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行く逃げる去る

この前、お雑煮を食べたような気がするのに早三月になりました。

1月2月3月は、行く逃げる去る、だからあっという間とはよく言ったものです。
会計事務所にとって、確定申告期のこの時期は毎日があっという間、
毎日が逃げて行っている感じです。

確定申告の時期が来ると、
「今年アルバイトしたんだけど、その場合も申告するの?」という質問がよくきます。

確定申告をしなくていい人は、以下のような人です。
 ・サラリーマンで給与以外に所得がなく、全ての控除が年末調整で精算済みの方
 ・学生、専業主婦などで所得がない人
 ・所得が所得控除の額の合計額以下で、源泉徴収税額もない人

ご不明な点があればどうぞお問い合わせください。

文責:原沢由美


  

安定した会社

安定した会社

安定している会社ってどんな会社でしょうか。
私が真っ先に考えるのは、特許のような工業所有権があって、向こう何十年と一定の利益が保証されている会社です。
でも、よく考えると会社である必要性がないような気がします。個人の発明王で完結する話。

アメリカのデトロイトのような産業都市における会社はどうでしょうか。
雇用の創出、技術の発展革新など、その地域により特化される特殊さがあります。
特殊すぎて、政府との連携がないと成立しません。
昨今の大量リストラなどを聞くと、雇用など決して安定しているわけではないし。

おそらく、風呂敷を広げすぎたんでしょうね。
安定している中小企業ということにしましょう。

それはやっぱり、社長がお金持ち!という企業ではないでしょうか。

金融機関からの信用力も必然的に違います。たとえどんなに赤字でも、私財をなげうってもまだまだ金持ち。
会社にいくらでもお金をつぎ込めます。そんな社長の会社なら、安定しているといえるでしょう。
半分道楽で会社経営をしています。それでいて、従業員には手厚く、人には親切。
東に保証人を探している人がいれば、行って保証人になってやり、
西に競売にかけられた物件があれば、行って任意売買してやり、
北に喧嘩や訴訟があれば、つまらないからやめろといい、
南におなかを空かせた会計事務所職員がいれば、いってご飯をおごってやる。
欲はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っている

そういう社長にわたしは会いたい。

文責:星野惠―郎

営業マンへの言葉

昨今の景気、本当にジリ貧ですね。

会社の売上も緩やかに落ち込んでいく。利益を確保し続けることが困難になる。

そんな時、経営者としては、

@売上げを上げる
A仕入を下げる
B経費を下げる

この3つしか手立てがありません。

かといってABはこの3年間でやりつくした感があります。

手を加えるのは@売上げを上げるしかありません。新規開拓です。

それでは営業マンにはっぱをかけてみましょう。

「オラァ!お前らさっさと仕事とってこんかいっ!さもないと給料カットだぞ!」

こんな恫喝まがいのことを言ってはいけません。営業マンも委縮してしまい、営業へのやる気をそいでしまいます。

「さあみんな!名刺配りに出発だ!」

これぐらいでいいのです。「仕事をとってくる」より「名刺を配りに行く」のほうが、はるかに気が楽です。



文責:星野惠―郎

1040 = 確定申告書

1040と書いて、ten-forty と読みます。
US Individual Income Tax Return Form#1040
・・・米国市民、米国永住権保持者用の申告書1040号
を省略した言い方で、確定申告書のことを言います。

日本の所得税申告においては、給与所得者の場合、雇主が給与から所得税の源泉徴収をし、
さらに年末調整を行なってくれるため、確定申告をするのは自営業者や高額所得者で
個人が確定申告の手続きをするということは少ないのが現実です。

一方、米国における確定申告では確定申告を個人で行なうことが義務付けられています。
その分、節税の可能性があり税金対策には敏感なようです。

申告書の提出期限は、どの期間を会計年度とするかにより変わってきます。
自分の会計期間の終了日から4番目の月の15日が申告書の提出の締切日です。
例えば、日本の会社のように3月31日で年度を終了させた場合は、4番目の月の15日、
すなわち7月15日です。

どの期間を自分自身の会計期間とするかは、自由に決めることができますが、
一度決めたら正当な理由なしに変更することはできません。
通常、米国社会の一般的な会計年度に合わせるのが簡単であるため、
12月31日で年度を終了させ、4月15日まで に申告書を提出するのが一般的です。

日本では個人の場合、1月1日から12月31日で、確定申告の期限が3月15日なので
提出期限までは米国の方が余裕があります。
その分、申告書作成に時間をかけ節税に熱心なようです。

日本でもこの時期になると、雑誌の特集などで確定申告を取り扱い、
還付申告なども詳しく説明してあるものも多く出ています。

家を買った、たくさん医療費を払った、など大きなお金が出ていった年には
還付申告ができることもありますので、この機会にちょっと気をつけてみてはいかがでしょうか?

文責:原沢由美

営業の心理

営業マンはとにかく性格が大切です。
以前こんな話を聞きました。
営業は何やってもいい。仕事さえ取ってくればOKだ。
よしんば業務時間中にパチンコに興じようが、飲みに行こうが、営業成績さえ上げていればOKだ。
経費の領収証にゼロを一つ加えて精算してきてもOKだ。そんな話。

私も学生時代、昼間っからパチンコ屋にいるスーツ姿の人々は一体何なんだろうと思いながら、
名機大花火でドル箱を積んだものです。ははは。

さて、そんな営業の時代もいつの間にか去り、現在の営業マンには問題解決のスキル、
収益向上意識が求められています。いわゆる事後処理能力です。
つまり、中小企業の営業マンにも大手企業と同じ質が求められているわけです。

しかし、です。優秀な営業マンをもつ中小企業は、常にその営業マンの独立や引き抜きのリスクにさらされています。
せっかく育ててきた営業マンが、ある日突然大幅な昇給を要求。さもなくば退職、という事態はよく耳にします。

それではどのように優秀な営業マンを手放さないように努めればよいでしょうか。大変難しい問題です。

社宅や賞与や昇給でどんなに手厚くしたとしても、誰でも我が身可愛さ。
他の所が稼げると思えば、辞める時は辞めます。会社が恩と思っていたことも、相手からすれば当然、かもしれません。本人も

となると、営業を個人に依存せず、チーム(部隊)で考える方がよいでしょう。

チームであれば、大胆な個人プレーによる営業成績は望めませんが、誰かのあけた穴を皆で埋められるというメリットがあります。

文責:星野惠―郎

老人扶養親族について、同居・別居の判断 

施設サービス(介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護老人福祉施設)を
利用している者が「同居を状況としている者」であるかどうかの判定は以下の通りです。

◎ 介護老人保健施設、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)及び地域密着型
 介護老人福祉施設を利用している者
 ⇒ 別居

◎ 介護療養型医療施設(療養型病床群等)を利用している者
 ⇒ 入院前に同居していた者の場合は「同居」
   そうでない場合は「別居」


文責:山口多恵子

準確定申告における扶養親族の判定

「既に準確定申告を行っている者の扶養親族について、扶養親族自身の確定申告書で
合計所得金額が38万円を超えていたため、扶養控除を否認した」という事例が
あるようですが、これは誤りで否認する必要はありません。

これは「死亡した者の死亡の時の現況で扶養親族となる者の年間の合計所得金額を
見積もっていればその後に修正させるものではない」というもので
判定の時期はあくまでも”死亡の時”ということになります。

文責:山口多恵子

上場株式の売却損

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に
係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、
その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。
以下同じです。)と損益通算ができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、
確定申告により株式等に係る譲渡所得に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の
金額から繰越控除することができます。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず株式等に係る譲渡所得等の金額から
控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得の金額から
控除します。
※ 繰越控除については、平成19年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で
平成22年に繰り越されているものが、平成22年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び
上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができます。


以上国税庁HPより

ただし、上記の規程は連続して確定申告書を提出していることなど一定の要件が
ありますのでご注意ください。

文責:山口多恵子

認可外保育施設は収益事業か?

一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において行う
育児サービス事業に係る収益事業の判定
【照会要旨】
 児童福祉法の規定による都道府県知事の認可を受けて設置された、いわゆる認可保育所において
行われる育児サービス事業(以下「認可保育事業」といいます。)は、保育に必要な施設を有し、
保育に関する専門性を有する職員が養護及び教育を一体的に行う事業であることから、
法人税法施行令第5条に規定する収益事業として同条各号に特掲されている34事業のいずれにも
該当しないものとして取り扱われています。
 ところで、この都道府県の認可を受けてはいないものの、認可保育所と同様の目的により
設置されるいわゆる認可外保育施設のうち、一定の質を確保し児童の安全を図る目的で定められた
監督基準(以下「監督基準」といいます。)を満たしている認可外保育施設については、
都道府県知事からその旨の証明書が交付されています(この証明書を受けている施設を「証明施設」、
この証明施設において行われる育児サービス事業を「証明施設が行う認可外保育事業」といいます。)。
 この証明施設が行う認可外保育事業についても、認可保育事業と同様に、収益事業に
該当しないものとして取り扱って差し支えありませんか。

【回答要旨】
 その認可外保育施設が証明施設であり、監督基準に従って運営されている場合には、
照会者の見解どおりで差し支えありません。

(理由)

 認可保育所において満たすことを求められる児童福祉施設最低基準(以下「最低基準」と
いいます。)は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を
確保することを目的としているのに対して、証明施設において満たすことが求められる監督基準は、

一定の質を確保し、児童の安全を図ることを目的としていますので、その目的は完全に
一致しているとはいえません。
 ただし、それぞれの基準における検討項目は、証明施設に対する監督基準が認可保育所に対する
最低基準に比べて緩和されている項目があるものの、項目としては大部分が共通しているところで
あり、特に、「保育内容」として規定されている児童の処遇に係る基準の項目については、
最低基準により定められた保育内容である保育所保育指針基準に準じています。
 また、「職員」による保育及び「設備」の利用が適切に行われているかどうかなどの実態に
ついては、「保育所保育指針を踏まえた適切な保育が行われているか。」という監督基準の
「保育内容」の項目に基づき確認されており、これらの項目をすべて満たす証明施設においては
保育所保育指針を踏まえた保育が行われ、育児サービスが行われているものと言えます。
 これらのことからすれば、証明施設が行う認可外保育事業は、認可保育事業と同一の育児
サービス事業であるとまではいえないものの、一定の水準が確保された認可保育事業に類する
育児サービス事業であると認められます。
 したがって、この証明施設が行う認可外保育事業は、認可保育事業と同様に、
収益事業に該当しないこととなります。
 ただし、証明施設が行う認可外保育事業であっても、その実態において監督基準に従って
運営されていなければ、少なくとも認可保育事業に類する育児サービス事業を行っているとは
認められませんので、その場合には、どのような育児サービス事業が行われているかなど、
その事業実態に応じて、収益事業に該当するかどうかを個別に判断することとなります。

【関係法令通達】
 法人税法第2条第十三号
 法人税法施行令第5条
 児童福祉法第35条第4項、第39条、第59条の2

以上、国税庁HP質疑応答事例より抜粋

文責:山口多恵子

面接の時

就職難ですねー。

仕事のない若者たちはどうなってしまうのでしょう。

以前、派遣切り問題の時、テレビでコメンテーターが、

「職のない人間には農業をやらせろ」

などとのたまっていましたが、田舎からでてきた派遣社員、期間工たちは農業で食えないから
派遣をやっているのであって、(若しくは農業をやりたくないから派遣をやってる)、
机上の人々は現実を知らんなあ、と思ったものです。

また、私個人は、休日に「商店街に障害者を」という障害者の就職斡旋を目的としたNPOに
参加しているのですが、これがなかなか難しい。
偏見も大分減って、助成金もあるので採用してくれる先も増えては来ているのですが、難しい。

なぜ難しいかは、ここでは言えません。あしからず。


あ、そうそう。就職といえば、この間、「面接官に「またか」と思われる志望動機のNGワード8」
というオンサイト株式会社というところで紹介されていました。

「やる気は負けない自信がある」
「御社の事業内容に興味がある」
「御社で勉強させてほしい」
「人と接する仕事がしたい」
「やりがいのある仕事をしたい」
「ステップアップしたい」
「憧れの仕事」
「社風が自分にぴったり」

という文句がお決まりのようです。
面白いのはこのNGワードをネタにしたスレッドで、

面接官「志望動機は?」

学生「30社も廻ってきて、御社だけに、特別な動機があると思いますか?」

というものがありました。面白いですね。

ではまた。

文責:星野惠―郎

死亡保険金に係る非課税限度額の引き下げ

平成23年4月1日以後下記の改正が決定しています。


多くの方が納税資金を確保する手段として積極的に活用された生命保険金ですが
現行500万円×法定相続人の数だった非課税限度額が500万円×法定相続人(注)となり
大幅に縮小されることになります。

(注)未成年者、障害者又は亡くなる直前に故人と生計一にしていた者の数

蛇足ですが、未成年者控除と障害者控除についても年6万円という控除額から
年10万円へと若干ですが控除額が引き上げされています。
(ただし特別障害者については年12万円)


文責:山口多恵子

こども園

幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、2013年度から幼児教育と
保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を10年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。

 一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に0〜2歳児向け保育を行う保育所も併存させる。24日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。

 政府案ではさらに、2013年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての
就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。
現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」(仮称)から運営費の補助を行う方針だ。
「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。

読売ONLINEより抜粋


<文責:山口多恵子>

仕事おさめ



今年も終わろうとしていますが、皆様いかがおすごしでしゅか?

アイリス税理士法人東京事務所は本日28日が仕事おさめです。
ちなみに隣の山下くんは明日も仕事のようですので、

お急ぎのご用件がおありでしたら、お気軽にお問い合わせください。

さて、今年を振り返りますと、本年はいろいろなものを失った年でありました。

お金、iPhone、髪の毛、友情や信頼関係、従兄弟の保証人にもなりましたので、どきどきしました。兄とも連絡が取れなくなってしまいました。

来年こそは充実した年にしたいですね。

個人的には、新しいトビラを開き、羽ばたいていく予定になっております。

皆様、長い間のご愛顧誠にありがとうございました。

これからも末長くアイリス税理士法人をよろしくお願いいたします。

よいお年を!


文責:星野惠―郎

来年度税制大綱が決定

来年度の税制大綱が昨日決定しました。

おおまかな流れは
法人税が減税、所得税が増税となるようです。

法人税は12年ぶりの引き下げで経済の活性化、雇用拡大を狙い、
所得税は、高所得者層に負担を求めるという流れです。

事業をするにあたって、
個人事業主でいるのと法人化するのとどちらがいいですか?
というお尋ねは前々からありますが、
こうなってくると法人化を考える人も増えてきそうですね。


年末から年明けにかけて、法人設立のご相談も増えてきています。

会社設立の流れをおおまかにご説明して、
思いを込めた会社名を考えてご連絡をいただく方、

まずは営業を始めて、様子をみて法人化したい方、

そのプロセスは様々ですが、
新しことに挑戦しようとするエネルギーをそばで見ていて
こちらも元気をもらっているような気がします。

文責:原沢由美


スマートフォン事情



ところで、スマートフォンの売れ行きはすごいですね。

iPhoneを筆頭に、虎の子au、技術のdocomo、光の道softbankと。

各社からこの冬こぞって新機種が投入されました。

かくいう私も、以前はイーモバイル使いでして、

イーモンスター〜タッチダイヤモンドを使用。

いち早くスマートフォンを体験しておりました。

しかし残念ながら自宅が圏外という危機的状況に見舞われ、やむなくauに。

そしてついに、今年の夏、iPhone4デビューを飾り、今年の秋、紛失しました。

そしてまたauに戻ってまいりました。

そして先ほど、au万を持してのandroid携帯is03再入荷を告げるメールが!

つづく

文責:星野惠―郎

三種の神器



こんにちは!

突然ですが、みなさん、三種の神器をご存知でしょうか?

伊勢神宮には「八咫鏡」

熱田神宮には「草薙剣」

皇居には「八尺瓊勾玉」

がそれぞれ分散して存在しています。神鏡、宝剣、神璽とも呼ばれています。


何を隠そう、歴代の天皇はこの「三種の神器」を脈々と受け継いでいます。

戦前の旧皇室典範第二章一〇条に

「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ受ク」とあります。

昭和天皇崩御の折も、三時間とたたずして「剣璽等承継の儀」が執り行われたことから、

なにはなくとも天皇は神器を所有するべきであることが分ります。

ではまた。


文責:星野惠―郎

個人事業主の共同経営者も対象

平成23年1月より小規模企業共済制度の共済加入対象者が
拡大され、個人事業主の配偶者や後継者など「共同経営者」も
一定の条件を満たせば加入できるようになります。

「共同経営者」とは、以下の@・Aの両方の条件を満たしている方で
2人までに限定されています。

 @ 事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な
  資金を負担していること
  例)事業資金の借入に際し連帯保証人や保証人であること等

 A 事業の執行に対する報酬を受けていること


共済掛金は全額が所得控除の対象となりますし、老後の資金を確保するためにも
今回新たに対象者となった方はぜひ加入の検討をしてみてはいかがでしょうか?


文責:山口多恵子

税制改正への動き

今、行われている政府税制調査会で、
所得税や相続税などの個人に課される税金の見直しをはかっているようです。

今朝の日経新聞によると、

来年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しが強まってきたのが高所得層への課税強化で
給与所得控除や配偶者控除、成年扶養控除などの縮小に加え、
相続税にも基礎控除の引き下げを検討

相続税の現行制度では
法定相続人1人あたり1000万円に5000万円を加えた金額の控除を、
 (1)1人あたり700万円に 3500万円を加えた額
 (2)1人あたり600万円に3000万円を加えた額
の2案を示し、基礎控除を圧縮し税収の増加につなげる狙い

ということで、高所得者の方には厳しい改正になる可能性が高く
事前の相続対策が重要となりそうです。

文責:原沢 由美

生前贈与〜年110万円の基礎控除〜

親が子供に毎年110万円ずつ渡せば税金はかからない、ということで、
長年に渡り110万円ずつを子供名義の口座に移しているという話を聞くことがあります。

これは、贈与税の基礎控除額が年に110万円であることを利用してのものですが、
(平成13年1月1日より前は60万円)
ちょっと注意しなければいけないことが何点かあります。

たとえば、子供が小さいうちからちょっとずつ20年間こっそり貯めておいて
大人になったときのマイホーム資金や相続の時に渡そうとした場合、
その通帳や印鑑を親が管理していると子供の預金としての実態が伴っていないとして
親からの相続財産とみなされてしまいます。


また、忘れないようにと20年間毎年きっちり110万円を同じ時期に同じ方法で渡した場合、
最初から決まった額を分けて贈与する意図があったとみなされ
初年度に全額を贈与したとして贈与税が課されることもあります。

これらを避けるためには、
・通帳、印鑑は子供が管理をしておく。
・贈与契約書を贈与の都度作成しておく。
・毎年同じ時期ではなく時期をずらす、違う金額する、数年ごとにする
 など単発の贈与であることがわかるようにする。
などの対策をとっておいた方がよいでしょう。

文責:原沢 由美




年末ジャンボ宝くじ

1等、前後賞合わせて3億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が本日発売されました。

なんでも午前8時半の販売開始前に、よく当たると評判の西銀座の販売所には
約1000人が行列、一番乗りの人は昨日の午前1時から並んだそうです。

それでもここ数年はその売上高も下降気味らしく、
売上アップを狙って今年の当選本数は1等2等合わせて倍の444本だと報道されていました。
 

さて、3億円あたったら税金って一体どのくらいとられるの?
答えは、宝くじの当選金には税金はかからないのです。

とはいえ、当たった当選金を親族で分けたりした場合は、贈与税がかかります。
(ひとりに対して年間110万円以下の贈与であればかかりません)

なお、宝くじで高額当選し、マイホームを買ったり、事業を始めたりして
税務署等からそのお金の出所を尋ねられることもありますので
当選金を受け取る時に「当選証明書」を発行してもらえば安心です。
数人で購入した場合は、各人ごとの証明書を発行してもらいます。

宝くじを当てる秘訣はないそうですが、
当然ですが、買わないと当たらない・・・確かにそうですよね。

文責:原沢 由美
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