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期間一覧

相続放棄・限定承認 (3カ月以内)

被相続人の死亡が確認された場合、所有していた不動産・預貯金・現金などのプラスの財産だけでなく、借金・損害賠償といったマイナスの財産も相続の対象になります。

このため民法では相続放棄という制度があります。
プラスの財産はもちろんマイナスの財産もすべて放棄するものです。

しかし実際問題プラスが多いかマイナスが多いかなかなか判断しずらい場合、プラスの財産の範囲でマイナスの債務を引き受ける限定承認という方法があります。

またプラスもマイナスもすべて引き受ける単純承認があります。
3ヶ月以内に相続放棄・限定承認もしなかった場合は、単純承認したことになりますので、くれぐれも3ヶ月という期日は守ってください。

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所得税準確定申告(4カ月以内)

通常所得税の確定申告は、翌年の3月15日までに行いますが、死亡した場合はその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

不動産所得や事業所得等が対象になります。

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相続税の申告・納付<10カ月以内>

被相続人が多くの財産を所有していた場合、それを引き継いだ人は亡くなった日を知った日の

翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を書いて税金を納めなくてはなりません。

申告書の提出が遅れたりする場合は罰金が発生したり、税金の優遇規定が受けられなくなります。

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遺留分の減殺請求<1年以内>

相続の際にトラブルになりやすいのが遺留分の減殺請求。
これは被相続人が遺言によってすべてを他の第三者にすべて譲る!とあった場合
家族には一銭も入らなくなってしまいます。

しかし最低限度の相続財産を得る権利が保障されています。

そこで相続分(遺留分)を侵した相手に対し1年以内に請求を行います。


*遺留分の割合
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、左の額を受ける。

1.直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
2.その他の場合には、被相続人の財産の2分の1

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相続税の特例適用のための分割期限など<3年10ヶ月以内>

相続税額の軽減特評価の特例である例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。

その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税を取得費加算できる特例は、相続税の
申告期限から3年以内に譲渡が行われたときだけに限られています。

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