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夢のマイホームは今が買い時!?

以下財務省HPより引用

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成23年3月31日までの措置として、次のとおり軽減。

登記の種類 対象住宅 税率
本則 特例
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減
個人の住宅の用に供される床面積50m2以上の家屋
0.4 % 0.15 %※
住宅用家屋の所有権の移転登記(売買・競落に限る)の税率の軽減
個人の住宅の用に供される床面積50m2以上の家屋
中古住宅の場合は、築後25年以内(木造は20年以内)のもの又は一定の耐震基準に適合するもの
2.0 % 0.3 %※
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
0.4 % 0.1 %

※ 長期優良住宅の新築又は取得(新築のもの限る。)に係る登録免許税の税率は、更に0.1%まで軽減。(適用期間:平成24年3月31日まで)


相続税廃止!?

カナダ、オーストラリア、スウェーデン、イタリア等々
廃止の方向にあるのが世界的傾向らしい・・・

ただ私はこの考えには賛同できません。
現行の制度自体に問題がないわけではないが、
相続税を払うほどの財産があるなら多少なりとも
税負担があるのは仕方ないというのが最大の理由です。

私が考える現行の問題点の一つとして
子育て世代の親として、子供に財産(教育資金)を残すというのは
至極当たり前の考えかと思います。

もし自分が今死んだら・・・
まぁ仮に死んでも課税されるほどの財産はありませんが・・(゚∀゚)アヒャヒャ

現行の制度で未成年者控除というものは
最大でも1,200千円(0歳の子供の場合)しかありません。
120万円なんて子供が成人するまでの食費にも満たない
他にも洋服代、習い事代、進学費用etc・・一体いくらかかると!?
桁がひとつ足りやしませんか???


レバレッジ規制

ここ最近流行の投資であるFXについて。

ちなみにFXとは『外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます』

今までは証拠金を担保に100倍やら200倍、はたまた500倍といった取引ができましたが


平成21年8月3日に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令」により

個人の平成22年8月1日以降の取引は上限レバレッジが50倍に。
(平成23年8月1日以降はレバレッジの上限が25倍に)

となりました。

少額の資金で多額の利益を得る可能性がある一方で
瞬時に多額の損失を被る可能性があるので
政府が投資家保護のために動いたようです。

本当のところはどうかわかりませんが・・・。

予定変更

日は住民税は焦ります。。でしたが予定変更して医療費控除Cにします。

理由としましては、私事なのですが体調はピンピンなのですが咳が一週間止まりません。

しかもコホコホではなくグェッホグェッホレベルの咳が。。。

咳のしすぎで頭がポォーっとなり仕事にも支障が出る始末ですので病院に行きます。

この時病院までタクシーで行った場合こちらの料金は医療費控除対象外です。

ちなみに行きつけの病院から別の遠方の病院を紹介された場合、電車やバスで行った場合
こちらの料金は医療費控除対象となると思います。

咳も出るし人間ドックをしよう!!

上記の場合医療費控除対象外になります。

咳がひどいので、検査のために様々なところを調べますと病院から言われた。

この場合にかかった料金は医療費控除対象になると思います。

このように様々な事情や内容によって対象になったり対象にならなかったりします。

ですので、ご自分でされた場合間違いがあって税務署から修正申告を提出するように
言われる可能性も高くなります。

詳しく書いてある本もありますが、お時間や手間を考えたら税理士に頼むのが一番かと
思います。特に量がある場合は、計算するだけでもひと手間です。

金額は事務所によって違いがあるので、電話などで直接聞いてみると良いですよね!

ちなみに弊社は安い方と耳にしますので、もし機会がありましたら相談だけでも構いません
のでご利用していただけたらと思います。

あとは、そういった金額は払いたくないが、自分でするのも自信がないという場合は、毎年
確定申告の時期に税務署が説明会を開催しておりますので、そこに参加するのも一つの
手です!

払いすぎた税金は当然還してもらうべきものだと私は思いますので、皆様も頭の片隅に医療費
を入れておいてください。

ちなみに領収書の再発行は難しいと思いますので、確実になくされないよう保存して下さいね!

では、病院に行ってきます!

今までの医療費控除の記事はこちら。

次回こそ、住民税は焦ります。お楽しみに。

人が亡くなった時の税金ってどんなもの?

相続は人の死によって発生し、その人の財産を取得した場合にかかる税金です。
税金は、性質上大きく分けると下記に分類できます。
所得」「消費」「資産」の3つです。

所得

「所得」とはサラリーマンの方々の給与、個人で事業をされている方の事業所得等、“儲け”に対して課される税金です。不動産等の賃貸収入もこれに含まれます。また、不動産や株券等を売って利益を得た場合も所得税が課されます。
税率に関して議論はあるせよ、一応の理解はできるのではないでしょうか?

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消費

「消費」にかけられる税金、正しく消費税です。
お金持ちはたくさんお金を使うので、使うお金額に応じて消費税を負担してもらおうということです。
しかし、一番の問題点は収入の多い人と少ない人との収入に占める消費の割合で考えると、少ない人は、消費額は少ないかもしれないけれど、収入に占める消費の割合は高くなることが考えられます。つまり、税の負担割合は、収入が少ない人の方が逆に多くなってしまうという欠点があります。

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資産

「資産」にかけられる税金、相続税です。
皆様が生活をする上で、収入や利益等は所得となり、その後消費か貯蓄にまわされます。
老後の備えや子孫のために財産を遺してあげたいと考えて一生懸命蓄えた財産にも
最後の税金が待ちかまえています。
相続税です。
所得したときに税金を払っているのになぜ?と思いますがこれが現実です。
この税金は富の再分配の機能をもっています。
もし、相続税がなければ、財産をもった人は世代を超えて更に経済的に有利になり、そうでない人に対しては逆に機能します。そうすると国民間で富の格差がでます。時間がたてばこれは更に広がる傾向にあります。生まれながらに平等のはずの人間が資産家に生まれれば安泰で、そうでなければ努力してもなかなか報われない社会は好ましくありません。

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遺言作成セミナー開催

遺言作成セミナーを開催しています。

遺言を書くことを検討されている方を対象とするセミナーです。

相続の基本知識から相続税の申告まで、
わかりやすく解説いたします。


毎月1回 定員10名
セミナー時間 2時間

参加費1組(2名様)まで5,250円(消費税込)
テキスト代を含んでいます。


アイリス税理士法人の相続税専門コンサルタントが、
相続の基礎知識から
相続税の申告・納税までアドバイスいたします。

日々、相続税申告を行っているので、
参考書的なアドバイスはなく、
実務に馴染んだ案件としてご相談を承りますので、
より具体的なご提案が可能です。


アイリス税理士法人
資産税コンサルタント
税理士 城 行永




証券投資信託受益証券の評価

 証券投資信託受益証券とは、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく証券投資信託で、投資信託会社が投資家から集めた資金を株などの有価証券に投資し、その運用によって得た利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

 証券投資信託受益証券は、課税時期において解約請求又は買取請求を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額により評価します。具体的な評価方法は、次のとおりです。

(1) 中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託の受益証券については、課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

1口当たりの×口数+再投資されて Aにつき源泉徴収されるべき−信託財産留保額及び解約手数料
基準価格 いない未収 −所得税の額に相当する金額  (消費税額に相当する金額を含む)
       分配金(A)    

(2) (1)以外の証券投資信託の受益証券については、課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。なお、1万口当たりの基準価額が公表されている証券投資信託については、算式中の「課税時期の1口当たりの基準価額」を「課税時期の1万口当たりの基準価額」と、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とします。また、課税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

課税時期の1口 ×口数−課税時期において解約請求等 −信託財産留保額及び解約手数料
当たりの基準価額    した場合に源泉徴収されるべき (消費税の額に相当する額を含む)
            所得税の額に相当する金額 

(注) 証券投資信託の受益証券の中には、現在、金融商品取引所に上場されているものがありますが、このような受益証券については、解約請求等を前提とした評価方法は適切ではないことから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。

(評基通198、199)

文責:今村 泰之
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