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所得税の還付手続とその期限その1

今年7月年金受給権として相続が課税し、
年金に所得税を課税することが
違法な二重課税ではないかと争われていた事件で、
最高裁判所において、二重課税を認める判決が出ました。

例えば、亡くなった夫が締結していた年金払いの生命保険契約
に基づいて支払われた年金が、
そもそも夫が亡くなった時点で「相続財産」(年金受給権)として
相続の課税がされていたわけです。

その後、実際に妻がもらってた年金が「雑所得」として
所得税が課税されていたのです。

平成23年分の給与の源泉徴収事務

平成22年度の税制改正により、平成23年分の給与から扶養控除の見直しが行われます。
年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族と言います。)に対する扶養控除が廃止されました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(控除対象扶養親族と言うそうです。)とすることとされました。
毎月徴収する源泉徴収の税額表における人数は「控除対象扶養親族」と「控除対象配偶者」の合計人数に応じて税額を算出することとなります。

経営戦略と経営戦術

経営戦略について、考えてみました。

戦略とはどの道を進むかを決めることと思います。

また、目指す方向に進んでいるかを
確認することも大切な戦略の要素だと思います。

悩んだ時に戦略をもう一度考え直すと、
解決策が出ることがありました。

戦術は、戦略を現実化する具体的方策ですが、
戦術は戦略が明確になった時、
重要な役割を果たすものと思います。

戦略がない戦術は駄目だと思います。

経営戦略と経営戦術は動きながら考える時と、
立ち止まって考えるときがあります。

最近、これらのバランスは大切だと感じています。




欠損金の繰戻し還付

平成21年2月1日以後に終了する事業年度から、資本金が1億円以下の法人がこの制度の適用を受けることができるようになりました。この制度の適用を受けた場合基本的に必ず税務調査が行われるようです。
これは法人税法上で「税務署長は、還付請求書の提出があった場合には、その請求の基礎となった欠損金額その他の必要事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する」と規定されているからです。

路線価格

路線価格とは路線価とも言いますが、
これは道路に価格をつけ、
これに面する土地はその価格で評価する方式です。

毎年更新され、
その年の夏ごろに国税庁より発表されます。

国税庁のHPで確認できますが、
道路に数字が付されています。

これは1uあたりの価格で、
千円単位で表示されています。

例えば、80uの土地を所有し、
路線価格が1,000と表示されていれば、

1,000,000円×80u=80,000,000円

となります。


ちなみに1坪は約3.30578uですので、

坪あたり、1,000,000円×3.30578u=3,305,780円

となります。


協賛金の税務

夏は地域単位でのイベントが多く行われます。
夏祭り、花火大会など。
このような地域でのイベントの運営は、地域企業などからの協賛金で賄われている部分も多いと思います。
企業などにとってこの協賛金は、事業に直接関係のないものに対する金銭による経済的利益の無償供与になるため、税務上では、原則、寄付金に該当することになると思われます。
ただ、協賛金を支払うことによって、イベントのチラシに企業名がのるとか、協賛企業として会社名がアナウンスされたりするような、不特定多数の者に対して宣伝効果が期待できるような場合は、広告宣伝費となります。
ただ、広告の内容が金額と見合うかどうかの問題はあるかもしれません。
また、協賛金が取引相手を獲得するために支払われた場合は、交際費にあたることも考えられます。

扶養控除等申告書

平成22年度の所得税の改正により、0歳から15歳までの子供を控除対象とする年少扶養控除と、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。
 個人住民税でも同様の措置がとられるのですが、その適用は平成24年度分からで、課税対象となる所得は平成23年1月からなのです。
 これまで、住民税の扶養控除の適用に必要な情報の収集は、所得税と一緒に行われてきたのだが、改正によって所得税は年少扶養親族の情報が要らなくなります。
 しかし、住民税においては、独自の非課税限度額制度があり、その判定に扶養親族の数を用いるため、これまで通り扶養親族の情報を把握する必要があります。
 先般、国税庁のHPに掲載された「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にはこの地方税に対応するため、新しく「住民税に関する事項」って言うのが設けられました。

皆さん、忘れずに記入しましょう。

年の中途で死亡した場合

 被相続人(故人)の相続開始(亡くなった日)の年の1月1日から
相続開始の日までの間の所得について、申告義務がある場合は、
その相続人(遺族)がその相続の開始を知った日の翌日から
4か月以内に、被相続人にかかる所得税の確定申告書(これを
準確定申告といいます)を提出しなければなりません。

 なお、この場合の準確定申告書には「付表」の添付を要します。
付表は以下の通り
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/23.pdf

この付表に記載する相続人等に関する事項には
相続を放棄した人以外の全ての法定相続人について
記載する必要があります。

会社解散による清算所得C

平成22年10月1日以降の解散の場合は
新法が適用され、従前の「財産法」による所得計算の方法から
「損益法」(益金の額から損金の額を控除する)という所得計算の方法
によることとなります。

旧法と新法の違いは要約すると以下の通り
1. 資産売却により譲渡益が生じたり、借入金の債務免除を受けること
 により債務免除益が生じると、益金が増加し課税の問題が生じる。
2. 青色欠損金の使用が可能となる。
3. 要件を満たせば期限経過欠損金の使用が可能となる。

上記3の期限経過欠損金の損金算入を可能とする要件は、
「内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれる
ときは、その清算中に終了する事業年度(適用年度という)前の
各事業年度において生じた欠損金額で政令で定めるものに相当する
金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」(法59条3項)

つまり、残余財産がないと見込まれるときは、清算中に終了する
事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額は、青色欠損金
だけでなく、「期限経過欠損金」も使用できます。
(注)優先順位は、あくまでも青色欠損金→期限経過欠損金


会社解散による清算所得B

解散による清算所得の金額の計算において、
残余財産の価額から控除する利益積立金額等の金額が
マイナスの場合には、これを0円として計算するのではなく
(今までは書籍における解説においては0円とするが
一般的でした)
マイナスのまま計算する旨の裁決が公表されている。
<平成21年11月27日裁決、裁決事例集No.78、397ページ>
国税不服審判所HP参照 
http://www.kfs.go.jp/index.html

具体的には、資本金等の額と利益積立金額等との合計額が
マイナスになる場合は、その合計額は0円として計算する。
それは清算所得の金額は、残余財産の価額からその解散の時に
おける資本金等の額と利益積立金額等との合計額を”控除”した
金額
であるからマイナスの金額を減算(=加算)することはない。

つまり、解散時の利益積立金額がマイナスのときは
資本金等の額を限度としてマイナスすることになるので
注意が必要です。


会社解散による清算所得A

解散事業年度の法人税の課税標準は、通常通り益金の額から
損金の額を控除した金額となる。
ただし、清算事業年度における清算所得については
残余財産の価額からその解散の時における資本金等の額と
利益積立金額等の合計額を控除した金額となる。

【計算式】
清算所得の金額
=残余財産の価額−(資本金等の額+利益積立金額等)

資本金等の額とは、法人が株主等から出資を受けた金額として
政令で定める金額をいう。(法法2O、法令8)

利益積立金額とは、法人の所得の金額で留保している金額として
政令で定める金額をいう。(法法2Q、法令9)

利益積立金額等とは、解散の時における利益積立金額、
清算中に受けた受取配当等の益金不算入となる額
及び清算中に受けた益金不算入となる特定の還付金等の額の
合計額をいう。(法法93A)


会社解散による清算所得@

会社経営をしていてやむを得ず事業をやめる決断をされる方が
このご時世増えてきているように感じます。

株式会社の株主総会で会社解散の決議をした場合、
事業年度の途中であっても一旦(通常はその決議をした日で)区切り
解散決議日から2ヶ月以内に法人税の申告等をしなければなりません。
---解散事業年度---

解散日の翌日から残余財産確定日までは基本的に営業活動はせず、
会社債権債務の清算事務などを行うことになりますが
もしこの清算事務期間が長期間にわたる場合は
解散の日の翌日から1年毎に事業年度を区切り、その2ヶ月以内に
法人税の申告等をする必要があります。
---清算事業年度---

平成22年度税制改正により平成22年9月30日までの解散と
平成22年10月1日以降の解散とで上記の計算方法に
大きな差が出てくることになりますので、
もし事業をやめようか?と検討中の方がいれば
有利不利の差が出てきてしまう恐れもありますので
注意が必要です!


申告書の閲覧

昨日、一昨日とブログに書いた申告書等閲覧サービスですが
とある会社経営の代表者の男性とその息子さんが
とある税務署へこの申請をした際の出来事で・・・

代表者である男性(父)のみ閲覧は可能で
一緒に来ていた息子さんは閲覧不可と職員に言われたそうです。。。

はぁ???って感じですよね〜

そりゃ別々に閲覧しに行ってたらダメなのはわかるけど
一緒に税務署来てるのに息子だけ閲覧不可って、どう考えても
不合理というか、その職員〇〇(スイマセン汚い言葉です)じゃない!?
と言いたくなります(`ヘ´) フンダ!!!


閲覧申請できる人&必要書類とは

税務署で実施している
「申告書等閲覧サービス」←閲覧サービスって・・・(`Д´) ムキー!

閲覧の申請が認められているのは基本的に納税者本人又は代理人と
されています。

代理人についても制限があり、誰でもなれるというわけではありません。

・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
・ 配偶者及び4親等以内の親族
・ 納税管理人
・ 税理士、弁護士、行政書士(行政処理は一定の制限あり)
・ 当該法人の役員又は従業員

また閲覧申請時に必要な書類等は以下の通りとなっています。

<納税者本人の場合>
身分証明書(運転免許証、健康保険証、外国人登録証明書、
住基カードなど
<代理人の場合>
@ 上記のような身分証明書
A 納税者本人の実印を押印した委任状
B 印鑑登録証明書
C 代理人の区分に応じて以下の書類
 ア) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
 → 戸籍謄(抄)本、家庭裁判所の証明書等
 イ) 配偶者及び4親等以内の親族の場合
 → 戸籍謄(抄)本若しくは住民票の写し等
 ウ) 納税管理人の場合
 → 納税管理人の届出書
 エ) 税理士、弁護士、行政書士の場合
 → 税理士証票、弁護士の身分証明書、行政書士証票
 オ) 当該法人の役員又は従業員である場合
 → 役員又は従業員の地位を証する書類


はぁ〜大変ですね



閲覧のみでコピーはNG

税務署へ提出したはずの申告書、そして控えとしてコピーを取ったはずの申告書が手元がない場合どうしますか?

税理士事務所に依頼して申告書を作成していればこのような問題は
恐らくおきません。

会社が自ら一部の内部の人間のみで申告書を作成している場合、
そしてその人間が突然いなくなったり、病気になったりして
どこになにがあるか分からない・・・といったことはありえる話ですね

そんな時に「税務署に提出してるんだから事情を説明してコピー
してもらえばいいじゃん!!」と思いますよね?

でもダメなんです(ノд・。) グスン
コピーはなんだかんだ理屈をいってしてもらえず、閲覧のみ
(これをみながら書き写す作業はOK)認められているようです。
まぁ簡単に言えば典型的なお役所仕事というところでしょうか・・・

この閲覧という作業、実は結構面倒なんです。
申告書を作成したことのある人からすればどうってことない作業
でも、はじめてみる人にとってはなにが重要か、
どの箇所を書き写せばいいのかなんてわかりませんよね~

そして一番厄介なのが閲覧できるのは基本的に納税者本人に
限られており、つまり法人であれば法人の代表者のみということです。
一定の代理人でも可能ですが、一定の書類を添付する必要が
あります。

この代理人の範囲と必要な添付書類については
次回のブログで説明します



罰金A

昨日のつづきで〜す…


申告期限内に…


提出した申告書に…


間違い…


Σ(;。`゜ω゜。)お゙----ッ


納める税金が…


足りなかった…


ャ'`゙ィ━━ヽ(ili゚ω。)ヘ━━!!!


追加で納める税金の…


10%


これが…


過少申告加算税…


申告後に…


間違いを見つけて…


自分で…


修正申告した場合は…


かかりません。


(pq´,_●`*) ◯Кョン


不動産保有にかかる税金A

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産(事業している場合)を
所有している人がその固定資産の評価額に応じて負担する税金で
これも前回のブログで説明した賦課課税方式の税金の一つです。

この評価額とは、実際の購入金額などではなく固定資産評価基準という
ものから行政側が決定するものです。

さらに土地や家屋を市街化区域内に所有している人については
都市計画税なるものも一緒に負担することになります
(つд⊂)ゴシゴシ

自分の評価額はいくらか・・・ですが、市町村から送付される
納税通知書(納付書)に記載されていますので一度は見たことが
ありますよね!

これらは一定の要件に該当すれば軽減措置が受けられるものも
あります。
ただし、これは前回説明した不動産取得税のように納付は
1回限りとはいかず、保有している限りは毎年毎年永遠に
払うことになります。
ノ( ̄0 ̄;)\オー!!ノー!!!!


罰金@

所得税や法人税…


納税者の申告で…


納める税金が確定します…


でも…


期限内に申告しなかったら…


無申告加算税という…


罰金みたいなものが…


o(*≧□≦)oイターーーッ!!!


納める税金の…


15%…


ただし…


自発的に期限後でも申告をすれば…


5%に…


il||li(p;′∩`;)il||liアダダダ




申告はお早めにぃぃぃぃ



マイホーム取得にかかる税金@

マイホームに限らずですが、不動産を取得した際にかかる
税金として”不動産取得税”があります。

これは取得時の1回のみです。

この不動産の取得原因ですが、売買・贈与などの場合には当然に
不動産取得税はかかりますが、相続によるものは非課税となります。

ただしこの不動産取得税は納税者自身が申告して納付するものでは
ありません。

賦課課税といい、税額の確定が租税行政庁の処分によってなされる方式なので税額の通知を待って納付すればよいのです。
 ただ、一定の場合には自ら申告・手続きの必要がありますので
注意が必要です!


医療費控除またまた。・ω・)ノ

なにか…


鼻がムズムズ…


(´ΘェΘ`)ショボーン


ところで…


私もそうなのですが…


目が悪い方…


σ(´・ω・`;)


そんな方がする、レーシック手術…


ΣΣil||li(:.;゚;Д;゚;.:)イテェッッil||li|


これって医療費控除の対象なんですよ…


Σ工エエェェΣΣ(☆′ωノ`)ノェェエエ工!!!


領収書はきちんととっておきましょうね★☆


|*`゚З´)bイイッスネ.+゚☆



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