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中途就職者の年末調整

【中途就職者の年末調整】

1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
 ここでは、年の中途で就職した人の年末調整について説明します。
 まず、就職前にその年中に別の会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
 このため、その年中に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等をそれぞれ含めて、年末調整を行うことになります。
 この場合、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認する必要があります。
 この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。
 (別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」を後ほど入手した場合で、年末調整に間に合わなかったときは、各自で確定申告をすることになります。)
 なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次のようになります。
 例えば、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合、給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
 したがって、1年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。


文責:丸本亜希子

駐車場の使用料など

消費税の取引について身近なものに駐車場などの土地の使用料があります。

以下のように区分して取り扱われますので御注意ください。

1 土地の一時的貸付け

 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。
 しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2 駐車場、野球場等の貸付け

 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
 このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3 建物部分と敷地部分の区分

 建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4 住宅用建物の貸付け

 住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6-1-5)

文責:今村 泰之

復興特別所得税の源泉徴収

(1)所得税法の規定により所得税を源泉徴収することとされている所得
・利子等及び配当等
・給与等
・退職手当等
・公的年金等
・報酬・料金等 など
(2)租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている所得
・特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等 など

来年1月以降の源泉徴収から始まりますのでご注意下さい。

文責:橋谷厚勇

年末調整の後に扶養親族等が異動したとき

【年末調整の後に扶養親族等が異動したとき】

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象扶養親族などの人数が異動する場合があります。
 所得税法では、その年の12月31日の状況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。
 したがって、控除対象扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
 例えば、その年の12月31日までに結婚して控除対象配偶者を有することとなった場合は、年末調整のやり直しをすることができます。
 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでにこの人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてください。
 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。
 一方、子供が結婚などをして、控除対象扶養親族などの数が減る場合があります。
 この場合にも、この人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。
 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

従業員数の多い大企業等では、けっこう「自分で確定申告して」って所も多いようです。
 
住民税では翌年に課税されるので、異動後の状態で課税することになります。
「やり直し」にはならないですね。

文責:丸本亜希子

消費税の課税事業者

 当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。  なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

【適用開始時期】
 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。

※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24年1月1日から始まります。

 特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

 以前は会社設立から2年間は消費税の納税義務がない事業者がほとんどでしたが、今後は設立事業年度のみとなる方も多くなるでしょうね。納税義務がないからといって、消費税を預かることをしないでいるをあっという間に納税義務が生じて課税事業者となりますから御注意ください。

文責:今村 泰之

源泉所得税の納付期限と納期の特例

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
 しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
 これを納期の特例といいます。
 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。
 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日(平成24年7月1日以後に支払うべき給与等から適用されます。)が、それぞれ納付期限になります。
 この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(以下「納期の特例申請書」といいます。)を提出することが必要です。
 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。
 税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
 この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

 なお、これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

年末調整の準備は早めにお願いします。

文責:橋谷厚勇

年末調整の対象となる人

年に1回ですが、今年もこの時期がやってきました。
税務署からも書類が届き、クライアントからの問合せも多くなります。

【年末調整の対象となる人】

年末調整は、役員又は使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税額との差額を精算するものです。
 この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
 年末調整の対象となる人は、年末調整を12月に行う場合と、年の中途で行う場合とで違います。

1 12月に行う年末調整の対象となる人
 12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。
 ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人

(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受  けた人

2 年の中途で行う年末調整の対象となる人
 年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。

(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人

(2) 死亡によって退職した人

(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人  は除きます。)
  
(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与  の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある  人は除きます。)
 したがって、年の中途で退職した人で(1)〜(5)以外の人は年末調整の対象となりません。

文責:丸本亜希子

仕入控除税額の計算方法

 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額(以下「仕入控除税額」といいます。)の計算方法は、その課税期間中の課税売上割合が95%以上であるか95%未満であるかにより異なります。

1 課税売上割合が95%以上の場合
 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。


(注) この課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するという算出方法は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下(※)の場合にのみ適用されます。
 したがって、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上であっても課税売上高が5億円超(※)の場合には、仕入税額控除の計算を下記(1)(個別対応方式)又は(2)(一括比例配分方式)のいずれかにより行うこととなります。
※ 当課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額(年換算した金額)で判定します。


2 課税売上割合が95%未満の場合
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。
 
 1.注)書きの改正により課税売上高が5億円前後の会社は、課税売上割合がほぼ95%未満となることがないのであれば、課税仕入れと売上との関係を考慮しなくて良かったものが、個々の課税仕入取引ごとにどの売上に係るものか判断する必要があります。

文責:今村 泰之
 

年末調整の対象となる給与

年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。
 年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで(年の途中で死亡により退職した人等については、その時まで)の間に支払うことが確定した給与です。
 したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。
 逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象には含まれません。
 次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
 例えば、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合です。
 この場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
 前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認しますので、速やかにその提出を求めてください。
この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

前職の給与がある方は、前職の源泉徴収票の準備を早めにお願いします。

文責:橋谷厚勇

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

【一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)】

1 制度の概要
 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。

2 特定寄附金の範囲
 特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
 ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。

(1) 国、地方公共団体に対する寄附金

(2) 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの

イ 広く一般に募集されること

ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること

(3) 所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金((1)及び(2)に該当するものを除きます。)
 なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます(以下、「特定公益増進法人」といいます。)。

イ 独立行政法人

ロ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの

ハ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

ニ 公益社団法人及び公益財団法人

ホ 民法34条の規定により設立された法人のうち一定のもの及び科学技術の研究などを行う特定法人
 (注)旧民法法人の移行登記日の前日までに寄附した場合に限られます

ヘ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの

ト 社会福祉法人

チ 更生保護法人

(4) 特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭

(5) 政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの

(6) 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの

(7) 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。)

(8) 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの(平成25年11月30日までに支出するものに限ります。)

3 寄附金控除の控除額の計算方法
 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額

4 適用を受けるための手続
 寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など

(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類

イ 上記2(3)ロについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの

ロ 上記2(3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写し

ハ 上記2(4)については、特定公益信託であることの認定書の写し

ニ 上記2(5)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」

(注) 確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

ホ 上記2(7)については、(1)の領収証などに加え、以下の書類を添付する必要があります


(イ) 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
(ロ) 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除明細書
(ハ) 経済産業大臣が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
(ニ) 特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
(ホ) 特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
(ヘ) 投資契約書の写し
ヘ 上記2(8)については、
(イ) 寄附金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
(ロ) 寄附をした者が、寄附をした日において認定地域再生計画に定められた区域内に住所(住所が無い場合は居所)を有する場合には住民票の写し、又は勤務先の所在地がある場合には在職証明書、事業所で事業を営んでいる場合には事業申述書


住民税では、この寄附金は税額控除でしか受けれません。
範囲も国税より狭いため、住民税でも控除できるかどうか調べて
寄附をした方がいいかもしれません。

文責:丸本亜希子

貸家建付地の評価

 貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。

 貸家建付地の価額は、次の算式により評価します。

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 − 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

 この算式における「借地権割合」及び「借家権割合」は、地域により異なります。
 また、「賃貸割合」は、貸家の各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいいます。)がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいて次の算式2により計算した割合をいいます。

賃貸割合 = Aのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積
         /当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)

上記算式における「各独立部分」とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます。

 また、継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、例えば、次のような事実関係から、アパート等の各独立部分の一部が課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において一時的に空室となっていたに過ぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えありません。
(1) 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。
(2) 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。
(3) 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
(4) 課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

 相続税対策としてよく言われていることですが、更地でわたすより評価を下げることができ、残された御家族には不動産収入として生活の糧になるかもしれないのです。

文責:今村 泰之

復興特別所得税の源泉徴収

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法( 平成23年法律第117号) が公布されました。
 これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25 年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる
所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、
その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額とされており、復興
特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。

給与については、来年1月支払分の給与からとなりますので注意下さい。

文責:橋谷厚勇

給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限

【給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限】

給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存することが法令に規定されました。
 この改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。

(保存期間)
 その申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。

(注)税務署長から提出を求められた場合には、提出する必要があります。

(源泉徴収義務者が保存する申告書)
(1) 給与所得者の扶養控除等申告書
(2) 従たる給与についての扶養控除等申告書
(3) 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(4) 給与所得者の保険料控除申告書
(5) 退職所得の受給に関する申告書
(6) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(7) 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

ちなみによく似た「賃金台帳」は労働基準法により3年の保存義務があるようです。

文責:丸本亜希子

相続税の総額の計算

相続税の総額は、次のように計算します。

イ 相続又は遺贈により取得した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

 各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

  課税価格の合計額−基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)=課税遺産総額

(注)

1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

(1) 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。

(2) 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。

ハ 上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。

課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(千円未満切り捨て)

ニ 上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。

 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額

ホ 上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。


 上記ロの基礎控除額は現行から4割程度削減の方向で改正がいずれ行われることになっています。

そうなれば、相続税も案外身近な税金になってくるかもしれませんね。

文責:今村 泰之

中途退職者の年末調整

1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
 このコードでは、年の中途で就職した人の年末調整について説明します。
 まず、就職前にその年中に別の会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
 このため、その年中に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等をそれぞれ含めて、年末調整を行うことになります。
 この場合、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認する必要があります。
 この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。
 なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次のようになります。
 例えば、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合、給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
 したがって、1年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。

中途退職者の方は、早めに源泉徴収票の準備をお願い致します。

文責:橋谷厚勇

源泉徴収義務者

【源泉徴収義務者とは】

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
  そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
  この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
  源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。
  給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。
  しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1) 常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2) 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

  なお、会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。
  この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。
  ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

個人住民税にも「特別徴収制度」というのがあります。
会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます。)が、6月から翌年の5月までの各月の給与から税額を差し引き、それをとりまとめて各月分を翌月10日までに納めていただくことになっています。これを給与からの特別徴収といいます。なお、納税者には給与の支払者を通じて税額を通知します。
これ、実は義務らしく(地方税法第321条の4他)事業者や従業員の意思で「特別徴収」と「普通徴収」を選択できないこととなっているのだそうです。

文責:丸本亜希子

年末調整@

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12月までの間に支払った給与等や退職手
当等、一定の報酬等(以下「給与等及び退職手当等」といいます。)から徴収した源泉所得税の納期限が、
翌年1月20日とされました。
 これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。

文責:橋谷厚勇

医療費を支払ったとき(医療費控除)

【医療費を支払ったとき(医療費控除)】

1 医療費控除の概要
 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額
 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

4 控除を受けるための手続
 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。


住民税でも医療費控除は同じです。
住宅借入金等特別控除で所得税が0円となる方でも、住民税がかかるときがあります。
そんなとき、住民税で「医療費控除」の申告をすると住民税が
安くなるケースがありますので、ぜひ、ご検討してみてください。

文責:丸本亜希子

借地権の評価

1.借地権の種類

 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。
 借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。
 借地権には、次のとおり5種類の借地権が存在します。

(1) 借地権(旧借地法、借地借家法第3条)

(2) 定期借地権(借地借家法第22条)

(3) 事業用定期借地権等(借地借家法第23条)

(4) 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)

(5) 一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

 借地権を評価する場合、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、(2)〜(4)を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)及び(5)を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

2.借地権の評価

 借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない、自用地(他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割合を乗じて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。

文責:今村 泰之

相続税が特別にかかる財産

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)  被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)  相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

文責:橋谷厚勇
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