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タクシー初乗り運賃

東京の現在のタクシーの初乗り運賃は710円です。

シンガポールの初乗り運賃は日本円で200円程度、
料金計算体系が違うので一慨には比べられませんが
その他の国と比べて日本のタクシーが高いと言われているようです。

日本の中でも地方によって初乗り運賃は異なります。

タクシーの初乗りの運賃が、その地域でのランチの値段であるという話を聞いたことが
ありますが、東京で710円だせば確かにまあまあのランチが食べられます。

数字は苦手だよっとおっしゃる経営者の方も多いのですが、
何かを比べるときの指標になることは確かです。

売上高、売上原価、利益率などと言う難しいという方にも
言葉を換えてうまく説明できたらと思っております。

文責:原沢由美


この夏の節電対策

5月に早々と関東地方は梅雨入りになりましたが、
気温の高い日も増えてきて、クーラーが必要な日も増えてきました。

この夏は大手の企業は節電対策として、サマータイム導入や勤務日の変更などを
検討しているようです。

飲食店などはその対応などによっては、新しい需要を生み出せるかもしれませんね。
これを機会に会社の営業計画などを見直してみてはいかがでしょうか?

【日経新聞より】

KDDIは今夏の電力不足に向けた節電対策として、サマータイムと在宅勤務を組み合わせた新しい働き方に取り組む。
導入期間は6月27日〜9月30日まで。東京都千代田区の本社ビルでは電力使用量を昨夏のピーク時より4割程度削減できる見込みだ。

 午前9時の始業時間を1〜2時間早め、午後は在宅勤務とする。自宅での勤務時間は原則2時間半。
自宅のパソコンで作業できる在宅勤務システムを導入した。ただ在宅勤務は業務分野で向き・不向きがあるため、
本社ビルでは約4500人いる従業員の4割が実施する見通しという。

 7〜9月に5日間取得できる夏季休暇もフロア単位などで一斉取得し、照明や空調などの使用を控える。
必ずしも休暇を合わせられないケースが出てくるため、出勤する場合は稼働フロアで作業スペースを融通するなどで対処する考えだ。

文責:原沢由美

アメリカンジョークから学べC

「その葉巻はいくらだね?」

「一本で十五セント。二本なら二十五セントで」店主が答えた。

「一本でいい」客は、十五セント出して葉巻を一本とって立ち去った。

そのやり取りを見ていたジョンがすかさずカウンターに行って十セントを出した。

「残りの一本をくれ」


〜このジョークから学べること〜

セット販売。セット販売の妙。まとめ買いするほどお得になるものが世には溢れています。
最近ではグループでまとめ買い(割安になる)した後、メンバーでシェアする「共同購入」なんてものがネット上でも発達してきています。

売り手からすれば、一番都合がよい売り方は、箱売り(ロット売り)です。
まとめて収益が上がるのはもちろん、何しろ在庫管理がしやすい。これは不動産にも言えることです。
ディベロッパーは離れ離れの土地に建物を建てて販売するより、大きな土地を開発したほうが、都合がいいのです。


文責:星野惠―郎

消費税の課税事業者

消費税は買物をするたびに払っていますので身近な税金ですが
会社を経営していると、そのしくみがわかりづらい税目でもあります。

利益が上がっていなければ、税金は一切納めなくてよいのでしょうか?

利益が上がっていなくても会社が納める税金としては
 ・法人住民税の均等割(7万円)
 ・消費税
があります。
消費税は原則としてはどれだけ赤字があったとしても
納めるものになりますのでご注意ください。


消費税は消費税の課税の対象となる取引とそうでないものにわかれますが
その内容は以下のようになっております。

【国税庁HPより】

[平成22年4月1日現在法令等]

 消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。
1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等

(1) 事業者が事業として行う取引
 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
 したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、
サラリーマンがたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。

 なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。

(2) 対価を得て行う取引
 「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。
すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
 したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
 また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

(3) 資産の譲渡等
 消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。
2 外国貨物の輸入

 「外国貨物の輸入」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。
 この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。

(消法2、4、消基通5−1−1〜2)

文責:原沢由美

災害により健康保険証を紛失した場合

災害により健康保険証を紛失した場合や
避難に際して健康保険証を自宅においたままである場合にどうすればいいかについて
協会けんぽ(中小企業が加入する健康保険組合)では
以下のように対応しているそうです。

東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震に伴う健康保険事項証明書の交付について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66972.html

文責:原沢由美

基礎年金の減額

【日経新聞寄り】

社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が
来月2日に示す改革原案で、年収1千万円以上から高所得者の高齢者の基礎年金を減額していき、
1500万円以上で公費負担分にあたる半額を減らす案などを盛り込むことが31日明らかになった。
低所得者は年収65万円未満の高齢者が受給する基礎年金に月額1万6千円を上乗せする。

 社会保障改革に伴う費用全体については、医療、介護、保育の自己負担額に合算上限を設ける制度の新設など
一連の給付拡充策の費用として 2015年度に約4兆円が必要と試算。
これに対し、高所得者の年金減額など給付抑制で捻出できる額は約1兆3千億円にとどまる。
改革により社会保障の費用は、現在の制度より約2兆7千億円拡大することになる。

文責:原沢由美

アメリカンジョークから学べ!B

数学者と統計学者と会計士が同じ仕事に応募した。

面接官は数学者を呼び入れて、尋ねた。「2たす2は何になりますか?」

数学者は「4です」と答えた。

面接官は駄目押しした。「きっかり4ですか?」

数学者は不審そうな様子で面接官を見て、答えた。「ええ。きっかり4です」

次に面接官は統計学者を招き入れ、同じ質問をした。「2たす2は何になりますか?」

統計学者は「平均して、4。誤差10パーセントですが、でも、だいたいは4です」

最後に面接官は会計士を呼び入れて、同じ質問をした。「2たす2は何になりますか?」

会計士は立ち上がると、ドアに鍵をかけ、窓のシェードを下ろし、面接官の隣に座って尋ねた。

「2たす2をいくつにしたいんです?」


〜このジョークが笑えない理由〜

これがジョークでもなんでもないからです!

文責:星野惠―郎

アメリカンジョークから学べ!A

「このコンピュータを使えば、仕事の量が今までの半分ですみますよ」

「素晴らしい!二台くれ!」


〜このジョークから学べること〜
現代社会のいわゆる一般的なホワイトカラーにとって、この50年間の技術的な進歩はすさまじい。
パソコン、携帯電話は当たり前。物流システムや保安システム、果ては未来のIRシステムまで。
結果、ビジネスは加速し、経済は活発に。しかしながら忘れてはならない。
それは道具やシステムに依存しているだけであること。
人一人が張り切ってできることは今も昔も変わらないことを。
あなた方が特別優秀なわけではないことを。


文責:星野惠―郎

2011年税制改正

2011年税制改正について

【日経新聞より】

 民主党と自民党の税制責任者は25日、2011年度税制改正法案のうち6月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離し、
今国会中に成立させる方向で基本合意した。法人税率の引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、
環境税の導入などは自民党の反対を踏まえて扱いを分離する。

 民主党側の交渉役である藤井裕久首相補佐官と自民党の野田毅税制調査会長が25日に国会内で会談して大筋合意した。
月内にも公明党を含めた3党での合意を目指す。

 租税特別措置には本来22%の中小企業の法人税率を18%に軽減する措置や住宅購入時の登録免許税の軽減、
海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税など約100項目が含まれる見通しだ。

 これらは3月末の期限をとりあえず「つなぎ法案」で3カ月延長した。6月末で期限が切れると住宅購入に伴う登録免許税が
0.3%から2%に上がるなど税負担が増すため、国民生活への影響が大きいとして野党にも延長に理解を示す声が強かった。
租特が延長されると、来年3月まで軽減措置が続くことになる。

 一方、実効税率を40%から5%下げる法人課税の引き下げ、原油や石炭など化石燃料への税率を
上乗せする環境税の導入などは与野党で改めて協議する。
今年度予算の歳入の4割を担保する赤字国債発行法案の扱いとも絡むだけに、実現のめどはなお立っていない。

文責:原沢由美

アメリカンジョークから学べ!A

ドイツで最近、牧師に懺悔してどうしたらよいか尋ねた男がいた。彼はすすり泣きながら言った。

男 「懺悔することがあります。第二次世界大戦の最中、私は難民を天井裏に匿ったのです。」

牧師「それは、罪とは言えませんよ。」

男 「だけど、彼に家賃を払わせたのです。」

牧師「それはさすがによろしく無いことだ。しかし君自身もリスクを背負ったのだ。」

男 「本当にそう思いますか?ああ、牧師様、ありがとうございます。あなたがそう言ってくれた事で
   どれだけ私の良心が救われたことか。しかしながら、もう一つだけ質問があります。」

牧師「それはなんでしょうか?」


男 「彼に戦争が終わったことを教えてあげなくちゃだめでしょうか?」


〜このジョークを応用して学べること〜

ネットショッピングとテレビショッピング、どちらが安く物が手に入るかは明白である。
それでもテレビショッピングの客はブレないのはなぜか?
それは戦争が終わったことを知らないことと同じ理由である。



文責:星野惠―郎

ゴルフ場利用税

3月のお彼岸が過ぎ気候がよくなるあたりからゴルフシーズンは到来しゴルフ場はにぎやかになってきます。
しかしながら、今年の東日本は高速道路は寸断され、自粛ムードと計画停電などにより
ゴルフ場はいつになく空いているようでした。

余震が少なくなり、電気の供給も安定してきているので
このひと月でゴルフ場も客足が戻り始めているようです。

ゴルフ場からもらう明細には「ゴルフ場利用税」というものが差し引かれます。
このゴルフ場利用税とはは、地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について1日当たりの定額で、
ゴルフ場の所在する都道府県が課税する税金です。

ゴルフ場の利用者から、ゴルフ場を経営する会社が徴収して納めます。
70歳以上の人などは非課税となっています。

なお、ゴルフ練習場の利用は課税対象とはなりません。


ゴルフをしてお金を使い税金を納めれば、経済復興に役立つのですが
これまではなんとなくゴルフバックを抱えているのをためらうような雰囲気がありました。
パットは入った入らないと言って楽しめるのは平和の証なんだなということが
今回の震災でよくわかりました。

日本全体にレジャーに時間とお金を費やすことができる日々が早く戻ってくるといいですね。

文責:原沢由美

アメリカンジョーク

刑務所:三度の食事が無料で出る
会社:一食だけで,しかも自費。

刑務所:真面目に働けば早く出られる
会社:真面目に働けばさらに仕事が増える

刑務所:専用トイレがある
会社:トイレは共用

刑務所:経費は税金から支払われる
会社:給料から税金が引かれる

刑務所:いじわるな見張りがいる
会社:いじわるな見張りがいる




文責:星野惠―郎

会社のハンコ

新規に会社を立ち上げたときに、ハンコのことを聞かれることがあります。

会社で一般的に使われているハンコは主に三つあります。

@代表者印(社長印)
  丸印とも呼ばれるもので、会社で最も重要な印章です。
  登記申請、株式発行、契約の締結等に必要となるもので、会社の実印に当たります。
  通常は、二重の同心円になっており、小さい円の中に「代表取締役之印」と彫られており
  その外を囲んで「○○株式会社」と彫られています。

A銀行印
  取引銀行に届け出た印章で、銀行との取引(預金の払い戻しや手形小切手の振出など)
  のときに使用します。銀行印は作らず、@の代表者印で兼用している会社もあります。

B社印
  角印とも呼ばれるもので、通常「○○株式会社之印」と社名のみが刻印されています。
  請求書、領収書等の外部に発行する文書の押印に使われます。
  大きくて重要そうなハンコですが、個人のハンコでいうところの認印のようなものです。

つまり、@代表印とA銀行印は会社にとって重要なハンコであるため、
その管理には充分気をつけましょう。

文責:原沢由美

ネットオークションでのお酒を売りたい

お酒をいただいたんだけど、うちは誰も飲まない、
という場合などにインターネット上のオークションで売りたいと思ったとき、免許は必要でしょうか?

【国税庁タックスアンサーQ&Aより】

Q4 インターネットオークションで酒類を販売したいと思いますが、免許が必要ですか。

A

1 酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要がありますが(酒税法第9条)、
酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを
問わないこととなっています。

 インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには
酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。

2 ただし、例えば、飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものを
インターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。
 これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

3 なお、無免許で酒類の販売業を行うことは酒税法違反として処罰の対象となります(酒税法第56条第1項第1号)。

※ 酒税法違反としての処罰についてはQ30を参照してください。

根拠法令等:
酒税法第9条、同第56条第1項第1号

文責:原沢由美

ビールを自宅で作る場合

五月も半ばをすぎ半袖で過ごす日が多くなってきました。
日が長くなってくると、仕事帰りに一杯飲んで帰りたくなるのは私だけでしょうか?

ビアガーデンで飲むビールも美味しいのですが、
最近は自宅でビールを作るキットも売られています。
さて、これでビールを作ったときに税金を払う必要があるのでしょうか?

【国税庁タックスアンサーQ&Aより】
Q3 「手造り麦芽飲料用」の缶入り、いわゆる「ビールキット」を購入して、自宅で自家製ビールを造ることに問題はありますか。

A 酒類を製造する場合には税務署長の免許が必要となります。
 酒類とは、酒税法上、アルコール分1度以上の飲料(薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることのできるもの
  又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。)をいい、
当該製品により製造されたものがアルコール分1度以上の飲料となる場合は、酒類製造免許が必要になります。
 ただ、ビールの製造免許は、年間の製造見込数量が60キロリットルに達しない場合には受けることができません。
購入された商品については、アルコール分1度以上にならないよう製造方法が取扱説明書に具体的に記載されていると思われますので、
その注意書に沿って、アルコール分が1度未満となるようにしてください。

 酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるほか、
製造した酒類、原料、器具等は没収されることになります。

根拠法令等:
酒税法第7条、第54条

文責:原沢由美

海外勤務から帰ったら

海外勤務から帰った場合の給与にかかる税金の納付について

【国税庁HPより】

国外にある支店等から国内にある本店等に転勤した人に、帰国後に給与等を支払う場合があります。

 居住者(非永住者を除く)は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その所得についてわが国において所得税を納める義務があります。

 そのため、帰国後に居住者(非永住者を除く)となる人に支払う給与等で、その人が居住者となった日以後に支給期が到来するものについては、
その給与等の金額のうちに非居住者であった期間の勤務に対応する部分の金額が含まれているときであっても、
その総額を居住者に対する給与等として所得税の源泉徴収をします。

 入国後、非居住者である人に支払われる給与等は、国内源泉所得が課税の対象となり、
給与等の総額のうち国内において行う勤務に対応する部分が課税の対象となります(
内国法人の役員としての勤務で国外において行うものに対する給与等も国内源泉所得となります。)。
 なお、居住者、非永住者の判定及び役員の給与に対する課税の取扱いについては
、租税条約に異なる取扱いがある場合、その取扱いが優先することになります。

 その給与等が居住者に支払われる給与等であるか、非居住者に支払われる給与等であるかは、
その給与等の支給期とされる日においてその人が居住者又は非居住者のいずれであるかによって判断します。

(所法2、7、161、183、所令285、基通161-28、212−3、各租税条約)

文責:原沢由美

酒税は誰が払う?

お酒には酒税がかかるというのは広く知られていることですが、
さてその酒税は一体どういう仕組みで誰が払うのでしょうか?

【国税庁タックスアンサーのQ&Aより】

Q1 酒税はどの段階で納めるのですか。

A 酒税法では、酒税の納税義務者を酒類の製造者及び保税地域から酒類を引き取る者と規定しています(酒税法第6条)。
 それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりです。

・ 酒類の製造者…………酒類を製造場から移出したとき(国税通則法第15条第2項第7号)

・ 酒類を引き取る者……保税地域から酒類を引き取ったとき(国税通則法第15条第2項第7号)

 なお、このほかに、酒類の移出又は引取りとみなされ納税義務が生じるものとして、次のような場合があります。

○移出とみなされる場合

1 酒類等が酒類等の製造場において飲用された場合(酒税法第6条の3第1項第1号)。

2 酒類の製造免許に付された期限が経過した場合、製造免許が取消された場合及び製造免許が消滅したとき製造場に酒類が現存する場合
  (酒税法第6条の3第1項第2号)。

3 酒類の製造場に現存する酒類等が滞納処分等の事由により競売等で換価された場合(酒税法第6条の3第1項第4号)。

○ 引き取りとみなされる場合
 酒類等が保税地域において飲用された場合(酒税法第6条の3第3項)。

 おって、(1)食品衛生法第28条第1項(臨検検査等)の規定により収去される酒類、(2)薬事法第69条第3項(立入検査等)の規定により
収去される酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られる場合は、その酒類は酒税を課さないこととされています(酒税法第6条の4)。

根拠法令等:
酒税法第6条、同第6条の3、同第6条の4、国税通則法第15条第2項第7号

文責:原沢由美

消費税減税

…消費税の減税はあるのでしょうか。


過去に、先進国の中ではイギリスが2008年12月より減税を実施しています。

税率にして、2.5%の引き下げです。

もちろん景気刺激策としての減税ですが、その成果やいかに・・・。


イギリスの民間調査機関、CEBRによれば、小売業の売上は減税直後から平均して3%上昇。

「数字は明らかだ。付加価値税減税(VAT)は効果あり」とコメントしています。


これって、歳入としてはどうなんでしょう。

イギリスは税体系が複雑ですから、単純な計算はできません。

まあしかし、

その後イギリス政府は税率を元にもどし、今年からさらに2.5%の増税をしています。

この流れから察するに、あまり効果が得られなかったのではないしょうか。

この上げ下げ、イギリス国民の悲鳴が聞こえてくるようです。



という記事をずいぶん前に書いてストックしていたのですが、日本では先の大震災後、統一地方選挙などもあり、とかく消費税増税に対する議論が表に出て、活発になっています。

議論が国民と対話するレベルで活発化することは大いに結構です。

しかし!

しかしながら、昨年の税制改正大綱には税率だけではなく、消費税体系そのものを見直す内容がずいぶんと盛り込まれていました。これは一般国民が知らない情報です。

先の子供手当の時もガソリン税の時もそう。税率だけでものを捉えては、絶対にならない。トータルすると、大して社会保障や減税になっていない。


素人が知らないのをいいことにキャッチーな言葉で、それこそ言葉巧みな誘導で、国民の生活を少しずつ削り取っていく。これは搾取と言わずになんと言うのでしょう?

これはあくまでも超個人的な意見ですが、今回の増税議論は、震災や原発問題に対し、寄付をしよう、少しでも節電協力しよう、そういう気持ち、心意気を委縮させるようないやらしい政策です。

貧すれば鈍す。政府は、国民が気持よく協力できる体制を早いこと確立してほしいもんどえす。

ではまた。

文責:星野惠―郎

印紙は必要ですか?

お客様から「これは印紙が必要なの?」と聞かれることがよくあります。
ちょっといいお店で会合などをして領収書をもらうとときどき切手のようなものが貼ってあるあれです。
ずっとお仕事をしている方だと、おなじみの印紙ですが、始めて開業といういう場合、
印紙が必要な書類があるということをご存じないケースが多くあります。

印紙が必要な書類は「課税文書」と呼ばれ、下記のように定められています。
実際にこれは該当するの?という場合にはご相談ください。

【国税庁HPより】

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。
この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

 課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、
当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。
そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、
その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、
当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、
その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、
売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。
 課税物件表については、コード7140及び7141をご覧ください。
 なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

(印法2、5、印法通則4、印基通2、3)

文責:原沢由美

3月決算

ゴールデンウィークが終わり、電車も人も平常の戻りつつあります。

日本の企業は、4月から3月までを一会計期間としている会社が多いため、
3月決算の企業がたくさんあります。
3月決算の企業の税務署への申告は決算の2か月後の5月末であるために
今月は会計事務所の繁忙期でもあります。

さて、震災などで避難をしている場合の申告ですが、
今年は納税地だけでなく(会社の住所があるところの税務署)下記の様な
措置が取られています。
すでに申告済の還付金についてや納税証明書についても最寄りの税務署でも対応してくれるそうです。


【国税庁HPより】

納税地を所轄する税務署の管轄外に避難されている皆様の国税に関するご相談等は
最寄りの税務署でもお受けすることができます。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方につきましては、
国税に関する申告・納付等の期限の延長を行いました。

 この他の地域に納税地のある方につきましても、交通途絶等により申告・納付等が困難な方につきましては、
期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、最寄りの税務署にご相談ください。


文責:原沢由美
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事業所案内

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