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融資の必要書類

融資の必要書類を整理します。

基本的には日本政策金融公庫も制度融資も提出する書類は同じと思います。

つまり、両者とも融資を申し込みにあたり、基本的な企業の状況や
融資に係る制度的な基本条件がありますのでそれに関連する資料を提出します。

具体的には、
・借入申込書
・法人の場合は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・直近の2期分の法人税申告書、決算書及び勘定科目を明細書
・納税証明書(創業融資の場合で、証明証が出ない場合は除きます)
・見積書(設備資金の融資の申し込みの場合)
・創業計画書(新たに事業を開始する場合や事業開始後、間もない場合)
・事業計画書(創業以外に運転資金や設備資金の融資を申し込む場合)

等があります。

その他によく求められる書類には、
・最近の試算表(決算後、概ね6カ月以上経過している場合等)
・担保を提供する場合にはその不動産の登記簿謄本
・印鑑証明書(融資が決定した場合には、法人も個人の場合も必要です)
・自己資金がある場合、その証明書類
 等を求められることがあります。

融資を受けるためには、まずは自分を知ってもらうことが重要です。
そのための書類は多くて構いません。
上記の書類を提出すればいいのではなく、
自分を知ってもらうための書類は
作成方法・表現方法を工夫した上で追加してください。

文責:城 行永

制度融資(保証協会の保証付き)の流れ

@準備

 日本政策金融公庫の準備と同じく、申し込みを行います。
政策金融公庫公庫と異なる点は、通常あらかじめ融資を申し込む金融機関を
決めておくことが多いです。

 窓口とする金融機関は、お取引がある金融機関はもちろん、
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合等どの金融機関でも対応していただけます。

 一般的には、制度融資に対しては、
メガバンクよりも地方銀行や信用金庫等が積極的です。

 また、今後の取引も多くなることがありますので、
特に創業や社歴の浅い場合はこれらの方がお勧めです。

A申し込み

 金融機関が定まったら、事前にその金融機関の担当者へ相談してください。
 利用したい制度融資がある場合は、更に詳しく説明もしていただけます。
 もし、どの制度融資を利用したらいいかわからない場合でも、
いろいろと相談に応じて頂けると思います。

B書類の作成

 これは、政策公庫に提出する書類の考え方と同じです。

 これから事業を始めようとする方は、「創業計画書」

 すでに事業を始めている方は、   「事業計画書」「決算書」「経営状況を示す資料」

 設備資金の融資を申し込み方は、  「見積書」

上記に関連する資料は他にも求められます。

 それらは申し込む方の融資内容によって違いますが、
基本は上記です。

 特に、「創業計画書」「事業計画書」は融資を申し込むにあたって重要な書類です。
この書き方如何によって融資の可否が左右されるといっても過言ではありません。


C書類審査・面談

 提出された書類は、管轄する保証協会で審査されます。
 保証協会の担当者は、申し込み企業に出向き実際の事業所を確認したり、
面談して事業主のお話を聞ききながら調査を行います。
 
 保守協会は、審査の結果、保証可能となった場合には
「信用保証書」なるものを発行します。

 これを受けた金融機関は、この結果を受けてさらに独自の審査を行います。
 保証承諾と融資の実行は必ずしもイコールではありません。



D融資の実行

 申し込みから融資の実行までは約1カ月から1カ月半程度の期間が必要です。
 この点も事業計画に加味しておいてください。



Eポイント

 融資申し込み資料作成や面談において、絶対に受身ではダメです。
 申し込みの計画書でも、公庫の申込書に従って書くだけでは不十分です。
 借りる方の事業に対する思い、計画性、リスク管理、経営環境、協力者等
これらは融資する公庫側ではわかりません。

 つまり、求められた資料を提出するという感覚ではなく、
いかに審査担当者に、自分や自分の会社のことをわかっていただくかを
審査担当者の気持ちになって考え、それを伝える気持ちで資料作成に取り組んでください。


 面談にてそのことをお話することももちろん大切ですが、
事前に、計画書上で審査担当者に理解していただき、
思いを伝える努力を怠ってはなりません。

 これが、融資を成功させる最大の秘訣といえます。

 次に大切なことはよき専門家に相談することだと思います。


文責:城行永

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資の流れ

@準備

 準備といっても、日本政策金融公庫(公庫)は、
申し込みは簡単に行えます。

 申込用紙は、最寄りの支店やホームページからも
ダウンロードすることが可能です。


A申し込み

 申し込みに必要な書類は、

 これから事業を始めようとする方は、「創業計画書」

 すでに事業を始めている方は、   「事業計画書」「決算書」「経営状況を示す資料」

 設備資金の融資を申し込み方は、  「見積書」

上記に関連する資料は他にも求められます。

 それらは申し込む方の融資内容によって違いますが、
基本は上記です。

 特に、「創業計画書」「事業計画書」は融資を申し込むにあたって重要な書類です。
この書き方如何によって融資の可否が左右されるといっても過言ではありません。


B書類審査・面談

 公庫は、提出された書類を審査をします。
 そして、担当者から面談や訪問予定日についての連絡があります。
 この時に、追加書類や追加資料の提出を求められることもあります。


C結果の通知

 面談や訪問の後、結果についての通知がされます。


D融資の実行

 申し込みから融資の実行までは約1カ月から1カ月半程度の期間が必要です。
 この点も事業計画に加味しておいてください。


Eポイント

 融資申し込み資料作成や面談において、絶対に受身ではダメです。
 申し込みの計画書でも、公庫の申込書に従って書くだけでは不十分です。
 借りる方の事業に対する思い、計画性、リスク管理、経営環境、協力者等
これらは融資する公庫側ではわかりません。

 つまり、求められた資料を提出するという感覚ではなく、
いかに審査担当者に、自分や自分の会社のことをわかっていただくかを
審査担当者の気持ちになって考え、それを伝える気持ちで資料作成に取り組んでください。


 面談にてそのことをお話することももちろん大切ですが、
事前に、計画書上で審査担当者に理解していただき、
思いを伝える努力を怠ってはなりません。

 これが、融資を成功させる最大の秘訣といえます。

 次に大切なことはよき専門家に相談するだと思います。


文責:城行永

責任共有制度とは?

 信用保証協会での融資の場合は、
銀行は万が一貸し倒れになった場合でも信用保証協会が
保証してくれます。

 金融機関は低金利で預かった預金を
それよりも高い金利で貸すことが主な仕事です。

 銀行は、信用保証協会が代位弁済してくれるから、
借り手の信用状況や経営状況に不安な要素があっても
信用保証協会の保証があれば、ほぼ100%融資をしていました。

 平成19年10月までは、信用保証協会は100%の保証をしていました。

 つまり、信用保証協会の保証がある融資の場合、
金融機関は融資をすることが主な仕事ですから、
ノンリスクで融資ができることは非常に都合がよかったわけです。

 一方信用保証協会は保証先の信用状況を調査することは、
信用保証協会の制度のからも非常に難しいです。
信用状況の調査は、主に書類審査と面談です。
また、たくさんの保証の申し込みがあり、
それを適切に処理しなければなりません。
逆に、金融機関の方が借り手の状況を把握している場合も多くあります。

 このため、金融機関と保証協会とが適切な責任共有をはかり、
金融機関にも一定の責任を負担していただくことが
適切な融資が迅速に行えるのではないかという
ことになりました。

 具体的には、信用保証協会の保証範囲は融資額の80%とし、
残りが金融機関か負担することになりました。

 この制度を「責任共有制度」といいます。


 例外もあります。
 一定の人道的配慮・政策的見地・経営的側面から、
これまで通り100%の信用保証協会保証の保証が行われます。

 経営安定関連融資・災害関係融資・創業関連融資・特別小口融資・小口零細企業保証融資等が
これに該当します。

融資のポイント

融資のご相談をお受けしています。


「銀行を動かす事業計画書の書き方」

「銀行交渉のノウハウ」

「提出書類の作成のポイント」


事前のご予約をお願いいたします。

0120-733-184



以前の銀行取引は、担保と保証人が重要でした。
最近の銀行融資の傾向は、少し変化しています。

日本政策金融公庫にしても銀行にしても、
貸す側に共通して言えることは、
お金は貸したいのです。
しかし、貸せる会社が少ないのです。


また、借りる側もきちんと返済の意思はあります。
ビジネスに対しても真剣に取り組んでいます。
また、今後も同じです。
しかし、説明が不十分なのです。


ポイントは、事業計画書と人間力です。

日本政策金融公庫の申込書類でも、
簡単な事業計画の様なものを記載する欄があります。

これを埋めるだけでも結構大変なのですが、
これはどの社長さんも同じだと思います。


だからです。


だから、ここがポイントなのです。



ここに記載するだけでは融資担当者を納得させることはできません。

この10倍は書いてください。

例えば、創業に関する融資を希望するのであれば、
「創業の動機」
「現状の経営環境」
「事業の経験」
「セールスポイント」
「リスク管理」
「社会貢献」
「今後の方向性」等・・・。

これらを社長の言葉と数字を使って資料を提出することが大切です。


そして、社長の気持ち・思い入れを説明し、
伝え、共感してもらえる人間力が
ポイントになります。


具体的なやり方はそれぞれの会社によって異なります。

事業計画書作成から提出書類のアドバイス、
銀行のご紹介も行っております。

0120-733-148

お気軽にお電話下さい。

担当:星野 城

代位弁済とは?

万が一、金融機関から信用保証協会の保証付き融資を
受けていて返済できない場合、
信用保証協会は借りた人の債務を肩代わりして、
金融機関に返済をします。

これを代位弁済といいます。

しかし、これにより借りた人は債務がなくなるわけではなく、
金融機関からの債務が信用保証協会からの債務に代わるだけです。

信用保証協会は公的な機関なので、その資金源は主に税金です。
ということは、簡単にその債務を減額したり免除することはできません。
また、今後しばらくは融資を受けることが難しくなります。

制度融資とは?

制度融資という言葉をお聞きになったことがあると思います。

制度融資とは、個人事業主や中小企業を対象にその融資を容易にするための、
各都道府県と金融機関そして信用保証協会がそれぞれの役割を果たすべく協調して
融資を行うことを目的とした制度です。

創業融資も制度融資の中にあります。
もちろん、制度融資には創業融資以外の様々な融資制度が
あり、資金の用途にあわせて様々な商品を提供しています。

非常に借りる側から見て良い制度ですが、利用条件があります。

大まかな基本条件は、
@中小企業者であること
A保証協会の対象業種を営んでいること
B法人税や所得税等の税金を滞納していいないこと
C許認可、登録、届出等が必要な業種については、その許認可等を受けていること

保証協会の対象業種は現在ではほとんどの業種が対象となりますが、
以下の業種については保証の対象にはなりません。

@農業・漁業・水産養殖業・狩猟業
A遊興娯楽業のうち風俗関連営業
B金融、保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く)
Cパチンコ
D相場案内業
E学校法人や宗教法人
F非営利団体(NPOを含む)
G中間法人
Hその他

実際に、日本の中小企業はかなりの割合で制度融資を利用しています。
金利や融資額においても非常に魅力ある制度なので、
今後の事業の発展のために、賢く選んで有効に利用したいと思います。

信用保証協会

信用保証協会は、「信用保証協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者による借入をスムーズにすること」を目的に設立され公的機関です。

信用保証協会は都道府県ごとに設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。

日本政策金融公庫と信用保証協会の決定的な違いは、日本政策金融公庫は公庫自体が直接企業に対して融資を行いますが、信用保証協会は保証の代行をするのみで直接の融資は一切行いません。
あくまで融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

日本政策金融公庫の融資においても信用保証協会の保証を利用することは可能です。

融資

公的創業融資のお話です。

創業融資と言えば、日本政策金融公庫と信用保証協会が真っ先に思いつくと思います。

平成20年10月1日にこれまでの国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)は統合され、株式会社日本政策金融公庫として発足されました。

日本政策金融公庫は株式会社組織ですが、100%国が株式を有することが法律で定められているため、民営化することはではありません。

これまでの各公庫・銀行の業務は原則としてそのまま引き継がれますので、当面は従来通り引き続き同じ条件・内容で行われます。

したがって、事業性資金に対する融資はこれまでの国民生活金融公庫の融資と同じと思って結構です。
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