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葬祭費の支給

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、
葬儀費用が申請によって支給されることをご存じですか?

その申請は各市町村の役所で行います。
支給額は各自治体によって異なりますが、
東京23区の場合は7万円となっています。

「国民健康保険の葬祭費支給申請書」に必要事項を記入し、
  ・印鑑
  ・国民健康保険証
  ・葬儀社が発行した、あて名と内訳がわかる領収書
を添付して申請を行います。

この時に、葬祭を行った方の口座番号のわかるものもお持ちになってください。

なお、申請できる期間は、葬祭日の翌日から2年以内です。

文責:原沢 由美

ゴルフ会員権の名義変更をしたい

亡くなった父親がゴルフ会員権を持っており、
その息子さんがその会員権を引き継ぎたい場合はどうすればいいでしょうか?

ゴルフ会員権を名義変更する場合は、
ゴルフ会員権取引業者に委託するか、もしくは各ゴルフ場で手続きをします。

この際には、下記のようは書類が必要となります。
(ゴルフ場によって異なりますので詳細は直接確認してください。)

 @遺産分割協議書または遺言書
 A同意書(遺産分割協議書がある場合は必要ありません)
 B被相続人の除籍謄本
 C全相続人の戸籍謄本
 D全相続人の印鑑証明書

実際の名義変更には、ゴルフ会員権を引き継ぐ人がそのゴルフ場の会員条件を
満たしている必要があり、そのための審査等があります。

もし、父親のゴルフ会員権を引き継ぐことなく売却したい場合は
いったん相続人代表の名義に書き換えて売却しますが、
そのまま第三者に譲渡できる場合もあります。

いったん相続人代表の名義に書き変えた場合にかかる名義書換料はそのゴルフ会員権の取得費になります。
(これについては、平成17年2月の最高裁の判決により、名義書換料についても
 ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に含めて計算するよう取扱がかわっております。)

文責:原沢 由美

死亡保険金3

こんにちは。

この度のご不幸、心よりお悔やみ申し上げます。

さて、前回までの復習をしましょう。


@保険料負担者=死亡保険金受取人⇒所得税


A保険料負担者=被保険者⇒そうぞく税



それから、


保険料負担者は名義だけではなく、実質の負担者である。


ということです。つまり、

所得のない人間の通帳からいくら保険料が引き落とされようが、

その人間の支払ったことにはならない、というわけです。


ではこんなケースはどうでしょう?

夫婦と子一人のお宅があります。

ご主人⇒子供の順序で亡くなられました。

子供は知的障害があり、成人してますが、妻が成年後見人です。


@1999年、夫が亡くなりました。生命保険金は1億円。
 ご主人が自身を被保険者及び契約者として契約した保険です。

A遺産分割の際、妻はそうぞく人2人で保険金を等分し、そうぞく税の申告をしました。

B子供(後見人:妻)が自身を被保険者及び契約者として生命保険契約を結びました。
 もちろん、遺産の保険金を掛金の原資としています。

C2005年、子供が亡くなりました。妻はBの保険契約に基づき、
 生命保険金1億円を受け取り、そうぞく税の申告をしました。


さて、税務上、おかなしな点はあるでしょうか?


ではまた。

文責:星野惠―郎

死亡保険金のあいまいさ2

こんにちは!

この度のご不幸、心よりお悔やみ申し上げます。

さて、前回はクイズ形式でお送りましたが、

私の伝えたかったことはクイズではありません。

まず、前回の復習をしましょう。


@保険料負担者=死亡保険金受取人⇒所得税


A保険料負担者=被保険者⇒そうぞくぜい



でしたね?

それではこの判例をご覧ください。


「長男の死亡に伴い父親が受け取った保険金は、被保険者である長男が負担した保険料に係るものであるから、みなしそうぞく財産に該当するとした事例
裁決事例集 No.37 - 65頁

 税法上、保険金受取人の取得した保険金が、一時所得として所得税の課税対象となるのか、そうぞく財産とみなされてそうぞく税の課税対象となるのかは、その保険金に対応する保険料の負担者が何人であるかによって判定されるべきものであり、その保険料負担者とは単に保険契約者をいうのではなく、実質上の負担者をいうものと解されるところ、長男の死亡に伴い父親(請求人)が受け取った本件生命保険金は、長男を被保険者とし、父親を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険契約に基づくものではあるが、その保険料は、親せきなどから被保険者である長男に贈られた就職祝金をもって長男が全額負担したものと認めるのが相当であり、そうぞく税法第3条第1項に規定するそうぞく財産とみなされる場合に当該するというべきであるから、一時所得に当たるとした原処分はその全部を取り消すべきである。」


私の言いたかったことが皆さんに伝わったことと思います。


ではまた。



文責:星里予

死亡保険金について

こんにちは!

この度のご不幸、心よりお悔やみ申し上げます。


さて、今日は“死亡保険金のあいまいさ”についてご説明します。

まず、下記の構図を完全に覚えて下さい。


@保険料負担者=死亡保険金受取人⇒所得税


A保険料負担者=被保険者⇒そうぞくぜい




いいですか?覚えましたか?



それでは問題です。



Q.下記の保険契約に基づく保険料の支払いはどんな税金の対象になるでしょうか?


保険料を払ったのは辛子さん。
被保険者はお母さん。
保険契約者は幸子さん。



正解

贈与税です。問題をよく読んで下さい。引っかけです。あはは。



ではまた。

文責
星里予

死亡証明書って?

こんにちは!

亡くなられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。

さて、遺産引き継ぎの手続きの中で、故人の死亡を証明する書類が重要になってまいります。

いわゆる、死亡証明書というものです。

しかしながら、「死亡証明書」という名称は俗称でして、

下記の書類がその証明として使われております。


 @戸籍又は除籍の謄本・抄本 (本籍の市区町村で交付)

 A医師が証明した「死亡診断書」 (医師が交付)

 B火葬許可証又は火葬許可発行証明書 (死亡届を受理した市区町村が発行)

 C死亡届書記載事項証明書 (死亡届を受理した市区町村が発行)

 D死亡の記載がある住民票の写し (住所の市区町村で交付)


引き継ぐ遺産または届け出の種類によって必要な「死亡証明書」が異なりますので、

ご注意ください。


ではまた。




文責
星野

人が死んだらどうするか?

〜手順〜

@本当に死んでいるかプロに確かめてもらいます。
呼吸音・心拍・体温など。できれば痛点検査もしてもらって下さい。

A事件性があれば、警察に電話します。
110番です。

B葬儀社に電話し、死亡を伝えます。24時間対応しているところが多いです。
最近では、家族葬と呼ばれる小規模格安なプランも充実しています。

C遺体が引き取り時に、葬儀の日程、葬儀場などを押さえます。
遺体は基本、葬儀の日までドライアイスで保存されます。ここまでくればとりあえず一段落です。

D一番親しい親族に死亡したことを連絡し、葬儀の日程などを親戚一同へ連絡をする係りに任命します。
直接遺族が連絡すると、気が動転している場合が多く、情報が正しく伝わらない場合がありますので注意しましょう。

E故人の通帳、印鑑、その他の資産状況が分るものを集め、貸金庫などに移しておきます。
葬儀までの間、いろいろな人間が自宅に出入りする場合があります。万一に備え、隠しておきましょう。


この第六段階まできましたら、当事務所にお電話下さい。

この後のお金、遺産の引き継ぎに関する手続きを丁寧にご説明いたします。


ではまた。

相続税の手続き

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額から債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算した額が基礎控除額*1を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人*2の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

*1基礎控除額 :5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 
*2被相続人  :相続される人、つまり死亡した人のことをいいます。


相続手続の期間
株を相続した場合
預貯金を相続した場合
車を相続した場合
遺言がある場合
相続人と相続分
葬儀費用ってどうなるの?
社会保険の手続き
相続財産
遺産分割
相続税申告
贈与税
限定承認とは?
故人の所得税はどうすれば?
養子がいるとき

課税される財産の範囲
差し引かれる債務
みなし相続財産

まず最初に行うのが名義変更。産分割協議書に全相続人の自署・実印・印鑑証明書を揃えます。

上場株や投資信託などは被相続人の名義では売却できません。

預貯金

各金融機関において名義変更を行います。
相続するすべての方の 自署・実印・印鑑証明を添付・提出しなければなりません。

解約・出金はこの後からです。

*さらに詳しく預金・現金・有価証券見る

車 

車の場合、まず相続するか廃車にするかの選択があります。

しかしまず相続手続きを行ってから!が原則です。

相続される場合は相続される方の実印・印鑑証明を用意してください。

課税される財産

土地
家屋
現金 預貯金 有価証券 
家庭用財産
生命保険
個人年金
死亡退職金
その他


相続人が被相続人の亡くなる前3年内に贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象になります。

非課税される財産を見る

遺産分割 遺言書がない

遺言書がなければ遺産分割協議が必要です。

まとまる話もまとまらず結構厄介です。

そのために

●遺産分割協議書作成
土地建物の所有権を協議の末証明するもの。
後々のトラブルを考えて証拠能力を高めます。

相続税申告

相続税は財産所有者の死亡によって生ずる財産の転移に対して課せられる税金です。


さらに相続税には基礎控除額というものがあり、平成6年1月1日より「5000万+法定相続人一人あたり1000万円」の範囲までは税金がかかりません。また、配偶者がいれば1億6000万円まで税金がかかりません。


相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出して下さい。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

課税される財産を見る
非課税される財産を見る

贈与税

贈与税とは個人から現金・不動産をもらったときにかかる税金です。


●生命保険の保険料を自分が負担していない、出していない場合、もしくは債務の免除などにより利益を受けた場合などは贈与税がかかってきます。

ただし、死亡した人があなたのために生命保険に入っていた場合、保険料を支払っていた場合の時は、生命保険金を受け取るのは、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税がかからない場合はこちら。

贈与税の速算表を見る

相続時精算課税制度を見る

限定承認

相続にはプラスの財産とマイナス(借金等)の財産があります。

せっかく相続しても借金の方が多ければ相続する意味がありません。

そこでプラス財産からマイナス財産を引き算します。
これは相続財産の範囲内で借金を清算する方法で、余ったら相続するし、マイナスであればそれ以上の負債は返済しなくてもいいものです。

これを「限定承認」といいます。

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故人の所得税の準確定申告

故人が生前所得があった場合。

事業を行っていたり、不動産収入があった。
また会社員として働いていたが、勤務先の会社が会社側が死亡時点での年末調整を行わなかった・・・

このような場合、相続人は相続の開始日から4ヵ月以内に準確定申告書を税務署に提出し、所定の所得税を納付しなければなりません。

申告の義務はありませんが多額の医療費の還付を受けられる場合は、この準確定申告を行わなければ損をします。

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養子がいるとき

相続人のなかに養子がいるとき

[平成22年4月1日現在法令等]
1 相続税の計算をする場合、次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。
(1)  相続税の基礎控除額
(2)  生命保険金の非課税限度額
(3)  死亡退職金の非課税限度額
(4)  相続税の総額の計算
2 これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。
  この法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。
(1)  被相続人に実の子供がいる場合
  一人までです。
(2)  被相続人に実の子供がいない場合
  二人までです。
  ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。
3 なお、次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。
(1)  被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2)  被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。
(相法12、15、16、63、相令3の2、相基通15−2、63−1、63−2)

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