリカンジョークから学べ!A

マイクは友人と組んで事業を始めることにした。

それを聞いた男がマイクに尋ねた。

「資金は二人で出し合うのかい?」

「いや、金は彼が出すんだ。俺には経験があるから、そのノウハウを活かすというわけさ」

「なるほど。ギブ・アンド・テイクで合意したということだね」

「その通り。もっとも、5年もすれば俺が金を持って彼が経験を積むことになるだろうけどね」


〜このジョークから学べること〜

こんなケースは山ほど見てきました。余ってる金を任せるならまだしも、借りてきた金で、上手い話は要注意。
M資金や九条家、日本○舶振興…夢破れて山河あり。

ここだけの話、ファンド、フランチャイズも、よく考えて!

文責:星野惠―郎



会社が払う税金

会社が払う税金といえば、法人税を思う浮かべると思いますが実は他にもさまざまな税金を払っています。

その主なものを列挙しますと

・法人税  法人の所得に対して課税される税金。個人の所得税に該当します。

・法人住民税 会社の所在地の自治体が住民サービス等を目的として課税する税金。
       所得が有無にかかわらず課税される均等割と法人税額に一定率を乗じて
       課税される法人税割があります。

・事業税  すべての事業者が負担する税金。課税所得に税率を乗じて計算されます。

・地方法人特別税 法人事業税の一部を分離して国税とし、これを地方財源に充てています。

・消費税  課税売上高が1,000万円以下の場合は免税となります。

・印紙税 契約書や領収書などの課税文書を作成する場合に印紙をはることで納税します。

・登録免許税 権利の登記や資格の登録などにかかる税金です。

・所得税  法人では利子や配当に課税されます。

・固定資産税 固定資産を保有していると課税される税金です。

・自動車税 軽自動車や特殊車両を除く自動車に課税される税金です。

・自動車重量税 車検の交付等のときに課税される税金です。

・自動車取得税 自動車を取得したときに課税される税金です。


文責:原沢由美  

帰ってきたアメリカンジョークから学べ!@

幼い娘を連れた母親がバスに乗り込んだ。
バス代を節約しようと考えた母親は、娘の料金を払わなかった。
不信に思った運転手が女の子に尋ねた。
「お嬢ちゃん、年はいくつ?」
「5歳半よ」女の子が答えた。
「いつ6歳になるの?」と運転手が重ねて尋ねると、
女の子が答えた
「バスを降りたら」

〜このジョークと全く関係のない話〜


 納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが
、国税通則法22条は、郵便又は信書便により提出された納税申告書(添付書類及び関連して提出される書類を含む。)
については発信主義が適用され、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。

 平成18年度の税制改正により、到達主義の原則を維持しつつ、納税者と税務官庁との地理的間隔の差異に基づく不公平を是正し、
納税者利便の向上と円滑な申請ができるような環境を整備するため、国税通則法22条が改正され、納税申告書等に加え、
「国税庁長官が定める書類」についても発信主義が適用されることになりました。

ちなみに「国税庁長官が定める書類」以下の通り。

一 国税に関する法律に提出期限の定めがある書類

二 国税に関する法律に提出期限の定めがある書類に準ずる次に掲げる書類

イ 国税通則法第74条第1項の規定に基づき時効により消滅する場合がある
   還付金等に係る国に対する請求権を行使するために提出する書類

ロ 書類を提出した日を基準として国税に関する法律の規定が適用される期間
   又は期限が定まるため、一定の期間内又は期日に提出する必要がある書類

文責:星野惠―郎


住民税の普通徴収とは

住民税が給与からの天引きではなく、自分で納付することを普通徴収と言います。

普通徴収の場合、この時期に納付書が各市町村から届きます。
1年分を4回に分けて納付することが多いようです。

天引きが12回に分けて納付するのに比べて4回に分けての納付なので
1回あたりの負担が大きくなります。
また、自分で納付するため忘れやすくもなります。

引落しに対応している市町村もありますので、口座引き落としの手続きをすることもできます。

融資を受けるときなどに、課税証明の提出を求められることもありますので
住民税の納付を忘れないように気をつけましょう。

文責:原沢由美

納得のいかない税金

この間、某巨大掲示板を見ていたら、「納得のいかない税金」というスレッドがありましたので、その一部を紹介させていただきます。

「ボーナスにまでかかる税金だろ… ボーナスでない奴より税金多く払ってるのに何かメリットあんの?」

支払高にふさわしい対価を求めるとこうなります。高額納税者だから何かを特別に享受できるわけではありません。
納税は国民の義務であり、その対価は日本という国家が憲法を遵守すること、でしょうか。


「ガソリン税に掛かる消費税。 あれだけは許せん。税金に対して課税するって意味不明だ。」

税金に税金を課すというのは付帯税といわれるいわゆるオマケ税の計算に便利なのです。
ほら、法人税割も税金に税金でしょう?

「マジレスすると印紙税だろ 現金で買うと必要だけどカードだと要らないとか意味不明な税金だし、そもそも課税根拠から意味不明」

消費税に至っては、印紙売り場で買うと非課税、金券ショップで買うと課税仕入れという摩訶不思議。

「つか こんだけ税金取られてるのに何で赤字なんだよと思う まぁ理由はひとつだが おこずかいあげてるみたいで腹立ってくる 」

納税意識の高さや低さは国によって違うようですが、以前イギリスのBBC放送で見たことがあります。
「内臓売ってでも払ってもらいますっ」という税務署職員のコント番組を。どこの国も似たり寄ったり。

私個人としましては、いろいろな不祥事や、残虐事件は起きますが、犯罪率や安全面においては、納税する意義のある国家だと思います。
それにしても赤字はいただけない。国が赤字なのに企業や個人に黒字を望むのは実に後ろ向きである。
国は黒字ですよ、企業も個人もどんどん黒字出して下さい。税率も下げられるし、もっとよい国家が創れます、なら話は分るのですがね。



文責:星野惠―郎


新入社員の住民税

給与から差し引かれる住民税の金額が今月から変更されます。

新入社員の場合、住民税がかかるのは入社2年目の6月からとなります。
どうしてそんな中途半端な時期からの納付となるのでしょうか?

住民税は自分の住んでいる市町村に支払う税金です。
その金額は前年度の所得の金額を元に計算されます。
この6月からの住民税は前年度である平成22年一年間の所得に対してかかります。

たとえばこの6月からの住民税の金額は以下のように計算されます。
・1月に勤務先の会社が従業員の給与支払報告書を各市町村の提出する。
・報告のあった金額を元に各市町村が各人の住民税の金額を決定する。
・各市町村が勤務先の会社に引落をしてもらう住民税の金額を通知する。(5月頃)
・上記の通知に基づいて、6月から住民税の控除を行う。

この4月に入社した新入社員は平成22年は収入がなかったため
来年の5月までは住民税は発生しないこととなるのです。

一口に税金といっても、消費税、所得税、住民税といろいろありますね。

文責:原沢由美

アメリカンジョークから学べD

ゴルフ好きの税理士がいた。

会計事務所の最も繁忙な日3月15日、あまりによい天気なので仕事をさぼってゴルフに行きたくなってしまった。

そこで彼は仮病を使うことに決めたが、事務所スタッフや顧問先に知られると面倒なので、
誰も来ないような遠くのゴルフ場でプレイすることにした。

その様子を天国で聖ぺテロが見ていた。
「我らが神よ。あのような者を許すわけにはいきませんな!」

神様が答えた。
「そのとおりだ。あの者が第1ホールでティーショットを打ったら、
 そのままカップインするだろう。420ヤードのホールインワンだな」

「我らが神よ。なぜあの不届き者にそのような好運を与えるのですか?」

「このような好運を誰にも自慢できないからな」


文責:星野惠―郎

相続税申告198,000円 キャンペーン

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事業所案内

アイリス税理士法人

<東京都品川区>
〒141-0031
東京都品川区西五反田
二丁目29番5号
日幸五反田ビル5階
TEL 03-5436-3737
FAX 03-5436-3740

主なサポート地域

<東京>
【東京都内】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【東京都近郊】
千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
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