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地震保険と火災保険

年末調整や確定申告で地震保険の控除証明書を提出された方も多いと思いますが、
今回の地震によって、地震保険への加入を検討しようという話を聞きます。

地震大国と言われる日本ですが、
地震保険の加入率は実はまだ25%程度と言われています。

建物の耐震性が高まっているのと、保険料を安く抑えたいということから
その加入はあまり進んでいないのが現状のようです。

地震保険には入っていないけど、火災保険には入っているケースもあると思いますが、
地震に起因する火災や津波については火災保険では補償されません。

保険はいざということきの備えではあるものの
保険料をどのくらいにするかということも考慮しなければなりません。
これを機会に保険の契約書を確認して、保険について再検討をするいい機会かもしれませんね。

文責:原沢由美

2月の失業率

昨日2月の完全失業率が発表されました。
若干改善し、雇用の持ち直しが進んでいるとのことです。

かつては、4月1日には新入社員と思しき若者を多く見かけましたが、
最近は一年中「就活生」を見かけるので、あまり珍しく感じなくなりました。

以下日経新聞より


総務省が29日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.6%になり、前月比で0.3ポイント改善した。
失業者数は同19万人減の303万人になった。一方、厚生労働省がまとめた2月の有効求人倍率(同)は、
前月よりも0.01ポイント改善して0.62倍だった。2月は景気が上向き、雇用の持ち直しが進んだ。
ただ東日本大震災の影響で、3月以降の雇用情勢は見通しづらい状況だ。

 総務省によると、震災の影響で調査票が届かなかったため、
2月の完全失業率の計算に岩手、宮城、福島の3県のデータが反映できなかった。
3県の調査票が全体に占める割合は5%だが、1月のデータを3県を除いて推計したところ、
失業率に差は出なかった。

 2月の失業率は2009年2月(4.5%)以来の低水準だった。
年齢別にみると、15〜24歳が7.6%と前月比で0.7ポイント改善。
25〜34歳も0.9ポイント低下して5.5%になった。
男女別では、女性が0.1ポイント上昇して4.3%になった一方、
男性は0.5ポイント低下して 4.8%だった。

 ハローワークで仕事を求める人の1人あたりに平均何件の求人があるかを示す有効求人倍率は10カ月連続で上昇した。
ただ労働市場の先行きを占う新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.03ポイント悪化して0.99倍になった。
足元では、地震の影響でハローワークの相談件数が増えているといい、
厚労省は雇用情勢について「東北を中心に深刻な影響が出ている」との考えを示した。


文責:原沢由美

開花宣言

東京にも昨日桜の開花宣言が出されました。

開花宣言から約1週間後から見ごろを迎えるらしいので
今週末からがお花見の季節となります。
しかしながら、今年はどこも桜まつりなどが中止となっており
どういう春になるのかがまだ予想がつきません。

桜の名所が近くにありますが、
例年だとそろそろ花見弁当やおつまみや店頭に並び
ビールが箱ごと積まれて町がそわそわし始めます。
寒かった冬から解放される年中行事のようになっているので
今年はちょっとさみしい気もします。

余震がもう少し収まればお花見の気分にもなりますが
原発のニュースも気になる状態ではなかなか宴会気分にはなれないのが実情です。

東北地方に桜が咲くころには、被災地の復興も多少進んでいることを祈るばかりです。

文責:原沢由美

被災信用金庫向けの融資

年度末にむけて、震災で被害にあった企業をはじめとして融資の準備を少しずつ整いはじめたようです。


【日経新聞より】
信用金庫の業界団体である全国信用金庫協会(全信協)と中央金融機関の信金中央金庫は、
東日本大震災で被災した信用金庫に対して、1200億円規模の低利資金を供給する方向で検討を始めた。
全国の信金から集めた資金を被災信金に低利の事業資金として預け、地元企業向けの復興融資などに使ってもらう。
金融機関の業界団体が巨額の資金を募って個別金融機関の経営支援に乗り出すのは、今回の震災後初めて。

 支援策は、信金中金が全国の信金から余ったお金を集め、資産運用や融資に回す機能を活用する。
具体的には、個々の信金からそれぞれ預金の 0.1%程度を信金中金に預けてもらう。その上で、
信金中金が被災信金に必要な資金を預金の形で実質的に貸し付ける仕組みだ。
阪神大震災時に同様の仕組みで被災信金を支援した経緯がある。

 2011年2月末で全信金の合計預金残高は120兆円あるため、0.1%に相当する1200億円を軸に支援金額を詰める。
支援対象は、東北6県や茨城などで被災した約30の信金が想定されている。

 信金中金が全国の信金から集めた資金を被災信金に実質的に貸し出す際の金利は
一般的な預金(3年物で年0.06%程度)より低い金利を適用する。
被災信金にとっては、低利で大口の預金者が新しく現れるのと同じ効果があり、
貸し出しなどの原資とすることで安定的な利ざやを確保することもできる。

文責:原沢由美

厚生年金保険料の免除が検討されています

病院に行ったときなどに使う保険証は
健康保険料を払っている人の交付されています。
中小企業などは加入する協会けんぽでは、原則として、
健康保険料と共に厚生年金保険料も一緒に加入することとなっていますが、
厚生年金保険料が高いと感じている人も多いようです。

昨日、この厚生年金保険料について以下のような免除が検討されている旨が
報道されました。

【日経新聞より】

厚生労働省は東日本大震災で被災した事業者と雇用者について、厚生年金の保険料を免除する検討に入った。
免除には法改正による特例を設ける必要がある。同省は政府全体で被災者支援法をとりまとめる時に、
特例法を盛り込む方針。地震で被害を受けた人や企業を支援するのが狙いだ。

 自営業者やパート労働者が加入する国民年金では、すでに被災者の保険料を免除している。
一方、会社で働く人が入る厚生年金は災害による免除制度を設けていない。

 だが1995年の阪神大震災は被害が大きかったため、被災者向けに保険料の免除制度を設けた。
厚労省は東日本大震災が95年の被害を超えると判断、再び特例を設ける必要があるとみている。

 特例の対象には岩手、宮城、福島県などで災害救助法が適用された地域を想定。勤務先が被災して事業が成り立たず、
支払える給与が著しく落ち込んでいる企業とその従業員が免除の対象になる。
また、阪神大震災の時の特例では、年金保険料の免除期間は保険料を支払ったものとみなしていた。
今回も同様の扱いにするかは今後詰める。

 すでに厚労省は被災地に対し、厚生年金保険料の納付延長を始めている。
厚生年金と協会けんぽの健康保険について、被災した事業所の場合、災害による混乱が終わってから保険料の納付を求める。
対象となる地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県。対象事業者は11万になる見込みだ。預金口座からの引き落としも中止した。

 自営業者やパートで働く人が入る国民年金では、申請手続きがあれば保険料(月1万5100円)の支払いを免除する。
住宅や家財などをおおむね2分の1以上失った人が対象で、7月末までに全国の年金事務所で手続きする必要がある。

日々の営みを続けて

本日は月次巡回の日でした。

車を使っての移動なのですが、今月はガソリンが手に入らず
一週間遅れでお客様のところを回りました。

今回はどこに行っても、
「地震は大丈夫でしたか?」とこちらも聞きお客様からも尋ねられました。

10年20年のおつきあいのところが多く
自宅の1階などの工場ということで、幸い特に被害を受けているところはありませんでした。

しかしながら、通勤や停電で生活も仕事上も不便な毎日、
それでもみなさま今まで通り、コツコツと仕事をしていらっしゃいました。

精密産業の下請けというところも多く、
世界に通用する日本製品はこういうところで支えられているんだなあと
感心しながらいつも巡回しています。

桜の咲き始める季節になっても、今年はちょっと静かな春となりそうですが、
経済復興のためにも頑張って仕事しようと思うわせてくれる一日でした。

文責:原沢由美

東京は異常な状態です。

 街自体に甚大な被害(建物の倒壊や、断水など)はありませんが、

 計画停電の影響もあって、東京近郊から都心へ通勤している方々は、電車の間引き運転によって日々疲弊してきています。乗客数は変わらないのに、列車の本数が少ないため、乗車率が200%以上だからです。

 ガソリンの供給は22日より、比較的安定してきました。スタンドに列を作らなくても給油できます。
 被災地は大手の工場が多かったこともあり、その取引先である都内の中小企業も甚大な損失を被っています。ものがない、納品できない。
 飲食店は売上が極端に落ち込み、パートタイマーの方も収入が激減しています。

 この度の大震災によって、経済的に予測できないほどの損害がでています。

 これからどうやって立て直していくのか。被災地の復興にも経済の安定があってはじめてできることです。

その矢先でした。


本日、基準値を上回る放射性ヨウ素 が東京葛飾区の浄水場で検出されました。

日々、放射能の見えない恐怖におびえ、食糧不足、燃料不足、停電、すべての日常ならざる事態に耐えてきたのですが、とうとう、

疎開することになりました妻と子供たち。さようなら。

私は、東京で一人、多少被曝しながらも、日々の業務をこなし、独身貴族を満喫します。

ではまた。

文責:星野惠―郎

ATMの閉鎖

地震から一週間以上が経ち、計画停電にもなれ、通勤の足も大分楽になってきましたが、
まだいろいろなところに支障が出ています。

【昨日の日本経済新聞より】
システム障害の復旧作業を続けているみずほ銀行は22日午前8時から、
全国約440店舗にあるATMを4日ぶりに稼働させた。
午前中は現金の出入金にとどまったが、午後は3万カ所超のコンビニエンスストア内ATMも利用可能になった。
残り7万件になっていた未処理決済は午前8時時点で3万件に減り、午後からは店頭の窓口業務なども再開した。

 東京都中央区の日本橋支店では、午前8時に店舗内ATMが開くと、利用者が次々と現金を払い戻した。
店舗内ATMでは正午から振り込みもできるが、全国1200カ所の店舗外ATMは終日休止する。
19〜21日の3連休はシステムの復旧を優先させ、全ATMを休止させていた。

 残り3万件になった未処理決済は午後にすべて終える計画。
3連休中に処理した給与振込や企業の資金決済は顧客の口座への送金を始めた。
このままシステムが順調に稼働すれば、午後は企業の経理部が残高確認に使う電子取引を除き、
振り込みや現金引き出しなどが利用できる。


銀行の処理は給与振込などの処理は夜間に終えているそうですが、
それが間に合っていないために今回のような事態になったそうです。

銀行も統合に統合を重ね、大所帯になってきているので処理件数が
多くなっているのでしょうか?

月末及び年度末のこの時期、また地震による不安心理がまだ解消されていない時期なので
なおさら騒ぎが大きくなっているようです。

早く落ち着いてもらいたいものです。

文責:原沢由美

会計事務所でのモグリ

会計事務所業界でのモグリ

それってやっぱり山本守之先生御大を知らない人でしょう。

TKCも確かにすごいと思いますがね。飯塚毅先生ってのは、ちょっとね。
私のように斜め上に答えを求める人間には出来すぎている。話が。
高杉良が悪い、とまでは言わないが。

大体、TKC自体、大同生命とかMUFGの融資とか連携するのって、
公正取引委員会の「不公正な取引方法」にいくつか抵触する気がするんですけどね。
私だけですかね。

あ、ちなみに、一般指定の「不公正な取引方法」とは、

1.共同の取引拒絶
2.その他の取引拒絶
3.差別対価
4.取引条件等の差別取扱い
5.事業者団体における差別取扱い等
6.不当廉売
7.不当高価購入
8.ぎまん的顧客取引
9.不当な利益による顧客誘引
10.抱き合わせ販売等
11.排他条件付取引
12.拘束条件付取引
13.優越的地位の濫用
14.競争者に対する取引妨害
15.競争会社に対する内部干渉

となっております。ほら、どうです?抵触しそうじゃないですか。

・・・

話はそれましたが、山本守之先生の何が凄いって、文章力が凄いと思います。
もし、先生が法曹界におられたなら、もちろん重鎮になるでしょうし、
本がもっと売れるはずです。

税理士なんてマイナーな業種(しかもけっしてニッチでもない)ですら、
あれだけの情報量とウィットに富んだ文章をお書きになられる。素晴らしいです。

素晴らしいといえば、関根稔先生も素晴らしいのですよ皆さん。ぜひググってください。

あ、そうだ。アイリス税理士法人にも素晴らしく凄い先生がたくさんいらっしゃいます。

山下先生などは特におすすめです。

ではまた。
文責:星野惠―郎

八百長

八百長

今、巷を賑わす八百長疑惑に揺れる大相撲。
春場所も中止となり、その経済的損失は20億円とも言われています。

20億円ですよ!20億!20円置くんちゃいまっせ!

と、トミーズの雅さんのネタがありますが、まさにそうですね。

地元の商店街や、券売り、御土産屋や、グッズ屋、それらに絡んで、物流もダメ。
期待していた経済利益、特に季節利益がパー!

関係者各位、たまったものではありません。損害賠償もおきるでしょうね。

それでも、中止しなければならない八百長とは?

[意味]
勝敗を事前に示し合わせ、勝負すること。

[由来]
明治時代の八百屋さんで、「ちょうべえ」という人がいた。その人が、囲碁がものすごい強かったのだが、
お客と戦うときに、わざと負けたりして、客の機嫌をとっていたことに由来する。

・・・なんか、現在の「八百長」の使い方にはそぐわないような・・・。

八百屋のちょうべえさんの話には続きがあります。

ある時、ちょうべえが囲碁の大会で、ものすごい強い貴族と戦ったのですが、圧勝します。
それで今までちょうべえはわざと負けたふりをしていたことが発覚。
おいおい勘弁してくれよちょうべえ!となったとかならなかったとか。

つまりですね、勝ち星を金で売り買いするような男じゃなかったはずですよちょうべえは!

それがなんですか!汚い手法の代名詞に自分の名前を入れられてですよ?100年!
いいですか皆さん、もう一度言います!100年!100年も言われ続けている!
可愛そうじゃないですか!

あくまで私個人の意見ですが、「八百長」はやめて、「やらせ」にしてあげましょうよ!

ではまた。

文責:星野惠―郎

寄附金控除

23年度の所得税確定申告において寄附金控除ができますので
被災者の方々のために、東北地方の復興のために、是非寄附をしましょう!
ただし、義援金詐欺など信じたくありませんが少なからずそういうものも
出回るようですのできちんとした団体に送るようにしましょう。

特定寄附金に該当するものは、
国、地方公共団体に対する寄附金や公益社団法人、公益財団法人など
また独立行政法人や日本赤十字社などの特定公益増進法人に対するもので一定の
要件があります。

参考までに日本赤十字社の義援金窓口は以下の通り(同社HPより抜粋)

義援金窓口1  ■郵便局・ゆうちょ銀行■
口座記号番号   00140-8-507
口座加入者名   日本赤十字社 東北関東大震災義援金
取扱期間     平成23年3月14日(月)〜平成23年9月30日(金)

※郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
※郵便窓口でお受取りいただきました半券(受領証)は、大切に保管してください。

文責:山口多恵子

東北地方以外の申告期限の延長について

昨日が平成22年度の確定申告の申告期限でしたがみなさま申告はお済みでしょうか?

今回は11日に起きた地震の影響で、確定申告どころじゃなかったという方も
いらっしゃると思いますがそういう方もなるべく早く申告をしましょう。

もし、申告が遅れた理由が下記に該当する場合は、
申告の延長が認められますいので、ご確認ください。

【国税庁HPより】

平成23年3月14日
国税庁

交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる
      申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)

今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、
今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、
申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。
申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。
ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。

1 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の
  直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

2 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が
  必要なことから申告等を行うことが困難

3 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により
  納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

4 地震の影響による、
  @納税者から預かった帳簿書類の滅失又は
  A申告書作成に必要なデータの破損等の理由で
    税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

5 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから
 申告等を行うことが困難

なお、上記の事情に該当しない場合であっても、
今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、
所轄税務署にご相談ください。

文責:原沢由美

保険金の支払

まず今回地震等で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。


日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険など生命保険各社は被災した契約者に対して
災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金を全額支払うことを決めた。
保険金の支払に関する審査も簡素化し、迅速な支払体制を整える。
全額を支払うのは不慮の事故死やケガに対して支払う災害死亡保険金や災害入院給付金など。
各社は地震や噴火、津波など自然災害の被災者が総定数を超えた場合は「保険金を減額又は
支払わない場合がある」と約款で定めている。今回は被害は甚大だが、契約者が被災した件数は
想定内と判断し、この条件を適用しないことを決めた。
保険金の支払手続きも簡素化する。死亡保険の場合、契約者が保険金を請求してから保険会社が
支払うまで通常2〜3日かかるという。だが、被災者は保険証券や届け出印を紛失している
可能性もあり、免許証などがあれば原則支払うように手続きを改める方針だ。
これにより、支払までの期間を1日程度に縮めることを目指す。

以上、日本経済新聞より抜粋

被災地の方々の確定申告期限も延長されますが、これも同様に証拠資料を紛失している
可能性が高いため税務署への相談も記憶している範囲でせざるを得ない方々が多い
と予想されます。

文責:山口多恵子

災害等による申告期限の延長について

今回の地震で被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。
確定申告の申告期限が近付いておりますが、災害等が起きたときにはその期限の延長が認められることがあります。
今回も東北地方に関しては下記のように国税庁のHPに延長の告知がされています。

しかしながら、関東地方も交通網が大変乱れており、また先日の揺れでパソコン等も倒れたりしています。
また、午後からは計画停電も実施されるようなので、同じく延長の措置が取られてしかるべきたと思いますが
いまのところそのような措置の情報は入っておりません。

以下、国税庁のHPより

1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

文責:原沢由美

革命前夜

いやー、凄かったですね、エジプトの革命。

追い出されたのはムバラクさんだけでしょうか?いいえ違います。

日本のように政権や首相がころころ変わる国には縁遠いのですが、革命とは、「イズム」が変わることなのです。
つまり追い出されたのはムバラクさんの「イズム」なのです。

自由主義、民主主義、資本主義。

日本はこれらの思想(イズム)をもとに憲法が制定され、運営されています。
ですから、日本の政党名に社会主義、共産主義の文字を掲げていたとしても、文字通りのイズムでは憲法に違反するわけです。
ま、政権を奪取し、憲法改正を国民投票で受け付け、近隣諸国と折り合いがつけば可能でしょうが、実際はまず無理。

ですから、政党毎に手厚くする対象によって差別化が図られています。

自民党⇒資本家、企業

民主党⇒労働組合(←労働者ではないことに留意)

社会党⇒じょせ・・・あんまり書くと各方面から怒られるのでやめておきますが、
ともかく、利得の対象が分れているだけで、政党自体の主義主張はたいして変わりないのです(キッパリ)。

「え?消費税の増税とか福祉とか、政党によって考え方が違うじゃないか!」

大変いい質問ですね。
そう思う方、それは政治ではありません。いわば、金策です。
どの政党が政権を握っても、金がなくなりゃ、国民からいろんな手段で集めます。結果は同じなんです。

大事なのはその金がいくらあるか、なんです。

歳入−歳出=国庫金 です。国庫金=利益と思ってもいいです。

歳入というのは、国の売上ですね。税金とか、資産を売却したとか、そういうの。
歳出は各省庁が使う金、です。公共事業のコストや社会保障、公務員の給与とか。

ちなみに、平成22年11月までの累積歳入出は、
歳入52兆円、歳出58兆円なんですよみなさん。赤字です。ちなみに国は3月決算です。

ひどいもんでしょ。これを「一般会計」といいます。

そう。勘の良い方はもうおわかり。

「特別会計」という、独立した歳入歳出がございます。これがまたややこしい。
簡単にいうと、一般会計(合計)の予算の影響を受けない、独立した予算編成の部門といいましょうか。

ついでに平成22年11月までの特別会計はというと、
歳入236兆円、歳出242兆円 で、またまた赤字。一般会計とケタが違うことにも注目です。


正確な国の台所事情が国民に行きわたり知れ渡らない限り、メディアの扇動に安易な投票をする人は消えないでしょう。

時代をつつむ閉塞感、日本では当分革命は起きないでしょうね。

ではまた。

文責:星野惠―郎

提出期限

 所得税の確定申告ばかりに気をとられがちですが、

例えば以下のような手続きも同日が提出期限となりますので

ご注意ください。

1.所得税の青色申告承認申請手続

[概要]
青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。

[手続根拠]
所得税法第144条、所得税法第166条

[手続対象者]
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方

[提出時期]
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。
ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。
 その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
 その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
 その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

2.所得税の更正の請求手続

[概要]
確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。

[手続根拠]
国税通則法第23条、所得税法第152条、所得税法第153条

[手続対象者]
計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方

[提出時期]
国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から1年以内(確定申告の必要がない方が、確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合は、その申告書を提出した日から1年以内)に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

文責:山口 多恵子


エクセルの達人

事務所に入った新人が、エクセルの達人です。

簡単な集計などはできたいたので、特に不自由がなかったのですが
達人にかかると知らない機能がたくさんあることがわかりました。
しかも、そんなに難しいものではないのに使うと便利な機能がいっぱい!

以前から、もう少し有効活用できればと、
「たった3秒のパソコン術」とか雑誌の特集を買ったりしていたものの
読んでふうん!と納得して生かされないままでした。

目の前でサクサクと表を作ってもらい
使い方を習ってその便利さに改めてびっくりしています。
達人にならって今年は達人もどきくらいになれればと思っています。

りっぱなパソコンを持っているのに、手書きで売上を集計して
多大な時間を使っているお客様に
その方に合ったレベルの集計表を提供いくつもりです。


文責:原沢 由美

個人の消費税納付

酒屋さんで100円の飲み物を買うと、5円の消費税がついてきますが
この消費税は果たしてその後はどうなっているのでしょう?

その酒屋さんが、その時にお客さんから預った5円と
その飲み物を仕入れたときに支払った消費税4円(80円で仕入れたとする)の
差額の1円を国に納税します。

その酒屋さんが毎年3月にその前年の確定申告をして所得税を納税するのと同じく、
消費税についても個人事業主がその前年一年間の申告をして納税をします。
この消費税の申告の期限は、毎年3月31日となっています。
なお、消費税はお客さんの消費税を預かって納税をするという性質の税金ですので、
確定申告のほかにも中間申告という方法が設けられています。


この消費税納税が、実は全ての個人事業者が納税をしなくてはいけないわけではありません。
個人事業を開業してから2年間は消費税を納める必要はありません。

消費税には「基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の課税事業者である」という決まりがあります。
この基準期間とは「前課税期間」のことですので、2事業年度前を指します。
開業をしたばかりの個人事業の場合、2事業年度前には売上が存在しないので、
消費税を納税する必要は無いというわけなのです。

また「基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の課税事業者である」ということは、
基準期間の課税売上高が1000万円未満の場合も、消費税は免税されるということが分かります。

というわけで、売上高が1000万円以上の人は、個人事業者であっても3年目からは
消費税の課税事業者となります。

これは、利益が上がっていてもいなくても、預っている税金ですので
かならず納めなければいけないものなので覚えておきましょう。

文責:原沢 由美

パン屋のパン

パン屋さんで見かける、アンパンマンやドラえもんなどのパンは、訴えられたら著作権の侵害となるのは有名な話です。

著作権者が訴えたらえらいことになります。
3年以下の懲役または300万円以下の罰金+損害賠償です。

「俺の作品を食いものにしやがって!!」

となります。まさに。ははは。


そんな危険なキャラクターパン。著作権侵害の罪は親告罪なので、
著作権者が訴えない限り、罰則はないってわけです。


あくまでも、訴えられてないから売ってもいいや、です。

ですから、日曜日のキャラクターコンボ

「スーパー戦隊」「仮面ライダー」「プリキュア」などは、ソーセージやらクリスマスor誕生日ケーキなどをメーカーが販売していますから、どこぞの肉屋ケーキ屋が真似をするとすぐ訴えられるでしょう。


肉屋ケーキ屋パン屋のみさなま、お気をつけください。


ではまた。


文責:星野惠―郎

不動産収入

1 事業的規模の判定

 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なります。

 不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

(1) 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね
10室以上であること。

(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

2 所得金額の計算上の相違点
 事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは
次のとおりです。

(1) 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失については、事業的規模の場合は、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。

(2) 賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。

(3) 青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。

(4) 青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

(所法26、51、57、64、措法25の2、所基通26-9)

文責:山口 多恵子

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