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住宅取得資金の贈与

 お客様から父親から1000万円贈与を受けて住宅を建築するのだけれど注意することはありますか

とのご質問をいただきました。

そこで次のようにお答えしました。

1 制度のあらまし
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

2 受贈者の要件
 次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。

イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
 なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

3 住宅取得等資金の範囲
 住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

4 非課税となる金額

次の区分により、受贈者1人について次の金額が非課税となります。

 平成23年分の贈与

イ 平成21年分で非課税の特例を適用している場合
 平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ロ 平成22年分で非課税の特例を適用している場合
 1,500万円から平成22年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。
 平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさない場合の非課税の特例(限度額500万円)を適用しているときは、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

ハ 平成22年分で非課税の特例を適用していない場合
 1,000万円となります。
 上記2の(4)の要件を満たさない場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

(注)平成21年分で非課税の特例を適用している場合又は平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさないときの非課税の特例(限度額500万円)を適用している場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

5 非課税の特例の適用を受けるための手続
 非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(措法70の2、平22改正法附則124、措令40の4の2、平22改正措令附則49、措規23の5の2、措通70の2−5)

文責:今村 泰之

被災企業の債権放棄

被災企業向けの支援策が徐々に整えられてきています。
下記の記事によると、被災企業のみでなく、計画停電で経営悪化した場合も
検討されているようです。


【日経新聞より】

中小企業庁は4日、東日本大震災で被災した中小企業向けの新たな支援策の概要を固めた。
具体的には、中小企業基盤整備機構(中小機構)と都道府県が共同で実施している融資制度の債権放棄などで、
被災企業の債務負担を軽くする方針だ。債務企業からの申し出を待つことなく、
行政による被災状況の調査に基づいて債権整理を進め、被災企業が再出発しやすい環境を整える。

 債権放棄の対象は、物流センターなど複数の中小企業が共同で手掛ける大型設備投資に融資する「高度化事業」制度。
同制度では、中小機構と都道府県が共同で貸し付けている。中企庁は5日付で、中小機構と各都道府県に対し、
被災企業の債務整理を円滑に進めるよう要請する。

 債権放棄をする場合、債権者である都道府県では議会の承認が必要だ。
中企庁は、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県を念頭に、
債権放棄を含めて被災企業の債務負担を軽くするよう要請する。
他地域でも、計画停電など震災の影響で経営環境が悪化した場合、返済猶予などで柔軟に対応するよう求める。

 青森など6県での融資残高は約200億円と、全国の約5%。
中小機構が被災状況を調査し、4月中をめどに被災企業の債務負担軽減に道筋をつける考えだ。

文責:原沢由美

中小企業向け融資

【日経新聞より】
日本政策金融公庫は4月から1年間に限って、中小企業向けの融資制度について上限金利を年3%に抑える方針を決めた。
金利は企業の財務状況などにより異なるが、3%を超える場合は国が超過分を補填して借り手の金利負担を軽減する。
民間金融機関の融資を国が全額保証する制度が3月末で打ち切られることに対応し、中小企業の資金繰り悪化を抑える狙い。

 対象となるのは日本公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」制度。
中小企業を対象に運転資金や設備投資資金を最大4億8000万円まで融資する。
2009年度は日本公庫の中小向け融資総額(3兆2000億円)のうち、2兆8000億円を同制度が占めた。

 5年以下の借り入れでは基準金利が年1.75%だが、企業の財務状況などにより金利が変動する仕組みで、金利の上限はない。
業績が大幅に悪化している企業は10%近い金利になることもある。

 同制度による融資総額約10兆円のうち、金利が年3%を超える融資は全体の8%程度とみられる。
別の公的制度を利用してすでに3%を超える金利で借り入れがある場合も、借り換えで金利を下げることが可能だ。

 借り手の企業は金利の負担を軽減できるメリットがあるが、超過分の金利の補填は国の予算でまかなうため、実質的な国民負担となる。
政府は 11年度予算に他の金利減免措置と合わせ、138億円を計上した。また融資先企業が破綻した場合も国民の負担増につながる。
このため、日本公庫は財務状況や事業の存続性など一定の審査基準を設けて貸し倒れリスクを抑える考え。

 民間金融機関からの借り入れを公的機関の信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」は、
特に業績が悪化している一部の業種を除いて、3月末で打ち切られる。日本公庫はこうした影響を抑えるため、
1年間の限定措置を講じるが、中小向け融資を巡って地域金融機関やノンバンクへの民業圧迫につながる面もある。

  〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

3月末で制度が終了する低金利融資に対応するため措置という位置づけのようです。
今回の地震のよってい被災地だけでなく、外食産業などでは消費が落ち込み多大な影響をうけています。

融資関係のご相談も承っております。

文責:原沢由美

確定申告をした方が有利な人

先週より確定申告の受付が始まりましたが、
「サラリーマンなんだけど確定申告した方がいいのかなあ」
とよく聞かれます。

一般的に確定申告をした方が有利な人は
(税金が還付されると思われる人)

◆自宅をローンで購入又は増改築して住宅借入金控除を受ける人
◆負担した医療費が年間で10万円(所得200万円未満の場合はその5%)を超えた人
◆国又は地方公共団体、その他一定の寄付金を5千円以上支払った人
◆災害、盗難もしくは横領によって損害を受けた人
◆年の途中で会社等を退職し、その後年内に就職せず年末調整が済んでいない人
◆年末調整後に結婚又は出産などで扶養家族が増えた人
◆マイホーム、ゴルフ会員権、株式の売却損がある人

いかがですか?
この機会に見直してみてください。

文責:原沢由美

引越費用の会社負担

そろそろ年度末が近付いてきて、人事異動の時期となりました。

引越を伴う異動の場合、引越費用などを会社負担とした場合、
会社の方ではそれを旅費交通費として経費としてすることができます。

会社負担とできる主な費用は
引越費用、移動のための交通費(家族の分も含む)
一時的にホテルに滞在したときの費用(家族の分も含む)
などです。

これらについては、旅費規程のなかにその基準を定めておくとよいでしょう。

文責:原沢由美

結婚祝い金の取り扱い

従業員に結婚祝い金や出産祝い、香典、災害見舞金などを会社が支給した場合
福利厚生費として会社の経費として認められ、法人税はかかりません。

ただ、金額がいくらでもいいというわけではなく
社会通念上相当な額の範囲であれば認められることになっています。

とはいえ、いくらなら大丈夫でいくらならダメという金額が法律上明記されているわけではなく、
あくまで一般常識の判断ということになります。

税務調査対策という観点や従業員への公平を期すために
慶弔金規程を定めてそれに基づいて支給するとよいでしょう。
文責:原沢由美

リスケはやるな?

キャッシュフロー上、返済アウトな企業は、毎月返済するごとに現預金が減っていきます。

例えば月に50万円利益がでる会社が、毎月の返済額が100万円だった場合、
毎月50万円ずつ現金が減っていきます。1年間では600万円もの現金が減ります。
その不足分を銀行などから融資で賄わなければ、会社は存続できないでしょう。

もちろん、融資が受けれれば(受け続けられれば)資金繰りはなんとかなるんですが、
融資が受けられなかったらどうでしょう。
資金繰りが破たん、取引先得意先従業員に迷惑をかけ、挙句会社自体が破たんします。

そうならないためにも、銀行への返済を圧縮する、リスケジュールという方法があります。
あくまで方法であって制度ではありませんのでご注意ください。任意の交渉です。

先ほどの例を取れば、月々の返済が30万円に返済条件を変更できれば、
キャッシュフロー上、月20万円のプラスとなります。
もともと赤字の企業であれば、返済金額を限りなくゼロにするとともに、
黒字化への策を講じなければなりません。

リスケジュール、条件変更をすると、金融機関は嫌がります。怒ります。
嫌味もたくさん言われます。当然のことです。悪いのはあなたです。
自身の計画性のなさ、運の悪さ、景気の良し悪しも家庭が上手くいかないのも、
全てあなたが悪いんです。それらをすべて受け止めて、深く深く頭を下げたなら、
金融機関の方々も「しょうがないなあ。ではこの条件でどうでしょう?」
と言って下さればありがたいことです。

しかしそうそう上手いこといかないのは世の常。
金融機関の方々も、頭を下げるだけでは条件変更に応じられないでしょう。
やはり根拠たる資料、説明、展望がないとだめです。
「いやあ、俺の会社は金がないの1点張りで条件変更できたよ!銀行なんてちょろいもんだ!」
そういう方も確かにいらっしゃいます。しかし、次回の積極融資(新規融資)は望み薄です。

ですから、条件変更も真摯な態度、現実的な事業計画、将来の見える資金繰表。
これら3種の神器をお持ちになって、交渉にあたって下さい。

文責:星野惠―郎

シロアリ駆除の費用

そろそろ確定申告時期がやってきました。

とある顧問先企業の社長様からお問い合わせをいただきましたが
その内容は「シロアリ工事にかかる費用は確定申告でなんとかなるものですか?」とのこと。

答えは下記の通り

シロアリ工事と言っても全てがOKではなく、居住用家屋の駆除費用について
所施行令第9条に災害の範囲として「冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の
自然現象による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに
害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。」とあり
雑損控除の対象となります。
従ってシロアリの被害を事前に防止するために費用及びシロアリの駆除とともに行う
予防のための費用は雑損控除の対象にはなりません。

また貸家のシロアリ駆除費用については不動産所得の必要経費となります。


国税庁HP参照

<文責:山口多恵子>

所得税が増えたのですが?

昨日は給料日というかたもいらしたのではないでしょうか?

今回の給料から差し引かれる所得税の金額が増えている人がいます。
これは、いわゆる子ども手当をもらっている方です。

いままでの子供の人数分が扶養親族として考慮した所得税の金額から
その人数分が扶養親族ではないものとして計算された金額になったからです。

これら「扶養控除の見直し」といわれる税制改正は、
昨年に決定したものですが、その実際の施行は平成23年1月1日以後に支払う給与等から
適用となっているため、この1月から所得税の金額が変更になります。

文責:原沢 由美

扶養かどうかの判定はいつでしょうか?

今年度最後の給与が間近となってきました。
年末調整で少しくらいは税金が戻ってくるかなあと期待も膨らみますが、
さて、奥さんが扶養かどうか、もしくは子供が扶養家族かどうか、
の基準となるのはいつの日でしょうか?

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、
扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断しますが、 
所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族などの判定を行うことになっています。

したがって、最後の給与の後に子供が生まれた場合には扶養親族の人数が異動するので
年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
そういう場合には、年末調整のやり直しをすることができます。

年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでに
異動のあった人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出してもらいます。

なお、年末調整のやり直しをしない場合には、異動のあった本人が、
確定申告によって所得税の還付を受けることができます。

一方、子供が結婚などをして、扶養親族などの数が減る場合があります。
この場合も年末調整をやり直して不足している税額を徴収することになっています。


文責:原沢由美
 

収入と所得

年末調整の時期になってきました。
会社から書類の提出の催促を受けている人も多いのではないでしょうか?

よくある質問が、配偶者特別控除申告書の部分の書き方です。
奥さまの収入を書き込む欄です。

ここを記入する上で多い思い違いが、「収入」と「所得」のようです。
一般的には収入と所得は同じような意味で使われますが
税金の計算上はこの二つは異なる意味で使われます。

「収入」からその収入を得るために必要な経費を引いた後の金額が
「所得」と呼ばれます。

つまり、収入 − 必要経費 = 所得 です。

いわゆる「扶養の範囲内で働く」という場合の
103万円以下という金額は「収入」を指します。
そこから103万円に対する必要経費65万円を引いた38万円が所得の金額です。

「控除対象配偶者」と呼ばれる人は(扶養の範囲と言われる人)
この所得が38万円以下の人を指します。

日常使っている言葉と、税務で使う言葉が違うためわかりにくいなあ、
と思いながら毎年この説明をしています。

文責:原沢由美

賞与を支払うとき

なかなか景気が上向きにはなっていませんが
「社員のモチベーションを上げるためにも年末には賞与を払いたんだよね〜」
ということでお客様からご連絡をいただきました。

さて、賞与を支払うときの所得税はどうなるのでしょう?

賞与に対する源泉徴収については、
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を元に通常の場合は以下のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
(2) 上記(1)の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
    に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。
(3) (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記(2)の税率
   この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。
  〜前月の給与の金額の10倍を超える賞与を支払う場合や
   前月に給与の支払いがない場合は別の方法で計算します。

なお、賞与を支払った場合には、管轄の社会保険事務所に
賞与を支払ましたよ、という報告をしなければいけません。
これは、その報告に基づいて賞与に対する社会保険料の請求が来るためです。

給与や賞与の支払いに関するご質問等も承っております。

文責:原沢 由美

タンス株のみなし取得費の節税特例

10年以上前に購入した株式や親から譲り受けた株などでタンス株となっているものの
売却時に節税効果のあるといわれている「みなし取得費」の特例が今年で終わりとなります。

古い株式がある方でそのうち売却を、と考えれている方は
年内売却が有利になることもありますので証券会社にご相談されてみてはいかがでしょうか?

〜以下、本日の日本経済新聞の朝刊より〜

2001年9月末までに買った株式を売却するときに税制上、有利になる
「みなし取得費」の特例が年内いっぱいで期限を迎える。
特例で税負担を軽減できる場合があるため、野村、大和など証券各社は期限切れを目前に、
個人投資家にタンス株売却の節税効果を訴え、顧客の取り込みに動いている。

 この特例を使うと、株式の売却益を計算する際に、
取得費を現実の購入価格か「01年10月1日の終値の80%」のどちらかから選べる。
みなし取得費が実際の購入価格より高ければ、利益を圧縮したり損失を多くしたりして
税負担を減らせる。

 特例の対象は個人が自宅や貸金庫で管理するタンス株や証券会社の一般口座にある株式。
証券保管振替機構によるとタンス株は09年末時点で113億株ある。
タンス株を売却するには、まず証券会社の一般口座に移す必要がある。

 自分で購入した株式だけでなく、親から株式を相続した場合も特例の対象。
今年末までに売却することが必要で、年明け後は通常の株式売却と同様に課税される。
年明け後に購入価格が分からない古い株を売ると売却額の95%が利益とみなされ課税される。

 特例の期限切れを前に証券各社は個人投資家にタンス株を自社の一般口座に移して
売却すれば有利と働きかけている。営業店にパンフレットを置くなどして
制度終了を周知してきたが、最近は過去の取引履歴からタンス株を持っていそうな顧客に
個別に接触している。


文責:原沢 由美

インターネットオークションで酒類を販売したいと思いますが、免許が必要ですか。

1 酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要がありますが(酒税法第9条)、酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わないこととなっています。
 インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。

2 ただし、例えば、飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。
 これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

3 なお、無免許で酒類の販売業を行うことは酒税法違反として処罰の対象となります(酒税法第56条第1項第1号)。

根拠法令等:
酒税法第9条、同第56条第1項第1号

国税庁HPから抜粋

文責:城 行永

自己資金によるリフォームの所得税控除

住宅の買った時や改築し、銀行からローンでその費用を借り入れた時、
「住宅借入金等特別控除」といって所得税からその金額を差し引くことができます。

この制度は若い方で家を購入した人などが利用することが多いと思いますが
お年を召した方などが「自己資金」で(銀行借入などをしないで)
バリアフリーの改修工事をしたり省エネの改修工事をした場合にも
適用できる減税措置を御存じでしょうか?

これは昨年の税制改正で所得税額の特別控除の一環として創設されたもので
平成22年12月31日までにその改修した住宅に居住したときに適用できる制度です。
(つまり今年の年末までにリフォームを終えて住み始めたとき)

このため、今の時期、完成に向けてリフォーム工事が進められている家も多いようです。

この制度をおおまかに説明しますと

バリアフリー工事の方は
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人または、それらの人と同居する人が
自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度で、
30万円を超える工事費用で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、
200万円を限度として、10%の控除を受けることができます。
詳しくは、「住宅特定改修特別税額控除」のコチラをご参考ください。
  → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm

省エネ改修工事の方は
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度で、
30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、
200万円を限度として、10%の控除を受けることができます。
あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は300万円となります。
詳しくは、「住宅特定改修特別税額控除」のコチラをご参考ください。
  → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1219.htm

この制度は、居住開始年度のみしか適用できません。(一度きりということです)

これらのリフォームを行い、今年になってリフォーム後の住宅に住み始めた方は
今年の確定申告のときに所得税控除を受けられますので
工事終了後は、業者の方から受け取る書類をきちんと取っておきましょう。

住宅の取得や改修などに関しては、毎年のようにその税額控除の制度が変わっております。
ご自分が取得等をした年の制度が適用されるのでわかりづらい部分も多いとおもいます。
ご質問等がございましたらお気軽にお尋ねください。

文責:原沢 由美


ボジョレー解禁〜個人輸入の注意点〜

11月の第3木曜である本日はボジョレーヌーボーの解禁ですが、
今年の新酒はもう飲まれましたか?

かつては、第3木曜日になると同時に栓を開けるというイベントも多く
私も第3水曜日は深夜0時を過ぎるまでお店にいて
その年のボジョレーを飲んでから帰路についていましたが
(といって、その味の違いがわかるわけではありませんが・・・)
ブームも去り最近では心静かな解禁日前日を送るようになりました。

今年は1本が500円程度のものも売られているということで
業界では話題作りに余念がないようですね。

そのボジョレーは船便で届くくらいのものの方が
ちょうどいいくらいに仕上がっているということで、
円高の恩恵も受けられる、と個人輸入をされる方もいらっしゃるようです。

この個人輸入ですが、
WEBで購入できるのでその値段を見て、
「あら、安い!」とその気になってしまいますが
輸入に関してはあれこれと税金がかかることをお忘れなく。

かかる税金は関税や酒税、消費税、
それに加えて送料、場合によっては輸入の代行手数料をとられることもあります。
全て込みでいくらかかるかを考えてから購入しましょうね。

以下、JETRO(国際貿易機構)のHPの
「ワイン個人輸入」に関してのQ&Aです。


ワインは食品なので、
個人輸入できる分量の目安が10キロ以内(750ミリリットルのボトルで12本程度)
と定められています。それを越えると、食品衛生法に基づく手続きが必要になります。

商品代金以外のコスト(送料+手数料+関税・酒税・消費税等)がかかります。
重量があるので送料が割高ですし、アルコール飲料なので関税・消費税の他に酒税がかかります。
安いワインの場合はコストの方が高くなることもあるので要注意です。

関税・酒税の目安

関税: 15%または125円/リットルの低い方(最低67円/リットル)
酒税: 1リットル当たり56.5円が目安(42円/1本)
注: このほかに消費税がかかる。課税価格が1万円以下の場合、
   関税と消費税は免除されるが、その場合も酒税はかかる。


文責:原沢 由美

ゴルフ会員権の名義書換料

秋のさわやかな天気が続いており休日にゴルフにお出かけになった方も多いのではないでしょうか?

気候がよくてコンディションが良ければスコアが良いかというとそういうものではなく、
紅葉真っ盛りのなかちょっとがっかりしながら帰途につくこともあります。

今週末に御殿場で行われていた太平洋マスターズでは
石川遼くんが今期3勝目を挙げたようですね。

女子プロも人気の選手が多く、一見にぎやかなゴルフ業界ですが、
この夏は猛暑もたたって、どのゴルフ場も売上不振に悩んだようです。

そのためかつては高嶺の花だったゴルフ会員権も随分とお手頃価格になってきたようですが、
さて、法人がお客さんの接待様にゴルフ会員権を買った場合はその会計処理はどうなるのでしょうか?

法人名義の会員権であれば、入会金、名義書換料などの取得費用は
◆「ゴルフ会員権」として、資産計上されます。

無記名式の法人会員制度がなく、やむなく個人会員として入会した場合でも
◆法人の業務遂行上の必要に基づき入会したものは
 (つまり、個人のレジャーのためではなく接待用としてのものなら)
 同じく会社の資産として計上できます。
●業務遂行上の必要に基づくものでなければ個人に対する「給与」と扱われます。


そして、年会費や年決めのロッカー使用料については
◆入会金が資産計上されていれば、会社の経費(交際費)となりますが、
●入会金が給与計上される場合は、これらも個人に対する給与の扱いになります。

実際のプレー費に関しては、入会金の資産計上されているかどうかではなく
◆接待交際費としてのプレーであれば交際費となり、
●それ以外のもの(個人的な娯楽としてのプレー)であれば給与の扱いになります。

業務遂行上の必要による出費か(接待交際費としての出費)
それ以外の出費かというのが概ねのガイドラインとなっているようです。

文責:原沢 由美



配達証明と内容証明の違い

配達証明で出す効果があるよ、と知り合いに言われた方が

「なんとか証明・・・、内容証明だったかな? それで出したいんだけど」

ということでしたので、そのたたき台をおみせしたところ、

「えっ?、なんかそんなスゴイものじゃなくって・・・郵便局で出すだけのものらしいんだけどなあ」


聞きなれないと、同じようなものに思えるのが配達証明と内容証明です。
双方ともに受取人に心理的な圧迫感を与える効果があるといわれておりなんだかそういういうものが届くとちょっとドキドキしますが、
配達証明や内容証明、その違いはご存じですか?


配達証明とは、
 相手方にその郵便が到達したことを郵便局が証明するもので郵便物を郵便局で出すときに「配達証明にしてください」と言えば、
 配達証明郵便になります。

内容証明とは
 どのような内容の通知をしたかを郵便局が証明するのものです。
 内容証明は、その書式や文字数にきまりがあり、同じ内容のものを3通作成して郵便局で内容証明郵便として出します。
 1通は出したい相手用、1通は自分用、1通は郵便局保管用です。(今は24時間受付の電子内容証明もあります)

なんか同じような感じに思えますが・・・

内容証明が証明するのは、
   文書を出した事実
   文書を出した日付
   文書の内容

配達証明が証明するのは、
   文書を受け取った事実
   文書を受け取った日付

つまり、発信の記録証明が内容証明で
    受信の記録証明が配達証明、というわけです。

やっぱり同じことじゃない、と思われるでしょうか?

「その郵便を出した」と差出人が主張しても受取人が「そんなものもらっていない」と言われないとも限りません。

民法では、相手に到達して初めて意思表示の効力が生じるという到達主義をとっているため、
受取の記録も必要となってくるのです。

内容を証明しつつ、受取の記録も欲しいという場合は「配達記録付きの内容証明郵便」にしなければいけません。

なお、内容証明自体には法的効力があるわけではありません。
また、穏便に解決しようとしているときに内容証明送ることによってこじれることもありますので、
その使い方には気を使ってくださいね。

文責:原沢 由美








不動産の評価方法について

不動産の評価方法のお問い合わせをいただきました。

不動産の評価のうち、土地は路線価又は固定資産税評価額の倍率により評価します。
評価する土地が道路に面しており、その道路に路線価が設定されている場合は、
その路線価を基準に評価を行います。

路線価が設定されていない土地の評価は、
固定資産税の評価額を使います。

路線価図を検索するときに、
そのサイドメニューに「この都道府県の評価倍率を見る」というボタンがあります。
これをクリックすると評価倍率が調べられます。


路線価図は国税庁のホームページからすぐに調べることができます。

路線価図をみると、道路に楕円やひし形や六角形の囲みの中に数字が書かれています。

囲みの形はその土地の主な用途を示しており、地区区分を示しています。
数字はその土地の評価額を示しています。

これは1平米あたりのその土地の評価額で単位は千円です。

これら土地の評価は、その土地が正方形で利用効率が良い状態を想定しています。
しかし、実際には長方形でいわゆる「うなぎの寝床」といわれる形状や台形であったり
変則な形をした土地があります。
実際には正方形の土地の方が少ないのかもしれません。

これら変則的な土地はその評価を下げる計算を別途に行います。

文責:城 行永

こども手当と増税

平成22年4月から実施されているこども手当(現行13,000円/月)ですが、
財源の問題から来年度も公約の26,000円でなく現行のまま13,000円となることが
確実な情勢です。

こども手当とは今まで児童手当と称して3歳未満は10,000円/月、3歳以上は5,000円/月
支給されていたものが民主党政権に代わり導入されたものです。

ただこのこども手当導入の影響で来年平成23年からは所得税及び住民税ともに
扶養控除(16歳未満のこどもがいる家庭)が廃止となり、
実質増税となる家庭が増える試算となっています。

巷では政府もこの増税となる世帯を救済すべく2,000〜4,000円の上乗せを
検討しているとの情報もありますが、これも不確かでこの情報を鵜呑みにするのは危険かつ
事務手続きの煩雑さ(増税世帯を抽出できるか疑問)からも
可能性はかなり低いのではないでしょうか・・・

こども手当の本来の趣旨は”こどものために使うお金”かもしれませんが
これからは”将来(増税等対策)のために貯蓄する”が基本で安全かもしれませんね。
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