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遺族の方が取得する年金受給権

年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。
 死亡した人から遺族の方が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。ここでは主なケースを二つ説明します。
 一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族の方に退職金として支払われることになった年金です。この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。
 もう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方が残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続により取得したものとみなされて相続税の対象となります。
 年金受給権が相続税の対象となるときの価額の評価は、相続税法第24条の規定に基づき解約返戻金相当額などにより評価します。
 なお、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり、相続税はかかりません。

文責:橋谷厚勇

パート収入はいくらまで所得税がかからないか

ちょっと趣向を変えて、所得税についてお話します。

【パート収入はいくらまで所得税がかからないか 】

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

文責:丸本亜希子

取引相場のない株式の評価

特定の評価会社の株式の評価

 次のような特定の評価会社の株式は、原則として、(1)〜(5)については純資産価額方式により、(6)については清算分配見込額により評価することになっています。
 なお、(1)〜(4)の会社の株式を取得した同族株主以外の株主等については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価することもできます。

(1) 類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額のうち直前期末の要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の要素のいずれか2つ以上がゼロである会社(比準要素数1の会社)

(2) 総資産価額中に占める株式や出資の価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社(株式保有特定会社)

(3) 総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社(土地保有特定会社)

(4) 課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の直前期末の要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)

(5) 開業前又は休業中の会社

(6) 清算中の会社

 
(評基通178〜180、185、188、188−2、189〜189-6)

文責:今村 泰之

遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

相続人の1人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員で遺言書の内容と異なった遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみるのが相当です。したがって、各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容によることとなります。

なお、受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。

文責:橋谷厚勇

贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

【贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い】

贈与者が贈与をした年に死亡した場合には、受贈者の態様により贈与税及び相続税の取扱いは次のようになります。

1 相続時精算課税の適用を受けている者(相続時精算課税の適用を受けようとする者を含みます。)が相続又は遺贈により財産を取得した場合
(1) 贈与税の取扱い
 贈与税の課税価格を構成しますが、申告は不要です。
(2) 相続税の取扱い
 贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。
2 相続時精算課税の適用を受けている者(相続時精算課税の適用を受けようとする者を含みます。)が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合
(1) 贈与税の取扱い
 贈与税の課税価格を構成しますが申告は不要です。
(2) 相続税の取扱い
 贈与を受けた財産を相続又は遺贈により取得したものとして相続税額を計算します。
3 上記1及び2以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合
(1) 贈与税の取扱い
 贈与税の申告は不要です。
(2) 相続税の取扱い
 贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。
4 上記1及び2以外の者が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合
(1) 贈与税の取扱い
 贈与により取得した財産の価額は贈与税(暦年課税)の課税価格に算入され、基礎控除の額を超えるときは申告が必要です。
(2) 相続税の取扱い
 相続税の課税対象となりません。
(注) 上記1又は2の場合で、相続時精算課税の適用を受けようとする人は、「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければなりません。

(相法19、21の2、21の10、21の15、21の16、28、相基通11の2-5、21の2-3)

文責:丸本亜希子

取引相場のない株式の評価(特例的評価方法)

特例的な評価方式

 取引相場のない株式は、原則として、前回の評価方法により評価しますが、同族株主以外の株主等が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

文責:今村 泰之

弔慰金を受け取ったときの取扱い

被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
 しかし、

1 被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。

2 上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。

(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

(注)普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

文責:橋谷厚勇

相続時精算課税における贈与税額の計算

【相続時精算課税における贈与税額の計算】

相続時精算課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
1 課税価格
 相続時精算課税の適用を受ける財産については、その贈与者以外の者から贈与を受けた財産と区分して、その贈与者からその年に贈与を受けた財産の価額を合計し、その合計額を贈与税の課税価格とします。

(注)相続時精算課税の適用を受ける財産については、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできません。

2 特別控除額
 相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税については、贈与者ごとの贈与税の課税価格から次のうちいずれか低い額を控除します。

イ 2,500万円(既にこの特別控除を適用し控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額)
ロ 贈与者ごとの贈与税の課税価格
 なお、特別控除額は、原則として贈与税の期限内申告書に、特別控除を受ける金額、既にこの特別控除を適用し控除した金額がある場合にはその金額などの必要事項を記載した贈与税の申告書を提出した場合に限り控除することができます。

3 税率
 相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税については、贈与者ごとに計算した贈与税の課税価格(特別控除額を控除した金額)にそれぞれ20%の税率を乗じて計算した金額となります。


文責:丸本亜希子

取引相場のない株式の評価(原則的評価方法)

取引相場のない株式(上場株式、登録銘柄、店頭管理銘柄及び公開途上にある株式以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

原則的評価方式

 原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を従業員数、総資産価額及び売上高により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。

(1) 大会社
 大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の三つで比準して評価する方法です。
 なお、類似業種の業種目及び業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

(2) 小会社
 小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

(3) 中会社
 中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

文責:今村 泰之

遺族の方が取得する年金受給権

年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。
 死亡した人から遺族の方が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。ここでは主なケースを二つ説明します。
 一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族の方に退職金として支払われることになった年金です。この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。
 もう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方が残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続により取得したものとみなされて相続税の対象となります。
 年金受給権が相続税の対象となるときの価額の評価は、相続税法第24条の規定に基づき解約返戻金相当額などにより評価します。
 なお、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり、相続税はかかりません。

文責:橋谷厚勇

相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)

【相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)】

贈与により財産を取得した者が、相続時精算課税の適用を受けることができる場合に、その贈与を受けた年の翌年の3月15日以前に死亡し、「相続時精算課税選択届出書」を提出していなかったときは、その者の相続人はその死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付してその死亡した者の納税地の所轄税務署に提出することができます。これにより、その贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることができます。
 なお、この届出書には、次の書類を添付しなければなりません。

1 相続時精算課税選択届出書付表
2 受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、受贈者のすべての相続人を明らかにする書類
3 受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類で次の内容を証する書類
イ 受贈者の氏名、生年月日、死亡年月日
ロ 受贈者が20歳に達した時以後死亡の日までの住所又は居所(受贈者の平成15年1月1日以後死亡の時までの住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
ハ 受贈者が贈与者の推定相続人であること
4 贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
イ 贈与者の氏名、生年月日
ロ 贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
(注) 相続人が2人以上いる場合には、相続人全員が「相続時精算課税選択届出書付表」に連署しなければ、相続時精算課税の適用を受けることはできません。


文責:丸本亜希子

気配相場等のある株式の評価

1 気配相場等のある株式

 気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄あるいは公開途上にある株式をいいます。

2 気配相場等のある株式の評価

 気配相場等のある株式を相続、遺贈又は贈与によって取得した場合には、次のように評価します。

(1) 登録銘柄や店頭管理銘柄の評価
 登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の取引価格によって評価します。
 この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。
 ただし、その取引価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ 課税時期の月の毎日の取引価格の平均額

ロ 課税時期の月の前月の毎日の取引価格の平均額

ハ 課税時期の月の前々月の毎日の取引価格の平均額
 なお、課税時期に取引価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引により取得した登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。

(2) 公開途上にある株式の評価
 公開途上にある株式は、その上場又は登録に際して、株式の公募又は売出しが行われる場合における公開価格によって評価します。

(評基通168、174〜177−2)

文責:今村 泰之

相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類

【相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類】

相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
 なお、この届出書には、次の書類を添付することとされています。

1   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
 イ  受贈者の氏名、生年月日
 ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること

2   受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証  する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありませ    ん。)
3   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書  類
 イ  贈与者の氏名、生年月日
 ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所   を証する書類でも差し支えありません。)

文責:丸本 亜希子

上場株式の評価

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。
 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。
 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。

(評基通168、169〜172)

文責:今村 泰之

相続人の中に養子がいるとき

1 相続税の計算をする場合、次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。

(1)  相続税の基礎控除額

(2)  生命保険金の非課税限度額

(3)  死亡退職金の非課税限度額

(4)  相続税の総額の計算

2 これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。
  この法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。

(1)  被相続人に実の子供がいる場合
  一人までです。

(2)  被相続人に実の子供がいない場合
  二人までです。

  ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。

3 なお、次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。

(1)  被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人

(2)  被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人

(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人

(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。

文責:橋谷厚勇

年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

【年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用】

平成24年4月1日現在法令等]

 贈与者との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人になることがあります。
 相続時精算課税は、65歳以上の贈与者から、20歳以上の直系卑属である推定相続人が受けた贈与について適用することができます(年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。)。したがって、贈与者の推定相続人となる前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。しかし、贈与者の推定相続人となった時以後に、その贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることができます。

【事例】養子縁組の前後に財産の贈与を受けた場合

   X年 1月10日 財産の贈与(イ)
   X年 5月14日 養子縁組
   X年10月20日 財産の贈与(ロ)

 この年の贈与について相続時精算課税を選択した場合、養子縁組により贈与者の推定相続人となった以後の贈与(ロ)は、相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、養子縁組前の贈与(イ)については、暦年課税により贈与税額を計算し、養子縁組以後の贈与(ロ)は、相続時精算課税により贈与税額を計算します。
 なお、養子縁組前の贈与(イ)に係る贈与税額の計算に当たっては、基礎控除(110万円)が適用されます。

文責:丸本亜希子

建築中の家屋の評価

家屋の評価は倍率方式により行うことになっています。
倍率方式は、固定資産税の評価額に一定の倍率を乗じて評価額を算出する方法です。
家屋の倍率は1.0倍です。
これを算式で示すと次のとおりです。

 家屋の評価額=固定資産税評価額×1.0

 しかし、建築途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
そこで、建築途中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価します。
これを算式で示すと次のとおりです。

 建築途中の家屋の評価額=費用現価の額×70%

 この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

(評基通89、91)

文責:今村 泰之

贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

【贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択】

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先が通常の場合とは異なります。
 次の又はのいずれか早い日までに、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

 贈与税の申告書の提出期限(通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日)
 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(通常は、贈与者について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日)
 なお、の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。

(注) 相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 なお、「相続時精算課税選択届出書」には、次の書類を添付することとされています。

1   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
イ  受贈者の氏名、生年月日
ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること
2   受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
3   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
イ  贈与者の氏名、生年月日
ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)


文責:丸本亜希子

市街化調整区域内の雑種地の評価

雑種地(ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地を除きます。)の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、評価対象地と状況が類似する付近の土地について評価した1当たりの価額を基とし、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価することとしています。

 ところで、市街化調整区域に存する雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、評価対象地の周囲の状況に応じて、判定することになります。
 また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりますが、一定のしんしゃく割合によっても差し支えありません。

文責:今村 泰之

障害者の税額控除

1 障害者の税額控除

 相続人が85歳未満(注)で障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

 (注) 平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは、年齢要件が「70歳未満」とされています。

2 障害者控除が受けられる人

 障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人

(2) 相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

3 障害者控除の額

 障害者控除の額は、その障害者が満85歳(注)になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき6万円で計算した額です。この場合特別障害者については1年につき12万円となります。
 なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。
 この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます(扶養義務者についてはコード4164を参照してください)。
 また、その障害者が今回の相続以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

 (注) 上記1の(注)に該当する場合は、満70歳に達するまでの年数により控除額を計算します。

文責:橋谷厚勇
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事業所案内

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〒141-0031
東京都品川区西五反田
二丁目29番5号
日幸五反田ビル5階
TEL 03-5436-3737
FAX 03-5436-3740

主なサポート地域

<東京>
【東京都内】
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【東京都近郊】
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