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住宅取得等資金の非課税

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築
若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した
場合において、一定の要件を満たすときは、500 万円までの金額について贈与税が非課税と
されていました(以下「旧非課税制度」といいます。)。
この制度は改正され、平成22 年1月1日から平成23 年12 月31 日までの間に直系尊属から
贈与を受けた住宅取得等資金については、その住宅取得等資金のうち、原則として、平成22 年の
贈与についてこの制度の適用を受ける人は1,500 万円までの金額、平成23 年の贈与について
この制度の適用を受ける人は1,000 万円までの金額について、贈与税が非課税となります
(以下、改正後のこの制度を「新非課税制度」といいます。)。

以上国税庁HPより抜粋

<文責:山口多恵子>

贈与税

贈与税とは個人から現金・不動産をもらったときにかかる税金です。


●生命保険の保険料を自分が負担していない、出していない場合、もしくは債務の免除などにより利益を受けた場合などは贈与税がかかってきます。

ただし、死亡した人があなたのために生命保険に入っていた場合、保険料を支払っていた場合の時は、生命保険金を受け取るのは、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税がかからない場合はこちら。

贈与税の速算表を見る

相続時精算課税制度を見る

贈与税の速算表

法定相続人の取得金額
税率
控除額
200万円以下
10%
200万円超300万円以下
15%
10万円
300万円超400万円以下
20%
25万円
400万円600万円以下
30%
65万円
600万円超1,000万円以下
40%
125万円
1,000万円超
50%
225万円

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贈与税がかからない場合

1.法人からの贈与
この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。

2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの間で生活費や教育費に充てるため贈与した場合

3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合

6. 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合

7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

8. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産

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相続時精算課税制度

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

贈与される財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

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