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遺言がある場合

遺言書の種類には「自筆遺言書」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などがあります。

また遺言書が見つかっても、すぐに開封してはいけません。遺言書がある場合には、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受けなくてはなりません。

勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます

更に遺言を見る。

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遺言書でトラブルを防ぐ

財産があると例え身内であっても揉めに揉めます。

そこで遺言書は必ず書いておくべきこと。

それを公正証書遺言で書くようにしましょう。

例えば「愛人の子供」にも財産を譲る場合、財産をどこか施設に寄付、再婚して前の結婚の時にいる子供にも財産を譲りたい・・・遺言書がないと大きなトラブルがおきます。

公正証書遺言

遺言書を書くには公正証書遺言です。

公証役場で受け付けてくれ、遺言書の有効性が問われる心配がありませんし、検認手続きが不要です。

遺言書の検認

遺言書の偽造を防止するために家庭裁判所が検認を行います。
 
公正証書遺言以外の遺言書は、必ず検認手続をしなければなりません。

例えば株・預貯金・車・不動産の登記などは、検認済みの遺言書でないと手続できません。


勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは読んで字のごとく遺言内容を秘密にできます。

誰にどの財産を譲りたいかを明記します。
ワープロ・パソコンでも構いませんし代筆でも大丈夫。

作成年月日もいりません。

とここまでは良い事ばかりですが、商人2人と公証役場へ出向かなければなりませんし、内容に不備があれば無効になる可能性があります。

手数料の11,000円もかかります。

公正証書遺言

遺言を書くなら公正証書遺言をお勧めします。

公証役場に提出するので紛失の心配がありませんし、何より家庭裁判所で行われる検認手続きを行わなくてすみます。

(家庭裁判所へ出向き、立会い人のもとで遺言書を開封しなければなりません。面倒です!)

当事務所にお任せ下さい。

自筆遺言書

自筆遺言書とは、紙に直筆で書いていただくものです。

誰に財産目録を譲りたいかを明記。
あとは日付けを記入して押印をして封筒に入れて「封をして」完了です。

注意点としてワープロ・パソコンは無効です。
直筆でなければ駄目です。

開封には家庭裁判所の検認が必要になります。

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