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非課税財産

金銭的価値のあるものは、すべて相続財産になることが原則ですが例外があります。
相続税法にて非課税財産を規定しています。これは国民感情や社会的政策の面から相続税をかけることが不適当な場合ですが、我々が接するその代表的なものは、お墓、仏壇・祭壇などです。
お墓も土地です。1坪2坪のお墓を持つことは地価の高い都市圏では明らかに財産価値があります。
しかし、このお墓にも評価額を付して相続税を課すとすると、やはり適当とはいえません。そこで、このような墓地・墓石のほか日常的に礼拝の対象とされている仏壇、位牌、神棚などの祭具は相続税を課さないように配慮されています。
 相続税法では下記のものを非課税財産として規定しています。
@皇室経済法の規定により、皇嗣が承継する物
 これは、一般の国民には関係ありません。皇位を継承する上で必要な物でいわゆる「三種の神器」と呼ばれるものだそうです。皇室は相続されるというよりは継承され、天皇は日本国の象徴であり国民統合の象徴とされる存在なので、一般の相続財産とは別に規定されています。

A墓所、霊びょう、祭具など
 現在ではお墓自体もその墓地も非常に高価なものとなっています。仮に東京のど真ん中に数坪の墓地があり墓石があれば、先祖代々の墓所を三代相続する間に相続税により物納しなければならないかもしれません。
仏壇も高価なものがあるようですが同じように課税されることはありません。
ただし、それを逆手にとって、投機目的や趣味として持っている場合には、たとえ仏壇の形をしていても非課税財産にはなりませんのでご注意ください。

上記以外には下記の財産が非課税財産として規定されています。
B一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産
C心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
D相続人の取得した生命保険等で、法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
E相続人の取得した死亡退職金等で、法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
F相続財産の国や特定の公益法人に寄附した場合の寄附財産


その他

特別な土地と特別な建物のお話です。
土地の中でその利用用途によって評価が変わるとお話致しました。
具体的にどういうときに評価が変わるかを検討してみましょう。
皆様の身近な土地にはそれぞれ利用状況が異なります。一見すると土地であることに変わりはありません。ところが、内容を吟味してみると、土地の利用状況として次の用途が考えられ、これらは相続税法においてはそれぞれ別の評価を行います。

@自宅が建っている敷地又は更地=自用地(じようち)
A他人の家屋が建っている敷地=貸宅地(かしたくち)
B賃貸アパートや賃貸マンションが建っている敷地=貸家建付地(かしやたてつけち)

@自用地(じようち)
自用地はご自宅の敷地やご家族等が家屋を建てている土地で地代をもらっていない土地、更地等です。貸宅地や貸家建付地に比べて土地の所有者が何時でも自分の意思で土地の利用用途を変更することが出来る状況です。自分のための用途に利用できる土地といえます。別の言い方をすれば、自用地とは他人の権利が及ばない土地といえます。この状態が土地としては一番評価が高くなります。
 

A貸宅地(かしたくち)
借地権という言葉をお聞きになったことがあると思います。他人に貸し付けている土地の場合、借地人は借地権という権利を取得します。旧借家法ではこれは非常に強い権利で、地主の都合では簡単に出て行ってもらうわけにはいきません。借地人を守っています。
とすると、先程の自用地よりは借地人に権利がある分土地の利用度は制限されるため自用地よりも評価が下がります。この評価が下がる分が同時に借地人の権利でもあり、借地権と表現し、その土地は借地権割合を考慮して評価減を行います。
この借地権割合は、地主と借地人とが話し合いで決めるわけではありません。借地権割合は路線価格と同様に国がその割合を定めています。路線価図を見ると路線価格の横にA・B等という記号が記載されています。これが借地権割合です。
なお、路線価格が付されていない地域については、評価倍率表に借地権割合が記載されています。

*貸宅地の評価=その宅地の通常の評価額×借地権割合


B貸家建付地(かしやたてつけち)
 貸家建付地とは貸家を建て付けている土地です。そのままですが、わかりにくいかもしれませんのでもう少し説明を致します。
先程の貸宅地との違いを整理すると、ポイントは貸宅地に建つ家屋は他人が所有する建物ですが、貸家建付地に建つマンション等の家屋は地主さんの所有という点です。
別の言い方をすると、貸家建付地は、自分所有の土地に自分所有の賃貸マンション等を建てて他人に貸している状態です。
貸家建付地は自用地よりも土地の評価は下がります。これは賃貸マンション等を借りている住人は賃貸契約を結んでそこに住むわけですが、この契約を結ぶと住人は家賃支払いの義務が発生し、同時に借家権という権利も発生します。
先程は借地権、今回は借家権です。
つまり、この借家権が住人に移転したためその借家権分土地の評価を下げるという考え方です。
よく、アパートやマンションを建てると節税になるという話を聞かれたことがあると思います。これはご自分が所有する更地があったとします。この場合、その土地は更地なので自用地として一番高い評価をされます。しかし、この土地に賃貸マンションや賃貸アパートを建設することによって、その土地は自用地ではなく貸家建付地となり評価が下がり、結果として節税になるという考え方です。
 先程の借地権割は路線価図や評価倍率表に記載されており地域により異なりますが、この借家権割合は全国一律30%です。

*貸家建付地の評価額=その宅地の通常の評価額−
(その宅地の通常の評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)



個人年金

年金には国民年金や厚生年金をはじめとする公的年金と適格退職年金や個人年金保険契約に基づく年金などの私的年金があります。
このうち公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金については、相続税も所得税もかからないことになっています。
一般的に個人年金とは私的年金のことを指すようですが、私的年金で遺族が取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。
つい最近、この個人年金にかかわる劇的な最高裁判決がでました。
相続税における個人年金に関して、相続税法では、今後受け取ることができる年金は年金受給権として評価され、一定の評価減があるものの死亡保険金と同じくみなし相続財産として課税されていました。その後、契約に従って遺族は年金を受け取るわけですが、この年金の受け取りをする時も再度収入として所得税をかけていました。
一般にはどうして相続税を支払っているのにまた所得税を払うの?これっていわゆる二重課税ではないの?という疑問がありました。
国側は、「相続税は年金受給権に課税したものだから相続税法の財産に当たり、受け取った年金は受給権とは別で収入だから所得に当たる」という見解でした。
しかし、今回の最高裁判決によりこれは二重課税にあたるとし国側の主張は退けられました。
これにともない、これまでの同様のケースについては遡って税金の還付が行われます。
該当する可能性があるかもしれないとお心当たりの場合は弊社にお問い合わせください。

現金 預金 有価証券

現金や預金は亡くなった時点での残高がそのまま評価額となります。
この場合、預金通帳や残高証明書等で実際の現預金が確認できるので、この点において違和感はないと思います。
しかし、仮に、ご主人の相続が発生したとします。その時に奥様の名義の預貯金が問題になるケースがあります。
奥様が自身に収入があって、それを蓄えていたことや贈与や相続の申告によりその蓄えが立証される場合は問題ありません。ところが、奥様が長年専業主婦であった場合等その預貯金が奥様のものと証明が出来ない場合は、それはご主人が奥様の名義を借りて預金していたご主人の相続財産ではないか?と見られてしまうケースがあります。
これは、奥様の場合だけではなく、子供さん、お孫さんの場合にも言えることです。
収入のないお子様名義の預貯金はご主人の相続財産となります。

株式や国債等の有価証券ではどうでしょうか?
これらももちろん同様の考え方です。
将来に備えて奥様の名義で有価証券を購入しておこうとか、子供の成長に合わせて子供の名義で預貯金を貯めておこうとすることは親として素晴らしいことです。このことは何ら問題ありませんが、相続税の申告においては、これらはご主人の財産として申告する必要があります。
いわゆる、金融資産の名義は生前からきちんと整理しておかなければ、相続税の申告の際にトラブルの原因となります。

家庭用財産

家庭用財産とは、椅子、テーブル、箪笥、食器、自家用車等など、通常の生活を営む上で必要なすべて財産で、事業を営む上で使用していない財産です。
とすると、相続税の理屈では鉛筆1本にまで相続税はかかることになります。
とはいえ、実際にそのすべてを評価すことは非常に困難であり、また、価額も少額であるため実務では家庭用財産は一括して10万円とか50万円とかの評価をすることもあります。
ただし、高級時計、ハンドバック等の高級ブランド品や絵画、刀剣類、剥製等の美術品等は個別に評価します。

家屋

家屋の評価は、固定資産税の倍率方式で行います。でもご安心ください。現在その倍率は全国どこでも1.0倍です。つまり、評価額=固定資産税評価額です。
建物には電気設備、ガス設備、給排水設備、エレベータ設備等の付属設備を取り付ける場合がありますが、固定資産税を課税する場合にこれらの設備も家屋の一部とみなして課税されています。つまり、固定資産税評価額に取り込まれていますのであらためて相続税の評価をする必要はありません。
ただし、庭木、庭石、池等、又は門や塀などの家屋から独立した庭園設備は別途に評価が必要です。

土地

まずは、相続税における土地についてお話します。
相続財産といえば、皆様はまず土地を思いつくのではないでしょうか?日本人は農耕民族であり地域に密着した生活を行い、土地は今も昔も重要な経済的基盤です。
土地は、一見したところ、どの様に利用されていても土地は土地には変わりません。しかし、土地の相続税評価に際しては、その利用状況に大きく変わってきます。評価が変わるということは、相続財産の額が変わるということで相続税額に大きく影響します。
相続税法では土地に関わらず財産は時価によって評価することが原則です。従って、土地の評価も時価によって行うこととされていますが、土地の時価には、
@売買時価(実勢価格) 
A公示価格(標準価格)
B相続税評価額(路線価格又は倍率方式)
C固定資産税評価額
と幾つもその基準があり戸惑うことが多いと思います。
一般的には@からCに進むに従って、その価額は減額されていますが、相続税法においては相続税評価額を利用します。
ちなみに、売買時価を100とすれば、公示価格は90程度、相続税評価額は70程度、固定資産税評価額は60程度といわれています。
相続税法における土地の評価は相続税評価額、つまり、路線価格にて行うと説明しましたが、実際には日本国中のすべての土地に路線価格がついているわけではありません。具体的には、路線価格がついている土地は路線価方式にて評価し、その他の土地は倍率方式にて評価を行います。

路線価方式とは毎年国税庁が全国の主要道路に接する土地を標準的な地形とみなして、
1平方メートル当たりの価額を千円単位で表示しています。
路線価図には道路にまるで囲まれた数字が書かれています。
例えば、その数字が
1,200とします。この場合1平方メートル120万円です。
坪当たりはどうでしょうか?
1坪は1平方メートルの3.30578倍として換算すると、
1坪=1,200,000×3.30578=3,966,936円です。
 この評価は、標準的な地形を想定しての評価額なので、実際の評価額は土地の形状や接する道路の状況により加算減算が行われます。
路線価図は国税庁のホームページからもアクセスできますので、一度ご自身の所有する土地の路線価を調べてみてください。

倍率方式とは、固定資産評価額の何倍として評価をする方式です。これは、路線価方式で評価できない土地、つまり路線価格が設定されていない土地は倍率方式にて評価します。
固定資産税評価額は毎年固定資産税の納税通知とともに記載されていますのですぐに確認できると思います。また、倍率は国税庁のホームページや税務署で調べられます。倍率は、場所や利用状況によって1.0倍、1.2倍等と定められています。
倍率方式での評価額=固定資産税評価額×倍率です。

生命保険金の課税とは

突然の不幸に備えて、多くの方々は生命保険に加入されていると思います。
そもそも生命保険は、例えばご主人が突然亡くなって右往左往している遺族の当面の経済的負担を保証する性質等、突然の不幸による予測できない事態に備えた相互扶助の性質もあるもので、これに税を課すということはそもそもなじまないと思っていますが、これを租税回避に利用する人もいるようで、相続税法では一定の基準を設けています。
本来、生命保険は相続財産ではありません。これを相続財産とみなす規定を設けて相続税を課しています。
反面それではあまりに税負担が増えることと、生命保険は遺族の生活の糧となる重要な要素をもっている点を考慮し一定の緩和措置として非課税限度額が設けられています。

生命保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

相続人が妻と子供2名の場合は1500万円の非課税限度額があります。

相続対策としては生命保険の非課税限度額に余裕がある場合にはこの限度額をうまく使うことは検討すべきです。

死亡退職金の課税とは

会社在籍中に病気や事故により死亡する場合があります。また、職務中に不慮の事故にあわれることもあります。
会社を経営されている場合は、定年退職制度はないことが多く、健康な方は長期にわたり在職することが可能です。

この死亡退職金も遺族の生活の糧となり、ご高齢での死亡退職金は配偶者の方も同じく高齢の場合もあり、今後の生活には大きな影響があります。

この死亡退職金もみなし相続財産です。生命保険と同じく遺族の生活の糧であり遺族にとっては重要な要素があり、非課税限度額があります。

生命保険と同様に、
死亡退職金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

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