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さおだけ屋はなぜ潰れないんだ

さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学 (光文社新書)山田 真哉


5年ほど前でしょうか、身近な疑問を会計(経営)の見地から分析した本書が売れました。

私も読んでみましたが、潰れない理由は想定の範囲内でした。

みなさんも興味がおありでしたら、ご一読しては如何でしょうか。


さて、今日は、日本における「ペルシャ絨毯専門店はなぜ潰れないのか」を考えてみたいと思います。

1.ペルシャ以外の名前を冠した絨毯がないこと。

2.調度品としてペルシャマニア以外にも需要があること。

3.ペルシャに旅行に行ったとして、お土産に絨毯を買うとかさ張るので持ち帰れないから。

どうでしょうか?当たってる気がしますね。


あ、


もしかしたら、ペルシャ絨毯協会のような組織が、ペルシャ絨毯の認定、輸入ルートを制限しているのやもしれませんね。高価ですし。


結論:国内流通数が少なく、取り扱える販売店も少ないが、調度品としての価値が高いので、潰れない。


文責:星野惠―郎

今冬はノロウイルスに注意を!

昨年の今頃は新型インフルエンザが猛威を振るっていましたね〜
今年はインフルエンザよりもノロウイルスの流行が昨年の倍以上のペースで
発生しているようです。

罹ったことがある方はご存知でしょうが、家族に一人でると一家全滅という
惨劇もありえます。皆さんくれぐれも気をつけましょう!
<以下感染症情報センターHP参照>

毎年11月頃から翌年の4月にかけて、ノロウイルスの感染を原因とするウイルス性の
おう吐・下痢症が流行します。特に保育園(所)、幼稚園、小学校などの子ども達が
集団生活を送っている施設では、内部でヒトからヒトに感染し、
爆発的に流行することがあります。

ノロウイルス感染症は、牡蠣(かき)などの2枚貝の生食による食中毒が有名ですが、
保育園(所)、幼稚園、小学校などで発生した集団感染の大半は、誰かがまず
ノロウイルスに感染し、施設内でヒトからヒトへ感染して拡がっていくというものでした。


このヒトからヒトへの感染力はきわめて強力です。食習慣の問題もあって、
毎年発生するノロウイルス感染の流行を阻止することは残念ながら不可能ですが、
その流行を最小限に食い止めるために、ノロウイルス感染症の症状・治療法、
予防方法、家庭における注意点等を以下にあげてみました。

1》ノロウイルス感染症の症状・治療法について

症状:

主な症状ははき気、おう吐及び下痢です。通常は便に血液は混じりません。あまり高い熱と
ならないことが多いです。小児ではおう吐が多く、おう吐・下痢は一日数回からひどい時には
10回以上の時もあります。
感染してから発病するまでの「潜伏期間(せんぷくきかん)」は短くて
10数時間〜数日(平均1〜2日)であり、症状の持続する期間も数時間〜数日(平均1〜2日)と
短期間です。元々他の病気があったり、大きく体力が低下している等がなければ、
重症になって長い間入院しないといけないということはまずありませんが、
ごくまれにおう吐した物を喉に詰めて窒息(ちっそく)することがありますので注意してください。


治療法:

特効薬はありません。症状の持続する期間は短いですから、その間に脱水にならないように、
できる限り水分の補給をすること(場合によっては病院で点滴をしてもらって)が一番大切です。
抗生物質は効果がありませんし、下痢の期間を遷延させることがあるので、ノロウイルス感染症に
対しては通常は使用しません。その他は吐き気止めや整腸剤などの薬を使用する対症療法が
一般的です。下痢が長びく場合には下痢止めの薬を投与することもありますが、
最初から用いるべきではありません。
2》予防方法

ノロウイルスにはワクチンもなく、その感染を防ぐことは簡単ではありません。
そして特に子ども達や高齢者には簡単に感染して発病します。最も重要で、
効果的な予防方法は「流水・石けんによる手洗い」ですが、他にも様々な注意すべきことが
あります。

以下に、一般的な予防方法をあげてみました。しかし、今後も日本国内ではノロウイルス感染症の
流行は続くでしょうし、子ども達は何度もその洗礼を浴びていくことでしょう。
流行期には感染の機会はいたるところにありますし、また症状を持ったまま保育園、
幼稚園、学校などに登園(登校)させることによって、その子どもが感染源となって
周囲の子ども達に感染が広がっていき、それがまた各家庭に広がり、地域内で広かっていく事は
理解しておいてください。

調理と配膳に関して:

人によっては感染しても発病せずに(不顕性感染と呼びます)、ノロウイルスを便から
排出し続けている場合があります。保護者などの大人の方が知らないうちにお子様に
ノロウイルスを感染させてしまう可能性は低くはありません。以下の注意点を守ってください。

■ 調理の前と後で流水・石けん(液体石けんが推奨されます)による手洗いをしっかりと行うこと。  

■ 貝類をその内臓を含んだままで加熱調理する際には十分に加熱して調理し、貝類を調理した
まな板や包丁はすぐに熱湯消毒すること。

■ 食事を配膳する際にも手洗いをすることが勧められる。特に自分が下痢や吐き気がある場合は
必ず行うこと。


おう吐物・下痢便の処理:

ノロウイルス感染症の場合、そのおう吐物や下痢便には、ノロウイルスが大量に含まれています。
そしてわずかな量のウイルスが体の中に入っただけで、容易に感染します。
また、ノロウイルスは塩素系の消毒剤(商品名:ピューラックス、ミルトンなど)や
家庭用漂白剤(商品名:ハイター、ブリーチなど)でなければ効果的な消毒はできません。
取り扱いには注意が必要です。

ア)処理:おう吐物や下痢便の処理をする前に、まず処理にあたる人以外の方を遠ざけて
ください。処理の際に吸い込むと感染してしまうおそれのある飛沫(ひまつ)が発生します。
少なくとも他の人は3mは遠ざかってください。また、放っておくと感染が広がりますので、
早く処理する必要があります。以下、処理の手順についての方法を記しておきます。

方法:マスク・手袋(この場合の手袋は清潔である必要はなく、丈夫であることが必要です)を
しっかりと着用し(処理をする方の防御のためです)、雑巾・タオル等で吐物・下痢便を
しっかりとふき取ってください。眼鏡をしていない場合は、ゴーグルなどで目の防御を
することをお勧めします。ふき取った雑巾・タオルはビニール袋に入れて密封し、捨てることを
お勧めします。 ふき取りの際に飛沫(ひまつ)が発生しますので、無防備な方々は
絶対に近づけないでください。その後うすめた塩素系消毒剤(200 ppm以上:家庭用漂白剤では
200倍程度)でおう吐物や下痢便のあった場所を中心に広めに消毒してください。

※消毒剤の希釈の際も素手で行わずに手袋を用いましょう。

イ)汚れた衣類など:おう吐物や下痢便などで汚れた衣類は大きな感染源です。
そのまま洗濯機で他の衣類と一緒に洗うと、洗濯槽内にノロウイルスが付着するだけではなく、
他の衣類にもウイルスが付着してしまいます。
おう吐物や下痢便で汚れた衣類は、マスクと手袋をした上でバケツやたらいなどでまず水洗いし、
更に塩素系消毒剤(200ppm以上)で消毒することをお勧めします。いきなり洗濯機で洗うと、
洗濯機がノロウイルスで汚染され、他の衣類にもウイルスが付着します。
もちろん、水洗いした箇所も塩素系消毒剤で消毒してください。
3》家庭における注意点  

学校、職場、施設内でノロウイルス感染によるおう吐・下痢症が発生しても、その最初の発端は
家庭内での感染による場合が多いです。特に子どもや高齢者は健康な成人よりもずっと
ノロウイルスに感染し、発病しやすいですから、家庭内での注意が大切です。



1. 最も重要な予防方法は手洗いです。帰宅時、食事前には、家族の方々全員が
流水・石けんによる手洗いを行うようにしてください。

2. 貝類の内臓を含んだ生食は時にノロウイルス感染の原因となることを知っておいてください。
高齢者や乳幼児は避ける方が無難です。


3. 調理や配膳は、充分に流水・石けんで手を洗ってからおこなってください。

4. 衣服や物品、おう吐物を洗い流した場所の消毒は次亜塩素酸系消毒剤(濃度は200ppm以上、
家庭用漂白剤の場合は約200倍程度に薄めて)を使用してください。

※次亜塩素酸系消毒剤を使って、手指等の体の消毒をすることは絶対にやめてください。



文責:山口多恵子

酒税が免除される場合の手続きを教えてください。

酒類が製造場から移出又は保税地域から引き取られるときは、原則として、酒税の納税義務が発生しますが、酒税法においては、例外として、(1)酒類の原料とするための酒類を移出したり、引取る場合、(2)酒類を輸出するため移出する場合などには、酒税を免除することとしています。
 ただし、この規定は、法定期限までに、その酒類が確実に移入先に移入され又は外国に輸出されたことについての明細を記載した書類を提出すること等を要件としており、その書類の提出がないときなどの要件を満たさない場合には、酒税の免除という法的効果は消滅し、その移出又は引取りのあった事実に基づいて、酒税の納税義務が成立することになります。

根拠法令等:
酒税法第28条、第28条の2、第28条の3、第29条

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

お酒はどのように分類されていますか。 酒税法におけるお酒の分類

1 酒税法における酒類とは、アルコール分1度以上の飲料(溶かしてアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。)をいいます。
 ただし、アルコール事業法の適用を受けるアルコール分90度以上のものは酒類には含まれません。

2 酒税法では、課税上の必要性から、酒類をその製法等に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。

根拠法令等:
酒税法第3条

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

三大義務

日本国憲法に謳われている国民の義務をしっかり認識されていますでしょうか?

教育の義務(26条2項)

勤労の義務(27条1項)

納税の義務(30条)

です。

意外にも、選挙(参政権)は本文中で「権利」という表示ですが、

研究者たちの中では、権利であり、義務(公務)であるという考え方(二元説)が主流です。


さーて、今日は特別に日本国憲法前文を掲載します!


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


文責:星野惠―郎


土地家屋の評価

(1) 土地の評価方法
 土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
 土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ 路線価方式
 路線価方式は、路線価が定められている地域の土地の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。
 路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。



ロ 倍率方式
 倍率方式は、路線価が定められていない地域の土地の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

 路線価図及び評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。

(2) 家屋の評価方法
 家屋は倍率方式を採っており、その倍率は1.0倍です。
 したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

(3) その他

イ 賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ 相続した宅地等が居住用や事業用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ 負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

(相法22、評基通1、7、11、13、14、21、21−2、89、措法69の4、平元・3直評5)

小規模企業共済制度

この制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が
事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や
事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
いわば経営者の退職金制度といえます。

これは契約者は会社などではなく、あくまで個人契約の個人が支払うものです。
よって会社の経費にできる?とか、個人事業主の必要経費にできる?とかいう
レベルのものではありませんのでご注意ください。

ただし、掛金は全額確定申告等で所得控除できるという大きなメリットがあります。
また共済金等の受取りは、一括受取りの場合は退職所得または一時所得扱いとなり
分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなりますので
いろいろな場面で優遇されているといえますね。

もっと詳細を知りたい方は、中小企業基盤整備機構HP(以下参照)をどうぞ

http://wrs.search.yahoo.co.jp/_ylt=A3xTxjmt3eVMaVMBf_eDTwx.;_ylu=X3oDMTEyZHZtZjhzBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcGMwMDE-/SIG=11sig1lir/EXP=1290233709/**http%3A//www.smrj.go.jp/skyosai/index.html


文責:山口多恵子

防火管理者って?

防火管理者とは「消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者」です。

今をさかのぼること9年前、新宿の雑居ビル「明星56ビル」で火災が発生しました。

「3階麻雀店エレベータ付近から出火し、4階飲食店に延焼拡大。

3階80平方メートル、4階80平方メートルで延焼防止。

なお、出火時3階には客と従業員19名がいてそのうち3名が脱出し16名が死亡、

4階には客と従業員28名がいて全員が死亡」(http://www.bo-sai.co.jp/sinjyukukasai.htm)という、

ホテルニュージャパンをしのぐ死者を出す、大変な火災事故でした。

脱出ルートを断たれた人たちが、次々にビルの窓から飛び降りる映像をご記憶の方
も多いかと思います。

以来、消防法も改正され、厳しく点検されることになりました。

自らがどれだけ気をつけていても、放火やもらい火はいつ何時おこるか分りません。

防火管理者の選任義務の有無にかかわらず、日頃から災害に備えるようにしましょう。

データのバックアップや、耐火性金庫の用意は大丈夫ですか?

消化器は?避難ばしごは?一動作式ですか?ビルテナントの方、消防隊

進入口「逆三角▼の赤色」の窓の前に、まさか書棚や荷物を置いてませよね?

現在、日本列島は完全な冬の気圧配置、空気は乾燥しています。

くれぐれも火の元に気をつけなさい。

文責:星野惠―郎

衛生管理者って?

衛生管理者ってご存知ですか?
「労働安全衛生法において定められている、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者」です。

1.林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は労働者数100人以上
2.製造業、電気・ガス業、通信業、各種商品卸売業・小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業などは労働者数300人以上
3.その他の業種では労働者数1000人以上
の事業所に必要な国家資格者です。

ちなみに、労働安全衛生法は、全12章で構成され、

第1章 総 則 (第1条〜第5条)
第2章 労働災害防止計画 (第6条〜第9条)
第3章 安全衛生管理体制 (第10条〜第19条の3)
第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 (第20条〜第36条)
第5章 機械等及び有害物に関する規制 (第37条〜第58条)
第6章 労働者の就業に当たつての措置 (第59条〜第63条)
第7章 健康の保持増進のための措置 (第64条〜第71条)
第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置 (第71条の2〜第71条の4)
第8章 免許等 (第72条〜第77条)
第9章 安全衛生改善計画等 (第78条〜第87条)
第10章 監督等 (第88条〜第100条)
第11章 雑 則 (第101条〜第115条)
第12章 罰 則 (第115条の2〜第123条)

という内容になっております。

今回は特別に第3章まで特別に掲載したします。
全条文を読みたい方は、
http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTMまで。


第1章 総 則(目的)第1条 この法律は、労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
2.労働者 労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
3.事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
3の2.化学物質 元素及び化合物をいう。
4.作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。《改正》平10法112(事業者等の責務)第3条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。2 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。3 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。 第4条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。(事業者に関する規定の適用)第5条 2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。【則】第1条
《改正》平11法087
《改正》平11法1602 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。《改正》平11法0873 前2項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。《改正》平11法0874 第1項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第2項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。最初第2章 労働災害防止計画(労働災害防止計画の策定)第6条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を策定しなければならない。《改正》平11法160(変更)第7条 厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。《改正》平11法160(公表)第8条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。《改正》平11法160(勧告等)第9条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。《改正》平11法160最初第3章 安全衛生管理体制(総括安全衛生管理者)第10条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
3.健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの【令】第2条
【則】第2条、 第3条の2
《改正》平11法1602 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。3 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。《改正》平11法087(安全管理者)第11条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事 を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。【令】第3条
【則】第4条、 第5条
《改正》平11法1602 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。(衛生管理者)第12条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。【令】第4条
【則】第7条、 第10条、 第62条
《改正》平11法087
《改正》平11法1602 前条第2項の規定は、衛生管理者について準用する。(安全衛生推進者等)第12条の2 事業者は、第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者(第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を選任し、その者に第10条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし、第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当させなければならない。【則】第12条の2、 第12条の3
《改正》平11法160(産業医等)第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。【令】第5条
【則】第13条、 第14条
《改正》平11法1602 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。《改正》平11法1603 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。4 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。 第13条の2 事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。【則】第15条の2
《改正》平11法160(作業主任者)第14条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。【令】第6条
【則】第16条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平15法102(統括安全衛生責任者)第15条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が2以上あるため、その者が2以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先決の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。)のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行う者(以下「特定元方事業者」という。)は、その労働者及びその請負人(元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。)の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。【令】第7条2 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。3 第30条第4項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。4 第1項又は前項に定めるもののほか、第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第1項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第30条の3第5項において準用する第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号の措置を統括管理させなければならない。《改正》平17法1085 第10条第3項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。(元方安全衛生管理者)第15条の2 前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。【則】第18条の3、 第18条の4
《改正》平11法1602 第11条第2項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。(店社安全衛生管理者)第15条の3 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。)において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。【則】第18条の6、 第18条の7、 第18条の8
《改正》平11法1602 第30条第4項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき(第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。)は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。《改正》平11法160(安全衛生責任者)第16条 第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。【則】第19条
《改正》平11法1602 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。(安全委員会)第17条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
1.労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
3.前2号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項【令】第8条
【則】第21条2 安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)は、1人とする。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.安全管理者のうちから事業者が指名した者
3.当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者3 安全委員会の議長は、第1号の委員がなるものとする。4 事業者は、第1号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。5 前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。(衛生委員会)第18条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
4.前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項【令】第9条
【則】第22条2 衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。4 前条第3項から第5項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは「第18条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。(安全衛生委員会)第19条 事業者は、第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。2 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
5.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。4 第17条第3項から第5項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは、「第19条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。(安全管理者等に対する教育等)第19条の2 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。2 厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。【則】第24条
《改正》平11法1603 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。《改正》平11法160(国の援助)第19条の3 国は、第13条の2の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。

文責:星野惠―郎

中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

1 概要

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに自己の居住の用に供するなど一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2 住宅借入金等特別控除の適用要件

居住者が中古住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件に該当するときです。

 (1) 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。
 イ 建築後使用されたものであること。
 ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。
 (イ) マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
 (ロ) 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
 (ハ) (イ)又は(ロ)に該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限ります。)。
 (注1)耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいい、耐火建築物に該当するかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
 (注2)一定の耐震基準に適合するものとは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する家屋で、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの又はその家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であると評価されたものをいいます。
 ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
 ニ 贈与による取得でないこと。
 (2) 取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
 (3) この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
 (4) 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
 (5) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率による借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金も同様に該当しません。
 詳しくはコードNo.1225(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等)を参照してください。
 (6) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。

3 住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(取得対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の金額。以下「年末残高等」といいます。)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。

4 住宅借入金特別控除の適用を受けるための手続

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
 なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
 (1) 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
 (注)連帯債務がある場合には、「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
 (2) 住民票の写し
 (3) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
 (4) 家屋の登記事項証明書及び敷地を同時取得している場合は敷地の登記事項証明書
 (5) 売買契約書の写し等で、家屋(敷地を同時取得している場合は敷地を含む。)の取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類
 (6) 2(1)ロ(ハ)に該当する家屋については、建築士や指定確認検査機関等が証明等を行った次のイ又はロの書類
 イ 耐震基準適合証明書(その家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。)
 ロ 住宅性能評価書の写し(その家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限ります。)
 (7) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

5 注意事項

 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間について10年又は15年のいずれかを選択することとなっています。
 この選択により、10年又は15年のいずれかの控除期間を適用して確定申告書を提出した場合には、その後のすべての年分についても、その選択し適用した控除期間を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。

(措法41、41の2、41の2の2、措令26、措規18の21、措通41‐10〜12、41-23、41-34)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)


国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

収入印紙を必要とする文書に該当するかどうかの判断

[平成22年4月1日現在法令等]

 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

 課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。
 課税物件表については、コード7140及び7141をご覧ください。
 なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。


(印法2、5、印法通則4、印基通2、3)

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

マイホームの取得等と所得税の税額控除

1 概要

 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
 また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。


国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

お酒にかかる税金、いわゆる酒税の税率はどのくらいですか。

1 酒税は、酒類の消費に着目して負担を求める間接消費税ですが、その税率は数量による従量課税方式を採用しています。

2 酒税法では、酒類を、「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」及び「混成酒類」の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、購入又は増改築等(以下、「取得等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。

1 住宅借入金等特別控除の適用要件

 居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を購入した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件に該当するときです。

 (1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
 (注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
 (2) この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。
 (3) 新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。
 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のように取り扱われます。
 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。
 2 マンションの場合は、階段や通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
 (4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。
 しかし、親族などからの個人的な借入金や、勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象には該当しません。
 詳しくは、コード1225(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンなど)を参照してください。
 (5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。

2 住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法

 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等年末残高の合計額(新築又は購入における取得対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときはその金額。以下「年末残高等」といいます。)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(控除額100円未満の端数は切り捨てます。)。

3 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

 居住者が、認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成21年6月4日から平成25年12月31日までの間に居住の用に供しており、上記1の適用要件を満たしている場合には、認定長期優良住宅新築等特別税額控除との選択により、一定の計算方法により計算した金額が住宅借入金等特別控除の額となります(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。詳しくは国税庁ホームページのタックスアンサーをご欄ください。
 なお、認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち、その構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)において認定されたものをいいます。

4 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
 なお、給与所得者は確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの適用を受けることができます。

 (1) 敷地の取得がない場合
 イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
 (注)連帯責務がある場合には、「(付表)連帯責務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
 ロ 住民票の写し
 ハ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
 ニ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類
 (イ)家屋の新築又は取得年月日
 (ロ)家屋の新築工事の請負代金又は取得対価の額
 (ハ)家屋の床面面積が50平方メートル以上であること
 ホ 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
 (2) 敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合
 (1)で掲げた書類に加え、次の書類が必要です。
 イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で、敷地を取得したこと、取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類
 ロ 建築条件付で購入した敷地の場合は、敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し
 ハ 家屋の新築の日前2年以内に購入した敷地の場合
 (イ) 金融機関、地方公共団体又は貸金業者からの借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類
 (ロ) 上記(イ)以外の借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件にしたがって一定期間内に家屋が建築されたことをその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類
 (3) 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
 上記(1)又は(2)に該当する場合の書類に加え、次の書類が必要です。
 イ その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には認定通知書及び承継の承認通知書の写しが必要です。
 ロ 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書
 (4) 給与取得者の場合
 上記(1)から(3)までに該当する場合の書類に加え、給与所得の源泉徴収票


5 注意事項

 (1) 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間について10年又は15年のいずれかを選択することとなっています。
 この選択により、10年又は15年のいずれかの控除期間を適用して確定申告書を提出した場合には、その後のすべての年分においても、その選択し適用した控除期間を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。
 (2) 認定長期優良住宅の新築等について、認定長期優良住宅新築当特別税額控除の適用を受ける場合には、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用することはできません。
 (3) 認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を選択した家屋について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第14条の規定により計画の認定の取消しを受けた場合には、その取消しを受けた日の属する年以後の各年分について、この特例の適用を受けることはできません。

(措法41、41の2、41の2の2、措令26、措規18の21、措基通41-10〜12,41-23)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

酒税はどの段階で納めるのですか。

酒税法では、酒税の納税義務者を酒類の製造者及び保税地域から酒類を引き取る者と規定しています(酒税法第6条)。
 それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりです。

・ 酒類の製造者…………酒類を製造場から移出したとき(国税通則法第15条第2項第7号)

・ 酒類を引き取る者……保税地域から酒類を引き取ったとき(国税通則法第15条第2項第7号)

 なお、このほかに、酒類の移出又は引取りとみなされ納税義務が生じるものとして、次のような場合があります。

○移出とみなされる場合

1 酒類等が酒類等の製造場において飲用された場合(酒税法第6条の3第1項第1号)。

2 酒類の製造免許に付された期限が経過した場合、製造免許が取消された場合及び製造免許が消滅したとき製造場に酒類が現存する場合(酒税法第6条の3第1項第2号)。

3 酒類の製造場に現存する酒類等が滞納処分等の事由により競売等で換価された場合(酒税法第6条の3第1項第4号)。

○ 引き取りとみなされる場合
 酒類等が保税地域において飲用された場合(酒税法第6条の3第3項)。

 おって、(1)食品衛生法第28条第1項(臨検検査等)の規定により収去される酒類、(2)薬事法第69条第3項(立入検査等)の規定により収去される酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られる場合は、その酒類は酒税を課さないこととされています(酒税法第6条の4)。

根拠法令等:
酒税法第6条、同第6条の3、同第6条の4、国税通則法第15条第2項第7号

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

納税義務者の区分

個人は、居住者と非居住者とに大別され、さらに居住者については
非永住者以外の居住者と非永住者とに区分されています。

1. 居住者
 @ 非永住者以外の居住者(所法2@三)
 ・・・国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて国内に1年以上居所を有する人
 A 非永住者(所法2@四) 
 ・・・日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に
 住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人

2. 非居住者(所法2@五)
 ・・・国内に住所も1年以上の居所も有しない人

 なお、国内に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、
 その人は、国内に住所を有しない人(非居住者)と推定されます。(所令15@)

 @ その人が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする
  職業を有すること。
 A その人が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を
  受けており、かつ、その人が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を
  有しないこと、その他国内におけるその人の職業及び資産の有無等の状況に
  照らし、その人が再び国内に帰り、主として国内に居住すると推測するに
  足りる事実がないこと。

医療法人2

医療法人設立のデメリットは、一般的に以下のようなことが言われます。
(1)  医業経営上のデメリット
@医療法人の業務範囲に制限がある
A剰余金の配当ができない
B事務手続の煩雑化と運営コストの上昇
(イ)医療法人の設立に際して、都道府県知事等の認可が必要
(ロ)計算書類等の作成・閲覧(財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、監事監査報告書)
(ハ)法務局に役員変更、資産の総額の変更の登記が必要
C残余財産の帰属先は国等とされる
D医療法人の財産を私的に処分できない
E社会保険への強制加入
F医療法人の永続性
G都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化される
(2)税務上のデメリット
@接待交際費は出資金の額に応じて限度がある
A小規模企業共済の脱退


医療法人

医療法人を設立した場合のメリットとして、一般的に言われているのは以下のようなものです。
(1)医業経営上のメリット
  @ 社会的信用の確立
   (イ)家計と経営の明確な分離
   (ロ)社会的信用の向上
  A 経営基盤の強化・合理化
   (イ)分院の開設ができる
   (ロ)介護保険事業等への事業展開が可能
   (ハ)社会保険診療報酬支払基金入金の際の源泉徴収がない
      (デメリットの場合もありそうです)
   (ニ)事業承継等の対策を計画的に進めやすくなる
   (ホ)医療法人自体を譲ることにより、後継者がいなくても廃業せずに営業譲渡等で存続が図れる
   (ヘ)会計年度を自由に決められる
   (ト)基本的に借入れの保証人が理事長だけとなる 
 (2)税務上のメリット
   @ 所得税率と法人税率の差
   所得税の「超過累進税率」より低い法人税の「比例税率」を適用することになれば、税負担を軽減することが可能である。、が、ケースバイケースだと思います。
  A 所得分散によるメリット
     個人開業医時代の院長自身の所得を、理事長と医療法人に分散することが可能である。これもケースバイケースでしょう。
  B 給与所得控除によるメリット
   C 一定の生命保険等を損金に算入することができる
   D 役員退職金の支給が可能となる
 E 医療法人の赤字は7年間の繰越控除が可能
   F 家族役員に理事報酬を支払うことができる(基本的には家族を役員にすることは好ましくないと指導されることが多いようです。)



 

幼保一体化

以下、ヤフーニュースの毎日jpより抜粋

政府が13年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。
現在の幼稚園と保育所の制度は10年程度の経過措置の後に廃止し、
新たに創設する「こども園」に一本化する。
幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、
保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を
対象としている。
新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、
親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。


現在保育所を利用している子を持つ親としての願いは
乳幼児の成長の場として重要な役割を持つ”保育”を基本として、
保育者(指導者)や経営者の資質を十分見極めながら料金体系や徴収方法についても
慎重な議論をしてもらいたいものですね〜。

医療費控除

歯科治療に伴い、治療費が高額になることってありますよね。
歯の治療費のみならず、医療費控除の対象になる医療費は
「一般的に支出される水準を著しくこえない部分の金額」と
されているのですが、
インプラントなんかは結構、お金がかかります。
美容のための歯列矯正でなければ、金額が高額であっても
「治療の一環として装てんされる等」であれば、
認められるようです。

さて、支出する金額が大きいと、歯科ローンの利用も
ありうると思います。
当然、治療費だけが対象なので、ローンの利息は
医療費控除の対象にはなりません。

また、その支払が月賦で返済というケースも少なくないと
思います。
その返済が年をまたいでも、ローンの信販会社からは
ローンの申し込みがされた時に病院に対して既に「立替払い」
をしているので、病院の窓口で治療費の精算をした日の
年において控除することとなります。
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