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角地としての効用を有しない場合

2の路線に接する宅地の評価をする際には
路線価方式の場合、通常下記の算式のように側方路線影響加算率を使います。

{正面路線価×奥行価格補正率+側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率}
×地積=評価額

しかし、現実に角地としての効用を有しないような形状の宅地(不整形地)であれば
側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用して評価するようです。
<詳しくは国税庁HPの質疑応答事例を参照>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/27.htm

このことから一般的に側方路線影響加算率よりも二方路線影響加算率の方が
割合的には低いことが多いため、二方路線影響加算率を使うほうが
有利かもしれませんが適用については慎重に判断する必要がありそうです。


文責:山口多恵子

外貨(現預金)の評価

外貨は、円貨に換算する必要があります。
この場合の円貨への換算は、亡くなった日ののうぜい者の取引金融機関が公表する
対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により評価します。
対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合
(顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合)の相場をいいます。
亡くなった日にその相場がない場合には、亡くなる前の相場のうち、亡くなる日に
最も近い日の相場により評価します。
 例えば、10,000米ドルを引継いだ場合で、亡くなった日のそうぞく人の取引金融機関が
公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり112円であった場合には、
1,120,000円で評価されることになります。

(評基通4-3)


上記のことから、円高が続く昨今では日本円で100万円保有するよりは
米ドルで10,000ドル保有すれば約85万円で評価されることになり、評価の点だけでみれば
それだけお得?と言えるのではないでしょうか。
今は外貨の種類にもよりますが、外貨建て預金は節税効果がかなりあると言えますね


文責:山口多恵子

広大地の評価〜その2〜

<以下国税庁HPより>

広大地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次により計算した金額によって評価します。

(1) 広大地が路線価地域に所在する場合
広大地の価額=広大地の面する路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05× 広大地の地積
                ―――-―
                1,000

(2) 広大地が倍率地域に所在する場合
その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1当たりの価額を、
上記(1)の算式における「広大地の面する路線価」に置き換えて計算します。

(注)

1 上記(1)の広大地の面する路線価が2以上ある場合には、
原則として、最も高いものを採用します。

2 広大地として評価する宅地は、5,000以下の地積のものとされています。
したがって、広大地補正率は0.35が下限となります(地積が、5,000を超える
広大地であっても広大地補正率の下限である0.35を適用して差し支えありません。)。

3 広大地補正率は端数整理を行いません。

(評基通22-2、24−4)


文責:山口

広大地の評価〜その1〜

以下、国税庁HPより

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地で、
都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に
公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。
ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは
除きます。

(注)

1 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は
特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

2 公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共施設及び教育施設、
医療施設等の公益的施設の用に供される土地をいいます。

3 大規模工場用地とは、財産評価基本通達22-2に定める土地をいいます。

4 広大地は、戸建住宅分譲用地として開発され、道路等の公共公益的施設用地が生じる
宅地を前提としていますが、その宅地について、経済的に最も合理的であると認められる
開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものは、
いわゆるマンション適地として広大地に該当しないものとされています。

文責:山口
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