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貸宅地の評価

貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。貸宅地の価額

は、その宅地の上に存する権利の区分に応じて評価します。

借地権の目的となっている宅地

 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。

 借地権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。

 この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の目的となっている宅地の価額

は、次の算式の借地権割合を20%として計算します。

(算式)
 自用地としての価額−自用地としての価額×借地権割合

文責:今村 泰之

相続税の申告のために必要な準備

相続税の申告のために必要な準備


相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要です。以下そのあらましを説明します。

1 相続人の確認
 被相続人(亡くなられた人のことをいいます。以下同じです。)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人をいいます。以下同じです。)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。
2 遺言書の有無の確認
 遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。
3 遺産と債務の確認
 遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。
 また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます。
4 遺産の評価
 相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されていますので、それらにより評価します。
5 遺産の分割
 遺言書による遺産の分割を行わない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。
 なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。
 また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。
6 申告と納税
  相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 また、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。
 相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。
 しかし、相続税の納税については、何年かに分けて金銭で納める延納と相続又は遺贈(被相続人の遺言によりその財産を移転することをいいます。)で取得した財産そのもので納める物納という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

文責:橋谷厚勇

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

【直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税】

1 制度のあらまし
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

2 受贈者の要件
 次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。

イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
 なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

(注)

1 平成21年分及び22年分の贈与については、上記(4)の要件を満たさない場合でも非課税の特例を適用できますが、その場合の非課税金額は500万円が限度となります(平成23年分の贈与については、上記(4)の要件を満たさない場合は、非課税の特例を適用できません。)。

2 「合計所得金額」については、コード1170を参照してください。

3 住宅取得等資金の範囲
 住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。
 なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、次のものも含まれます。


・ その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得
・ 住宅用家屋の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限ります。)に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得
 ただし、受贈者の一定の親族など特別の関係のある者との請負契約その他の契約に基づく新築若しくは増改築等又はこれらの者からの取得の対価に充てるものは、非課税の特例の対象となる住宅取得等資金には含まれません。

4 一定の家屋及び増改築等の要件
(1)  一定の家屋の要件
 「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
 なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

イ 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

ロ 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

(イ) 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

(ロ) 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
 ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

ハ 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

(2)  一定の増改築等の要件
 「一定の増改築等」とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

イ 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

ロ 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

ハ 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

5 受贈者の一定の親族など特別の関係がある者の範囲
(1) 受贈者の配偶者及び直系血族

(2) 受贈者の親族((1)以外の者)で受贈者と生計を一にしているもの

(3) 受贈者と内縁関係にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

(4) (1)から(3)に掲げる者以外の者で受贈者から受ける金銭等によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

6 非課税となる金額
 次の区分により、受贈者1人について次の金額が非課税となります。

(1) 平成21年分の贈与
  500万円となります。
  上記2の(4)の要件を満たさない場合も500万円となります。

(2) 平成22年分の贈与

イ 平成21年分で非課税の特例を適用している場合
 1,500万円から平成21年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。
 上記2の(4)の要件を満たさない場合は、500万円から平成21年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。

ロ 平成21年分で非課税の特例を適用していない場合
 1,500万円となります。
 上記2の(4)の要件を満たさない場合は、500万円となります。

(3) 平成23年分の贈与

イ 平成21年分で非課税の特例を適用している場合
 平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ロ 平成22年分で非課税の特例を適用している場合
 1,500万円から平成22年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。
 平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさない場合の非課税の特例(限度額500万円)を適用しているときは、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ハ 平成22年分で非課税の特例を適用していない場合
 1,000万円となります。
 上記2の(4)の要件を満たさない場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

(注)平成21年分で非課税の特例を適用している場合又は平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさないときの非課税の特例(限度額500万円)を適用している場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

7 非課税の特例の適用を受けるための手続
 非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(措法70の2、平22改正法附則124、措令40の4の2、平22改正措令附則49、措規23の5の2、措通70の2−5)

文責:丸本亜希子

一時使用目的の借地権の評価

 一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。
 雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。

(1) 地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)
 雑種地の自用地としての価額×法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合

(2) (1)以外の賃借権
 雑種地の自用地としての価額×法定地上権割合×1/2

(注) 法定地上権割合とは、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される相続税法第23条に規定する割合をいいます。

文責:今村 泰之


相続時精算課税の選択

1 制度の概要
  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者
  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等
  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4 税額の計算
(1)  贈与税額の計算
  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
  なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

(注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

(2)  相続税額の計算
  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

5 適用手続
  相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
  相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

文責:橋谷厚勇

配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

【 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲】

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。
 この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
 なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
 したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

 この具体的な事例を二つ説明します。

イ 妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

ロ 夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。
 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。

(相法21の6、相基通21の6−1)

文責:丸本亜希子

定期借地権等の評価

 定期借地権等の価額は、原則として、課税時期において借地人に帰属する経済的利益及びその存続

期間を基として評定した価額によって評価します。

 ただし、定期借地権等の設定時と課税時期とで、借地人に帰属する経済的利益に変化がないような

場合等、課税上弊害がない場合に限り、その定期借地権等の目的となっている宅地が自用地としての

価額に、次の算式により計算した数値を乗じて計算することができます。

定期借地権等の設定時における     課税時期におけるその定期借地権等の残存期間年数に  
借地権者に帰属する経済的利益の総額  応ずる基準年利率による複利年金現価率
______________________________  ____________________________________________
定期借地権等の設定の時における   × 定期借地権等の設定期間年数に応ずる
その宅地の通常の取引価額       基準年利率による複利年金現価率

文責:今村 泰之

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

【夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除】

1 特例の概要
 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

(相法21の5、21の6、相規9、措法70の2の2)


文責:丸本亜希子

借地権の評価

 借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない、自用地(他人の権利の目

的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割

合を乗じて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図

や評価倍率表に表示されています。

文責:今村 泰之

相続人の中に養子がいるとき

1 相続税の計算をする場合、次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。

(1)  相続税の基礎控除額

(2)  生命保険金の非課税限度額

(3)  死亡退職金の非課税限度額

(4)  相続税の総額の計算

2 これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。
  この法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。

(1)  被相続人に実の子供がいる場合
  一人までです。

(2)  被相続人に実の子供がいない場合
  二人までです。

  ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。

3 なお、次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。

(1)  被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人

(2)  被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人

(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人

(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予

【非上場株式等についての贈与税の納税猶予】

1 制度のあらまし
 後継者である受贈者(「経営承継受贈者」といいます。)が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から全部又は一定数以上取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の納税が猶予されます。
 この猶予された税額は、先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

(注) この特例は、平成21年4月1日以降に贈与により取得した非上場会社の株式等について適用されます。

2 特例を受けるための要件
 贈与前に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、会社が計画的な事業承継に係る取組を行っていることについて「経済産業大臣の確認」を受けておく必要があります。また、贈与後に同じ法律に基づき、会社の要件、先代経営者(贈与者)の要件及び経営承継受贈者の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。

※ 「経済産業大臣の確認」及び「経済産業大臣の認定」を受けるための具体的な要件及び手続については、最寄りの地方経済産業局にお尋ねください。

(1) 会社の要件
イ 経済産業大臣の確認及び認定を受けた中小企業者であること
ロ 常時使用する従業員数が1人以上(一定の外国会社株式等を保有している場合には5人以上)であること
ハ 資産保有型会社又は資産運用型会社で一定のものに該当しないこと
ニ この会社及びこの会社と密接な関係がある会社(以下「特定特別関係会社」といいます。(注))が非上場会社であること
ホ この会社と特定特別関係会社が風俗営業会社ではないこと
ヘ この会社と特別の関係がある会社が中小企業者であること
ト 贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度(贈与の日が事業年度の末日である場合には、その事業年度及びその直前の事業年度)の総収入金額が零ではないこと
チ 経営承継受贈者以外の者が会社法第108条第1項第8号に規定する種類の株式(拒否権付き株式)を有していないこと
リ 贈与の日前3年以内に受けた現物出資等資産の割合が総資産の70%未満であること
(注) 「特定特別関係会社」とは、この会社並びにこの会社の代表権を有する者、代表権を有する者と生計を一にする親族等及びこれらの者と特別の関係のある会社により、その株式の議決権の過半数を保有される会社をいいます。

(2) 先代経営者である贈与者の要件
イ 会社の代表権(制限が加えられた代表権を除きます。)を有していたこと
ロ 贈与の時までに会社の役員を退任すること
ハ 贈与直前において、先代経営者及び先代経営者と特別の関係がある者(先代経営者の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、先代経営者が保有する議決権数が経営承継受贈者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
(3) 経営承継受贈者の要件
 贈与のときにおいて、次の要件を満たす必要があります。
イ 先代経営者の親族であること
ロ 20歳以上であること
ハ 代表権を有していること
ニ 受贈者及び受贈者と特別の関係がある者(受贈者の親族など一定の者)で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
ホ 贈与税の申告期限まで贈与により取得した株式の全てを保有していること
ヘ 役員等に就任して3年以上経過していること
ト 経済産業大臣の確認を受けた会社の、その確認に係る特定後継者であること
3 特例の対象となる非上場株式等の数
 特例の対象となる非上場株式等の数は、次のA、B、Cの数を基に(1)又は(2)の区分の場合に応じた数が限度となります。
  「A」・・・先代経営者が贈与直前に保有する非上場株式等の数
  「B」・・・経営承継受贈者が贈与前から保有する非上場株式等の数
  「C」・・・贈与時の発行済株式等の総数

(1) A+B<C×2/3 の場合  A
(2) A+B≧C×2/3 の場合  C×2/3−B
 なお、特例の適用を受けるためには、この限度数以上の数の非上場株式等の贈与を受ける必要があります((1)の場合はAの全部の贈与が必要です)。

 (注)経営承継受贈者が贈与前から発行済株式数の2/3以上を所有していた場合には特例の適用はありません。

4 納税が猶予される贈与税の額
 贈与税の納税猶予額は、納税猶予の特例を受ける非上場株式等の数に対応する価額から基礎控除額(110万円)を控除した残額に贈与税の税率を適用して計算した額となります。

(注) その非上場株式等を発行する会社又はその会社と特別の関係にある一定の会社が、一定の外国会社又は医療法人の株式等を有するときには納税が猶予される税額の計算の基となる非上場株式等の価額は、その外国会社又は医療法人の株式等を有していなかったものとして計算した金額となります。

5 特例を受けるための手続
(1) 贈与税の申告書をその申告期限までに提出するとともに、その申告書に特例の適用を受ける非上場株式等の明細や納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細など一定の事項を記載した書類を添付する必要があります。
(2) 上記(1)の申告書に納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。なお、特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
6 納税猶予期間中の手続き
 引き続きこの特例を受ける旨や特例の対象となる非上場株式等を発行している会社の経営に関する事項等を記載した「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の継続届出書」を贈与税の申告期限後の5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに所轄税務署へ提出する必要があります。

7 猶予税額の納付が免除される場合
 猶予税額の納付が免除される主な場合は次のとおりです。免除を受けるには「免除届出書」の提出が必要となります。

(1) 先代経営者である贈与者が死亡した場合
 この場合は、贈与税の納税猶予の特例を受けた非上場株式等を経営承継受贈者が相続又は遺贈により取得したものとみなして、贈与時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際、「経済産業大臣の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、その相続又は遺贈により取得したものとみなされた非上場株式等の一定部分について相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。
(2) 先代経営者である贈与者の死亡前に経営承継受贈者が死亡した場合
8 猶予税額を納付することとなる場合
 猶予税額の納付が免除される前に、一定の場合に該当することとなったときは、猶予税額の全部又は一部について利子税(原則として年3.6%です。)と併せて納付する必要があります。
 一定の場合の主なものは、以下のとおりです。

(1) 申告期限後5年以内に、後継者が代表権を有しないこととなった場合
(2) 一定の基準日において常時使用する従業員の数が、贈与の時におけるその従業員数の80%を下回った場合
(3) 申告期限後5年以内に、後継者と後継者と特別の関係がある者(後継者の親族など一定の者)が保有する議決権数が総議決権数に占める割合が50%以下となった場合
(4) 申告期限後5年以内に、後継者と特別の関係がある者(後継者の親族など一定の者)のうちの1人が後継者を超える議決権数を保有することとなった場合
(5) 後継者が特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡等した場合
(6) 特例の対象となっている会社が、解散した場合
(7) 総収入金額が零となった場合
(措法70の7、70の7の3、70の7の4、平22改正法附則124、措令40の8、措規23の9)


文責:丸本亜希子

借地権の評価 借地権の評価 その1

 借地権の種類

  借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。
 借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。
 借地権には、次のとおり5種類の借地権が存在します。

1 借地権(旧借地法、借地借家法第3条)

2 定期借地権(借地借家法第22条)

3 事業用定期借地権等(借地借家法第23条)

4 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)

5 一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

 借地権を評価する場合、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、2〜4を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)及び5を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

文責:今村 泰之


未成年者の税額控除

1 未成年者の税額控除
 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

2 未成年者控除が受けられる人
 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人
 又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれにも当てはまる人

イ その人が、日本国籍を有している。

ロ その人又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

(2) 相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

3 未成年者控除の額
 未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額です。
 また、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

(例) その未成年者が15歳9か月の人ですと20歳になるまでは4年3か月あります。3か月を1年に切り上げますので、控除額を計算する年数は5年になります。したがって、控除額は6万円掛ける5年で30万円となります。

 なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
 また、その未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

(注) 扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

文責:橋谷厚勇

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

【農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例】

1 特例のあらまし
 農業を営んでいる人が、農業の用に供している農地の全部並びに採草放牧地及び準農地の一定部分をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合には、その贈与を受けた人(受贈者といいます。)に課税される贈与税については、その贈与を受けた農地等について受贈者が農業を営んでいる限り、その納税が猶予されます(猶予される贈与税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。
 この農地等納税猶予税額は、受贈者又は贈与者のいずれかが死亡した場合には、その納税が免除されます。ただし、贈与者の死亡により農地等納税猶予税額の納税が免除された場合には、特例の適用を受けて納税猶予の対象になっていた農地等(特例農地等といいます。)は、贈与者から相続したものとみなされて相続税の課税対象となります。

2 特例を受けるための要件
 この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

(1) 贈与者の要件

イ 農地等を贈与した日まで引き続き3年以上農業を営んでいた者であること。

ロ 次に掲げる場合に該当しない者であること。

(イ) 贈与をした年の前年以前において、贈与者の農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地が相続時精算課税の適用を受けているとき

(ロ) 贈与をした年において、その贈与以外の贈与により農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与をしている場合

(ハ) 過去に、この納税猶予の特例の適用を受ける贈与を行っている場合

(2) 受贈者の要件

イ 贈与者の推定相続人であること。

ロ 次の要件に該当するものとして農業委員会が証明した者であること。

(イ) 贈与により農地等を取得した日における年齢が18歳以上であること。

(ロ) 贈与により農地等を取得した日まで引き続き3年以上農業に従事していたこと。

(ハ) 贈与により農地及び採草放牧地を取得した後、速やかにその農地及び採草放牧地について農業経営を行うと認められること。

 贈与を受けた農地等について、この特例の適用を受ける場合には、その農地等については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

(3) 特例農地等の要件
 次のすべてに該当するものであり、贈与税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨が記載されたものであること。

イ 贈与者が農業の用に供している農地等であること。

ロ 贈与者が農業の用に供している農地の全部と採草放牧地及び準農地の面積の3分の2以上であること。

(注) 農地等とは、農地(特定市街化区域農地等に該当するもの及び農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)に係るものを除きます。)及び採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除きます。)、準農地(10年以内に農地や採草放牧地に開発して、農業の用に供するもので一定のものをいいます。)をいいます。特例農地等のうち公共事業のために一時的に転用しているものも農地等に含まれます。

3 特例を受けるための手続等
(1) 贈与税の申告手続
 贈与税の申告書に所定の事項を記載し期限内に提出するとともに農地等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供することが必要です。申告書には贈与税の納税猶予に関する適格者証明書や担保関係書類など一定の書類を添付することが必要です。

(2) 納税猶予期間中の継続届出
 納税猶予期間中は贈与税の申告期限から3年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項等を記載した届出書(この届出書を「継続届出書」といいます。)を提出することが必要です。

4 農地等納税猶予税額の納付
(1) 農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなる場合
 次のいずれかに該当することとなった場合には、その事実があった日等の日から2か月を経過する日(ヘの場合は、繰り上げられた納税猶予に係る期限)までに、その農地等納税猶予税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

イ 特例農地等について、譲渡等があった場合
 譲渡等には、譲渡、贈与若しくは転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定(一定の要件を満たすものは除きます。)又はこれらの権利の消滅若しくは農地について農地法第32条の規定による耕作の放棄の通知(同条ただし書の公告を含みます。)があった場合も含まれます。

ロ 特例農地等に係る農業経営を廃止した場合

ハ 受贈者が贈与者の推定相続人に該当しないこととなった場合

ニ 継続届出書の提出がなかった場合

ホ 担保価値が減少したことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかったとき

へ 都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申出があった場合や都市計画の変更等により特例農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合
 都市営農農地等とは、生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地のうち一定のものをいいます。

ト 特例の適用を受けている準農地について、申告期限後10年を経過する日までに農業の用に供していない場合

(2) 納付すべき税額に係る利子税
 上記(1)に該当して農地等納税猶予税額を納付しなければならなくなった場合には、その納付すべき税額について贈与税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間に応じて年3.6%の割合で利子税がかかります。
 ただし、この利子税の割合は、各年分の前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合(0.1%未満の端数切捨て)になります。

(算式)
 利子税の割合=3.6%×(前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%)÷7.3%

(措法70の4、70の5、93、措令40の6、措規23の7)

文責:丸本亜希子

都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価

市計画道路予定地の区域内にある宅地が広大地に該当する場合には、以下の通り評価します。
(中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものでないなどの広大地の評価における他の要件は満たしています。)

 広大地補正率により評価した後、都市計画道路予定地の区域内にある宅地としての補正率を乗じて計算した価額により評価します。


 財産評価基本通達 24-4、24-7

文責:今村 泰之

配偶者の税額の軽減

1 制度の概要
 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額
 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

2 配偶者の税額軽減を受けるための手続
(1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産がわかる書類を添えて提出してください。
 遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も付けてください。

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

文責:橋谷厚勇

受贈者が外国に居住しているとき

【受贈者が外国に居住しているとき】

日本国内に住所を有していない個人が、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税の申告が必要です。また、日本国内に住所を有していない個人が、日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、その人が日本国籍を有しており、かつ、その人又は贈与した人が贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたことがあるときは、その国外財産についても贈与税の申告が必要です(基礎控除を超える場合に限られます)。
 これらの場合、贈与を受けた人が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになっています。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています。


文責:丸本亜希子

市街化調整区域内における広大地の評価の可否

市街化調整区域内の宅地について、広大地の評価を行うことができるか否かは以下の通りです。

 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として、周辺地域住民の日常生活用品の店舗や農林漁業用の一定の建築物などの建築の用に供する目的など、一定のもの以外は開発行為を行うことができない区域です。そのため、市街化調整区域内の宅地は、通常、広大地の評価を行うことはできません。
 しかし、都市計画法の規定により開発行為を許可することができることとされた区域内の土地等(例えば、都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域内の宅地)で、都道府県等の条例の内容により戸建分譲を目的とした開発行為を行うことができる場合には、市街化調整区域内の宅地であっても広大地の評価における他の要件を満たせば広大地の評価を行うことができます。

 財産評価基本通達 24-4
 都市計画法第34条

文責:今村 泰之

相続財産を公益法人などに寄附したとき

相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

1 国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合の特例

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。
  相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

(2) 相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。

(3)  寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(以下「特定の公益法人」といいます。)であること。

(注) 特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

2 相続や遺贈によって取得した金銭を特定の公益信託の信託財産とするために支出をした場合の特例

 この特例を受けるためには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 支出した金銭は相続や遺贈で取得したものであること。

(2) その金銭を相続税の申告書の提出期限までに支出すること。

(3) その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること。

3 特例の適用除外

 次の場合はこれらの特例が適用できません。

(1) 寄附を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人又は特定の公益信託に該当しなくなった場合や特定の公益法人がその財産を公益を目的とする事業の用に使っていない場合。

(2) 寄附又は支出した人あるいは寄附又は支出した人の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果的に不当に減少することとなった場合
 例えば、財産を寄附した人又は寄附した人の親族などが、寄附を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けている場合は、これに該当することになります。

4 特例の適用手続

 相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。相続税の申告書の第14表が寄附又は支出した財産の明細書になっています。

文責:橋谷厚勇

贈与税の申告と納税

【贈与税の申告と納税】

1 贈与税の申告と納税の期限
 贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。

(注) 申告期限までに申告しなかった場合や実際にもらった額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税がかかります。
 また、納税が期限に遅れた場合は、その遅れた税額に対して延滞税がかかります。

2 贈与税の申告書の提出先
 原則、贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。

3 納税
(1) 現金で納付する場合
 現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。

※ 納付書(一般用)は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関で用意しています。
 また、金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。

(2) e-Taxで納付する場合
 自宅等からインターネットを利用して納付できます。
 
(3) コンビニで納付する場合
 平成20年1月21日から国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。
 
4 延納について
 贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが原則です。
 しかし、一度に多額の納税をすることが難しい場合もあり、そのような方のために延納という納税方法があります。この延納は一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法です。

(1) 延納を受けるための要件
 延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。

イ 申告による納付税額が10万円を超えていること

ロ 金銭で一度に納めることが難しい理由があること

ハ 担保を提供すること
 ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合、担保は必要ありません。

(2) 延納するための手続
 延納しようとする贈与税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して所轄税務署長に提出することが必要です。

 税務署長は延納申請書に基づいて延納の許可又は却下をすることになります。なお、延納できることになった税金には年率6.6%の利子税がかかります。
 しかし、平成12年1月1日以後の期間に対応する延納税額にかかる利子税の割合については次の特例が設けられています。
 贈与税の延納利子税の割合について、各分納期間の開始の日の属する月の2ヵ月前の月の末日の日本銀行の定める基準割引率に4%を加算した割合(以下「延納特例基準割合」といいます。)が7.3%に満たない場合には、その分納期間においては現行の利子税の割合に延納特例基準割合が7.3%に占める割合を乗じて計算した割合(以下「延納特例割合」といいます。)となります。
 これを算式で示すと次のとおりです。

現行の円の売りし税の割合(6.6%)×延納特例基準割合÷7.3%=延納特例割合
                             (0.1%未満の端数切捨て)


(相法28、33、38、39、52、62、通法34、34の3、60、65、66、措法93)

文責:丸本亜希子
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