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代襲相続ぼかーんA

そもそも代襲相続とはなにか。簡単にいうと、相続が発生した場合、
通常相続人となる人がすでに他界しているので、その子孫に代わって襲う(継ぐ)ことです。

なんでしょう、相続にまつわる用語には、「代襲」とか「減殺」とかカッコイイのがありますね。
おそらく命名者が北斗の拳とか瑪羅門の家族とかを読みすぎていたのでは、と思います。

さて、話がずれましたが、先だっての最高裁にて、遺言状における遺産の配分が代襲相続人には及ばないという判決が出ました。内容は、

あるおばあちゃんには息子と娘が一人ずつおりました。

息子は三人の子をもうけました。つまりおばあちゃんから見ると孫ですね。

おばあちゃんは生前、遺言で「財産はすべて息子に」と残しておりました。

ところが、息子がおばあちゃんよりも先に死んでしまいました。

その3カ月後、おばあちゃんも後を追うように死んでしまいました。

息子の子、つまり孫たちは、当然遺言の内容にしたがい、息子(父親)が相続するはずだった財産を代わりに相続するつもりでした。

ここで、「ちょっと待ったぁぁあ!」娘が出てきました。

娘は、「遺言だあ?それは息子が生きているから書けたものでしょうが!先に息子が死んだんだから無効よ!法定相続分きっちりかっちりいただきますっ」


続く。

文責:星野惠―郎

代襲相続ぼかーん

平成23年2月22日、遺言内容での代襲相続が原則否定されました@最高裁。

以下主文掲載します。

「主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人岡田進,同中西祐一の上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)について

1 本件は,被相続人Aの子である被上告人が,遺産の全部をAのもう一人の子
であるBに相続させる旨のAの遺言は,BがAより先に死亡したことにより効力を生ぜず,
被上告人がAの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して,Bの子である上告人らに対し,
Aが持分を有していた不動産につき被上告人が上記法定相続分に相当する持分等を有することの確認を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1) B及び被上告人は,いずれもAの子であり,上告人らは,いずれもBの子
である。
(2) Aは,平成5年2月17日,Aの所有に係る財産全部をBに相続させる旨
を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項の2か条から成る公正証書遺言をした
(以下,この遺言を「本件遺言」といい,本件遺言に係る公正証書を「本件遺言書」という。)。
本件遺言は,Aの遺産全部をBに単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定するもので,
当該遺産がAの死亡の時に直ちに相続によりBに承継される効力を有するものである。

(3) Bは,平成18年6月21日に死亡し,その後,Aが同年9月23日に死
亡した。

(4) Aは,その死亡時において,第1審判決別紙目録1及び2記載の各不動産
につき持分を有していた。

3 原審は,本件遺言は,BがAより先に死亡したことによって効力を生じない
こととなったというべきであると判断して,被上告人の請求を認容した。

4 所論は,本件遺言においてAの遺産を相続させるとされたBがAより先に死
亡した場合であっても,Bの代襲者である上告人らが本件遺言に基づきAの遺産を代襲相続することとなり,
本件遺言は効力を失うものではない旨主張するものである。

5 被相続人の遺産の承継に関する遺言をする者は,一般に,各推定相続人との
関係においては,その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係,
各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力,
特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無,
程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。
このことは,遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し,
当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する
「相続させる」旨の遺言がされる場合であっても異なるものではなく,
このような「相続させる」旨の遺言をした遺言者は,通常,遺言時における特定の推定相続人に
当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。
したがって,上記のような「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が
遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,
遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,
当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,
その効力を生ずることはないと解するのが相当である。
前記事実関係によれば,BはAの死亡以前に死亡したものであり,本件遺言書には,
Aの遺産全部をBに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか2か条しかなく,
BがAの死亡以前に死亡した場合にBが承継すべきであった遺産をB以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上,
本件遺言書作成当時,Aが上記の場合に遺産を承継する者についての考慮をしていなかったことは
所論も前提としているところであるから,上記特段の事情があるとはいえず,
本件遺言は,その効力を生ずることはないというべきである。

6 以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用
することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官田原睦夫裁判官那須弘平裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官寺田逸郎)」
次回、判決内容を分り易く解説。

ではまた。

文責:星野惠―郎

梅酒と酒税

五月に入り、木々の緑がきれいになってきました。
そろそろ梅酒を仕込む季節ですが、お酒には酒税というものがかかりますが
自宅で梅酒をつけた場合はどうなるでしょうか?

【国税庁HPより】

Q1 消費者が自宅で梅酒を作ることに問題はありますか。

A しょうちゅう等に梅等を漬けて梅酒等を作る行為は、酒類と他の物品を混和し、
その混和後のものが酒類であるため、新たに酒類を製造したものとみなされますが、
消費者が自分で飲むために酒類(アルコール分20度以上のもので、かつ、酒税が課税済みのものに限ります。)
に次の物品以外のものを混和する場合には、例外的に製造行為としないこととしています。
 また、この規定は、消費者が自ら飲むための酒類についての規定であることから、
この酒類を販売してはならないこととされています。

1 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ

2 ぶどう(やまぶどうを含みます。)

3 アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、
  無機塩類、色素、香料又は酒類のかす

根拠法令等:
酒税法第7条、第43条第11項、同法施行令第50条、同法施行規則第13条第3項

文責:原沢由美

海外に転勤した人の源泉徴収

この春の異動で海外勤務になった場合の源泉徴収はどのように行われるのでしょうか?

【国税庁のHPより】

役員や使用人が海外の支店などに転勤した場合には、一般的には所得税法でいう非居住者になります。
このコードでは、年の中途で非居住者になった役員や使用人に対する源泉徴収のしかたについて、海外に転勤する前と転勤した後に分けて順に説明します。

まず、海外に転勤する日までに、転勤する人の年末調整をしなければなりません。
年末調整の対象となる給与は、海外に転勤する日までに支給された給与です。
なお、社会保険料や生命保険料などの控除は、海外に転勤する日までに支払われたものだけに限られます。
しかし、扶養控除や配偶者控除などは出国の時に控除の対象となる者の控除額を控除できます。

次に、非居住者になった役員や使用人に給与を支払う場合ですが、役員と使用人では、その取扱いが違います。
内国法人の役員としての海外勤務に対する給与には、日本の所得税がかかり、20パーセントの税率で源泉徴収が必要です。
ただし、その役員が、支店長など使用人としての立場で常時海外で勤務している場合には、源泉徴収の必要はありません。
非居住者となった使用人の海外勤務に対する給与には、日本の所得税はかかりません。
しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員でも源泉徴収が必要となる場合があります。

それは、海外に転勤後に支払われるボーナスなどの計算期間内に、日本で勤務した期間が含まれている場合です。

この場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20%の税率で源泉徴収が必要です。
なお、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても
源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20%の税率で源泉徴収をします。)。

ただし、役員の給与に対する課税の取扱いについては、いくつかの国と租税条約を結んでいますので、
国内法に優先して適用されるこれらの租税条約の内容を確認することが必要です。

(所法2、161、162、190、212、213、所令285、所基通85−1、161−28、161−29、190−1、212−3)

文責:原沢由美

消費の復興

ゴールデンウイークが間近になり、旅行会社への申込も増えて来ているとのニュースが流れていました。
とはいえ、まだまだ自粛ムードがあり消費は回復していないようです。

東北にボランティアに行く、東北製品を買うという直接的なことでなくても
いつも通り働き消費することが経済の復興に役に立ちます。
節電を心がけがけながら仕事をさっさと終わらせて美味しいもの食べに出かけましょうね。


【日経新聞より】

経済産業省が27日発表した3月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比8.5%減の11兆2460億円で、
3カ月ぶりの減少だった。東日本大震災や東京電力の計画停電などが影響した。

大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で6.7%減の1兆5076億円。既存店ベースの販売額は7.7%減だった。
うち百貨店は15.0%減、スーパーは3.3%減だった。

コンビニエンスストアの販売額は9.1%増の7116億円。既存店ベースは7.2%増だった。

同時に発表した2010年度の小売業販売額は前年度に比べ0.8%増の134兆6410億円だった。〔日経QUICKニュース〕

文責:原沢由美

交際費とは

暖かくなり、週末には繁華街もにぎわってきているようですが、
「交際費」と税務上言われるものはどのようなものなのでしょうか?

国税庁のタックスアンサーには以下のように記載されております。


交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの
行為のために支出する費用をいいます。
 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や
次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、
交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

(1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用
  又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用

(2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

(3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、
  その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

(4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

(5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

(6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

(7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターや
  アンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注) 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

* 1 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
* 2 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
* 3 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
* 4 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
* 5 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)


文責:原沢由美

パート収入と税金

この春からパートに出ようかと思っている人も多いと思いますが
さて、いくらまでが税金がかからないでしょうか?

【国税庁のHPより】

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。
給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、
ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができます。
つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと
所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1)納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、
   おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2)配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
   このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)
   141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
   配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

文責:原沢由美

たまにはためになる話は

たまにはためになる話を。

課税問題のお話しをいたしましょう。問題形式にしましょうか。

問題
次の3つのケースにおいて、自社および相手先はそれぞれいくらがどんな勘定科目で処理することが適切でしょうか?

@自社の創立20周年記念パーティーを開催。1000万円の支出をした。また招待客(相手先)からの祝い金が800万円あった。


A自社主催のゴルフコンペを開催。参加者(相手先)から2万円の会費を徴収し、賞品やアフター、プレー代の不足分3万円は自社で負担した。


B自社が客先をB’zのライブに招待し、総額1000万円のうち、200万円を自社が負担し、800万円をメーカー(相手先)が800万円を負担した。

ではまた。


文責:星野惠―郎

健康保険料引き上げ

協会けんぽの健康保険料率が3月分より引き上げとなるため、今月の給与から健康保険料が引き上げとなる人も多いと思います。
大手の健康保険組合もその傾向があるようです。

【日本経済新聞より】

大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げる。
新日本製鉄やソニーなど今年度中に実施するのは約1500ある組合の4割程度に達する見込み。
地方自治体が運営する高齢者医療制度拠出している支援金の負担が重いためで家計や企業収益を圧迫する。
引き上げでも費用を吸収しきれず、健保組合全体で年間6000億円規模の赤字を見込む。

健保組合は企業が単独または同業単位で設立する健康保険。従業員と企業が保険料を原則として折半で負担し、
従業員とその家族の医療費を給付する。約3000万人が加入している。

新日鉄の健保組合は、今年度の労使合計の保険料率を0.4ポイント引き上げ、従業員の報酬の7.0%にする。
ソニーも0.5ポイント、凸版印刷などのトッパングループは1.2ポイント上げる。

たとえば年収400万円の被保険者の場合、保険料率が7%から8%になると年間の負担は2万円増えて16万円程度になる。
企業にとっても従業員1人あたり原則として同額の負担が増える。
HOYAは今年度の減益要因を1億5000万円と見込んでおり、新日鉄やソニーなどでは数億円規模になるとみられる。

健保が保険料引き上げに動くのは「高齢者医療費の負担が増えている」(セブン&アイ・ホールディングス)ためだ。
2008年度に始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の医療給付費の4割を現役世代が支援金として支払う仕組み。
少子高齢化で現役世代が減少する半面、75歳以上の高齢者(約 1400万人)は年々増え続けており、負担が重くなっている。
新しい医療技術が次々に開発され、保険の適用対象になることも費用が膨らむ一因だ。

大企業には、負担ルールの見直しも逆風になっている。厚生労働省は10年7月、各健保に拠出を求める支援金の算定方法を変更した。
支援金の総額を現役世代の人数に応じて各健保に割り振る従来の仕組みを修正。
加入者の平均年収に応じて各健保の負担に傾斜をつける「総報酬割」を一部導入した。

支援金は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)や市町村が運営する国民健康保険(国保)、
公務員共済を含む現役世代の全健康保険が支払っているが、加入者の年収が相対的に高い大企業ほど多くの拠出を求められるようになった。

10年度には新ルールに基づく負担は8カ月分で済んだが、11年度は通年で響く。
75歳以上の高齢者向け支援金の総額は10年度予算では約1兆3000億円だった。
11年度は、65〜74歳向けの拠出も合わせた高齢者医療関連の負担が10年度より1割(約2500億円)程度増える見込みだ。

健保組合全体の赤字は11年度に6000億円を超えそう。保険料率アップは健保の増収要因になるものの、
世界同時不況で落ち込んだ賃金水準はさほど回復しておらず、費用の増加をカバーできない。


文責:原沢由美

裁判所や審判所の裁決、判決のいいかたB

例をあげてお話しいたしました。

くだんの裁決、要は領収書をとらない場合も、社会慣行上ありえるから、
なにもそこまで否認しなくてもいいではないか、という話でしたね。


では、この裁決が出る前、B社でも見本市を行っていました。

当然得意先を招待し、車代を支払います。

しかしB社には敏腕経理担当者である金村(58歳・仮名)さんが、

「これこれ、単にお金だけ渡しては証拠が残らないではないか。きちんと領収書を頂くか、
   名簿にサインを頂くようにしなさい」とB社スタッフに指示しておりました。

金村さんは仕事の丁寧さや人柄のよさで社内でも信頼に厚く、創業当時から社長とともに、
会社の屋台骨を支える経理マンとして頑張ってきました。

過去の税務調査においても「御社は一点の曇りもない」と、税務署から是認通知をもらうほどでした。しかし・・・



B社スタッフ「ねえねえ、この間の裁決見た?車代の件よー。
あれ、領収書をもらわなくても経費として認められるんですって。お客様にも不評だったのよねー」


別のB社スタッフ「見た見た!しかも社会慣行上ってことは、領収書もらってたのってうちだけ?超はずかしー!」

裁決の話はめぐりめぐって社長の耳にも入りました。

社長「金村くん、君には正直失望したよ。うちの会社は社会の慣行も知らない世間知らずの恥知らずというわけだ。
   どうしてこうなったのか説明してもらおう。」

金村「…ですから、証憑書類と申しまして、その根拠がよりはっきりしていた方が…」

社長「もういい」

金村「え?」

社長「もう言い訳はいいんだ金村くん。いや、金ちゃん。俺は気にしてないよ。小学校からずっと一緒で、
   俺が会社を立ち上げるときから仕事を一緒にして、今日まで。25年。よくやってくれたよ金ちゃん。
   そろそろ休もうや。なあ金ちゃん。」

金村「文夫ちゃん…」




ちょっと長くなりそうなので、ここでやめておきますが、

要するに、安易に「社会通念上」「社会慣行上」という言葉を使うと、とばっちりを受ける人もいるということ。

社会に出てきちんと労働をしたことがない裁判官のいう社会は一般国民の社会ではないのですから。



文責:星野惠―郎

スマートホン

初期の頃の携帯電話はとにかく小さいのが流行っていて
おおきな携帯電話はすごく無骨な感じがしたものです。

その後、すっかり多機能になった携帯は大きいのは当然となり、
大画面のものが主流になってきました。

最近では、電車のなかでも画面をタッチして操作するタイプの
スマートホンを持っている人も多く、
どうせ買い換えるなら次はスマートホンかなあと思っているのですが・・・

いざ選ぼうと思うと、どれを選んでいいのかわからない?
何ができるんだろう?インターネット?電話?他には?

わかっている人(携帯電話などの通信機器の強い人)に聞くと
「何がやりたいかによる」と言われるのですが、
何ができるのかがわからないのですから、何がしたいかもわからないのです。

そういえば、同じような会話を前にしたことを思い出しました。
「パソコン買ってみようと思うんだけど、どれを買っていいかわからないんだよ」
という、年配の経営者の方。

「パソコンで何がしたいですか?」と聞いても
「何ができるの?」

「インターネットや表計算やメールなどもできますよ」
「インターネットは何ができるの??、いや全くわからん・・」

なんか凄いことができそうだし、みんな使っているし、
でも漠然としていて何がいいのかわからない、
そういう気持ちが逆の立場になってみてわかりました。

会社を経営していく上で、便利な機能などもうまく説明できるようになりたいと思います。

文責:原沢由美

裁判所や審判所の裁決、判決のいいかたA

前回、裁決・判決における「社会通念上」「社会慣行上」という表現が気に入らないというお話しをさせていただきました。

今回はその実例を挙げて意見させていただきます。少々ふるい事例ですが。

昭和46年2月13日東京審裁決

とある見本市を開くことになったA社。そこに出席した得意先に
たいして「車代」を支払いました。

これに対し、税務署側から

・その事実を証明するものがない

・使途も明らかにされていない

という指摘で費用を否認。

これに対し、納税者は

・そんなことない業界では当たり前

・金額だって適正だ

・というわけで処分を取り消せ!

という両者が対峙しました。

そこで審判所が出した答えは、

「本件車代についてはその性格から社会慣行上領収書等を徴することは通常行われていないので、請求人がこの領収書を徴しなかったことはやむを得ないものである」

とし、原処分取り消しの裁決をしました。


つづく。

文責:星野惠―郎


被災企業の社会保険料

企業が負担する社会保険料についても、免除などの措置が検討され始めました。
多くは被災にである青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業が対象ですが、
東北以外の企業でも、被害が大きい場合は対象に含める方向で検討しているようですので
今後の動きを気をつけておいた方がいいようです。


【日本経済新聞より】
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めた。
雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。
免除対象になった企業は従業員1人あたり100万円前後の負担軽減になる見込み。
東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む。

厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業を対象に、
社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。
政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断。
当面、震災後1年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。

対象企業の条件は今後詰めるが
(1)事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない
(2)月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている――
のいずれかに該当する場合が軸になる見込み。
東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の2割以上に上るなど被害が大きい場合は対象に含める方向で検討する。

労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労災保険を支払う必要がなくなる。
雇用保険料は従業員負担も免除する。保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除する。
労働保険と厚生年金は免除によって減収になるが、各保険財政で吸収する方向だ。

健康保険は家屋が全壊するなどした被災者には保険料負担を求めない方針をすでに決めているが、
被災企業についても保険料の事業主負担を免除する。健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などの財政悪化を防ぐため、
国が全額を肩代わりする方向だ。国庫負担は数百億円とみられる。

子ども手当の財源の一部となる事業主拠出金も免除する。
2011年度は月額1万3000円を据え置いたままで半年間給付することが決まったが、
被害の大きい企業には負担を求めない。

年金、医療、子ども手当など社会保障の財源のうち、事業主負担は08年度実績で27兆3000億円。
従業員1人あたり平均で年間100万円程度を負担している。
津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部に事業所は8万8000あり、約84万人が働いていた。



文責:原沢由美

裁判所や審判所の裁決、判決のいいかた

私がずっと気になっているのが「社会通念上」や「社会慣習上」という表現です。

いわば、当事者間、いやその当事者たちが所属するコミュニティでの「暗黙の了解」ということです。

つまり実に狭い(言ったら裁判所内という限定された空間から既存の事実を決定しようとする視野角度)話です。

それをなんだか大仰に、「社会」とか「世界」なんていう言葉で表現しては、「社会」と「世界」に申し訳ない。

私が何を言っているか分らないですって?分りました。実例を挙げてご説明しましょう。

といっても長くなるので、また今度。

ではまた。

文責:星野惠―郎

被災者向け雇用対策

まだまだ余震が続いている関東地方ですが、
被災企業向けの融資等に続き、雇用関係の対策も少しずつ対応が検討されてきました。

解雇に歯止めがかかるような助成金や、休業手当や失業保険等も上乗せなども盛り込まれていますので、
新しい情報の収集を行いましょう。

【日経新聞より】

政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討に入った。
休業手当を国が補助する雇用調整助成金を7000億円、雇用保険の失業給付を3000億円、今年度の第1次補正予算案に盛り込む。
財源は労働保険特別会計の積立金を充てる。地震や津波、企業のサプライチェーンの混乱で雇用が悪化するなか、
解雇を最小限に防ぎ、失職者の生活を支えることが急務だと判断した。

月内にまとめる2011年度の第1次補正予算案の特別会計歳出に計上する。

厚生労働省によると岩手・宮城・福島の3県で被害の大きかった沿岸部で働く人は84万人。
このほか計画停電や生産停止などで、被災地以外の企業の雇用にも大きな影響が出ている。

売り上げが急減した企業が従業員を解雇せずに休業扱いにした場合、国が雇用調整助成金を使って給料の7〜8割を補助する。
単純計算すると、雇用調整助成金の積み増しにより、国は少なくとも30万人分の休業手当を助成することになる。
平均日給に応じて従業員に1日1万4000円の休業手当を支払う場合、国から7505円の助成を受けることができ、残りを企業が負担する。

企業が助成金を使う場合は通常、業績が3カ月間悪化していることが条件。
しかし厚労省は被災地については1カ月に短縮、早期の助成金の活用を可能にした。
また計画停電や部品調達の遅れで操業停止に追い込まれた企業も、被災地並みの扱いにした。

解雇されたときに受け取る雇用保険の失業給付も、2兆3000億円だった予算を3000億円ほど積み増す。
地震や津波の影響で失業者の増加が見込まれることから、支払い余地を大きくする。

事業再開時に会社から再雇用が約束されている場合、失業給付は原則受け取れない。
ただ被災地の企業に勤務している人で離職している場合は、再雇用が見込まれる人も失業給付を受け取れる特例を設けた。

失業給付は雇用保険に加入していた期間により90〜360日の間で支払われる。
被災者の場合はさらに60日の延長給付が受けられるよう法改正を検討する。

今回決めた雇用対策は緊急措置で、中長期的な雇用を創出するには地域経済全体の復興が課題になる。

政府はこれとは別に、総額4兆円程度の補正予算の一般会計に自治体が被災者を直接、
短期雇用する「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増しや、就業支援などの費用510億円を盛り込む。


文責:原沢由美

選挙権

この週末は統一地方選挙でしたが、選挙には行かれましたか?

二十歳になり、選挙権ともらったときはうれしかった覚えがありますが、
今の若者も同じように感じているのでしょうか?

日本では選挙は義務化されていませんが、選挙に行くことを義務づけている国もあります。
オーストラリアなどがそうですが、オーストラリアでは正当な理由なく投票しなかった有権者に対する罰金は
20豪ドル(2,000円程度)であり選挙管理当局が各選挙後に不投票者に対する調査と罰金支払い要求とを体系的に実施しています。

さて、日本で三大義務とはなんでしょうか?
教育の義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)の3つが憲法で定めれています。
納税は義務となっていますが、うまく納税できるようになりたいものです。

文責:原沢由美

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方


こんにちは。今日は事業計画書の書き方をお話しします。

と言っても、書く内容ではなくて、あくまで「書き方」です。
最近、若い社長さんの言い回しが非常に稚拙です。見ていられない。
長ったらしい言葉は置き換え、ビジネスとしての言葉で完結にまとめましょう。

品位の高い印象を事業計画書を読む方に与える必要があります。

そうです。

事業計画書は自分で読むものではない。人に読んでもらってはじめて価値がでるのですから。



◎飲食店編


「店を作る」⇒「店舗開発」


「2件目を出す」⇒「多店舗展開を視野に入れ」


「飲んだり食ったりして」⇒「マーケットリサーチを行い」


「メニューを増やす」⇒「商品戦略を立案」


「値下げする」⇒「価格戦略を立案」


「1日で3回転ぐらいすれば」⇒「オペレーション戦略を立案」


「中学の同級生と一緒に」⇒「FC開発を手がけていた○○氏と共同で事業」


「お客さんに喜んでもらうのが」⇒「CS向上をはかり」


「ぐるなびに載せる」⇒「WEB上でのPRを実施」


「だいたい2期目から安定」⇒「高収益ビジネスモデルを確立」


「隣の店とかぶらないように」⇒「隣接する店舗との差別化をはかり」


「カウンター席は常連客で埋まるかんじ」⇒「CRMを実施」


「従業員にも店をもたせてやりたい」⇒「ブランディング後、本部機能を確立しFC展開を実現」


「家族と従業員が食べていければ十分ですよ」⇒「第10期に本部IPOを目指す」



いかがでしょう。政府系金融機関へのアプローチとして、より洗練された、説得力のある事業計画書が作成できたかと思います。

ではまた。

文責:星野惠―郎

海外資産の贈与

海外資産の贈与


平成23年2月18日。武富士の創業者の息子さんの贈与問題に決着が付きました。

贈与税1330億円(加算税含む)、無税でよろしくお願いします。


争点は、贈与か否か。

我が国の税法では、贈与時に贈与を受ける者の住所又は贈与される財産の所在のいずれかが国内にあることが要件です。

海外にいたんですね。贈与のあった3年半のうち3分の2は。賢い!

最高裁でも「仮に当事者に主観的には贈与税回避の目的があったとしても、

客観的な生活の実体が消滅するものではない」と明言しています。

武富士の長男の方、担税力とか公平な課税とか法の穴とか、そんな話、今はどうでもいいんです。

とにかく浮いたお金を全額被災地に寄付してください!


文責:星野惠―郎

電気は貯められない

関東地方の計画停電はこのところ実施されず
停電の対象区域の方はホッとしているようです。

それでも節電の意識はきちんと残っており、
駅の構内は暗いですし、商店などの営業時間も短縮されています。

会社によっては、暖房を一切使わなかったところもあったようで
暖かくなってきてホッとしている人も多いようです。

震災後の計画停電で始めて知ったことは「電気は貯められない」ということです。

節電、節電と言われていても、
意識のどこかで、電気や水はただと思っていた節があり
(高い電気代や水道代を払ってはいるのですが・・・)
この年のなって初めて、これらは限りある資源だと身をもって実感しました。

しかも、貯められないと知ってまたびっくり。
そのため、電力需要が少ない深夜や昼間の節電することよりも
朝や夕方などの電力需要が多い時間帯を避けて電気を消費することが
計画停電には効果的だそうです。

朝起きて洗濯機を回しながら、パンを焼きコーヒーメーカーを使うという生活は
安定的に電気の供給がなされているからできることだったんですね。

需要と供給のバランスをとるということは会社の会計にも大事なことです。
物を売り上げて、いつその売掛金が回収でき、
仕入にはいくらお金がかかり、経費としていくら出ていくか、
など資金繰りを予測することが必要です。

幸い、電気と違ってお金は貯めておけますが
だからといって管理が簡単というわけではないところが会社経営の難しいところです。

文責:原沢由美


地震保険の支払い50万件

地震保険の支払件数が50万件になるとの記事が今日の朝刊に出ていました。
しかしながら、まだ日々の生活すらもまだまともにできない状況では
その請求をするところまで手が回っていないのが現実のようです。

昨日グーグルの地図で東北地方を調べる用があったのですが、
航空写真は震災後のものに更新されており、津波などで町が流れてしまっている地域は
写真の上に地図が半透明にのせられていて、あらためて被害の大きさがわかります。

地震保険の支払への対応も柔軟な進めてもらえるような配慮を願うばかりです。

【以下、本日の日経新聞より】

東日本大震災で被災した個人向け地震保険の支払件数は50万件に達する見通しだ。阪神大震災時の6万5000件を大幅に上回り、
過去最大になる。損害保険会社は今月中にも被災地への支払いを本格化する。
被害の状況によって支払い水準が異なるため契約者の一部で混乱も起きている。

 3月末時点での請求額は大手5社だけで25万件を突破、さらに増える見込み。支払金額は業界全体で1兆円規模に膨らむ見通しで、
阪神大震災時の783億円を大きく上回る巨額補償となる。

 個人向けの地震保険は支払額が1150億円を超えると政府と民間保険会社が共同で支払う仕組みがあり、
官民の支払い準備金は2兆3000億円ある。このため支払い原資は十分といえる。

 ただ、実際に保険金の支払いを受けた人はまだごく一部。「まだ関東近郊の契約者のみ。件数は1000件にも満たない」(大手損保)段階という。
大規模な震災で、保険事務が追いついていないのだ。

 大手損保は全国から震災対応のために、従業員をそれぞれ1000人規模で集め、現地に調査員を派遣したり、コールセンター要員を増員。
早期に支払いできる態勢作りを急いでいる。

 さらに、損保業界として「査定」の統一にも乗り出した。日本損害保険協会は航空写真を使い、
津波被害が激しい宮城県気仙沼市沿岸部などを「全損」地域とすることを申し合わせた。
本来は損保会社が1戸ずつ調査して損壊度合いを査定するルールだが、迅速な支払いを可能にするため業界全体で同一地域の査定をそろえることにした。

 特例措置として、保険証券をなくしても免許証などで本人と確認できれば保険金を受けとれるルールも導入した。
請求の期間は最長3年。契約した保険会社を忘れても、損保協会が地震保険の加入の有無や保険会社を調べる仕組みという。


文責:原沢 由美
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